主要な連結子会社の名称
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD.
ユタカ・アセット・トレーディング㈱
ユタカエステート㈱
当連結会計年度において、ユタカ・フューチャーズ株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
額面金額の80％
額面金額の65％
時価の70％相当額
時価の70％相当額
時価法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
時価法
定額法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
受取手数料
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本制度）を平成28年３月９日より導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末94,600千円、200,000株であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
その他(流動資産) | ―千円 | 5,000千円 |
建物及び構築物 | 879,643千円 | 528,189千円 |
土地 | 1,847,095千円 | 1,753,563千円 |
投資有価証券 | 362,495千円 | 358,152千円 |
合計 | 3,089,233千円 | 2,644,905千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 850,000千円 | 625,000千円 |
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
保管有価証券 | 8,200,684千円 | 7,461,461千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 930,955千円 | 776,853千円 |
（注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度700,000千円、当連結会計年度700,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度930,955千円、当連結会計年度776,853千円であります。
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職金 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
福利厚生費 | 千円 | 千円 | ||
合計 | 千円 | 千円 | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | 34,072千円 |
機械装置及び運搬具 | 311千円 | 20千円 |
土地 | ―千円 | 526,698千円 |
合計 | 311千円 | 560,790千円 |
該当事項はありません。
当社及び一部連結子会社が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として107,136千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
本社他 (東京都中央区他) | 遊休資産 | 電話加入権 | 2,387千円 |
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
本社他 (東京都中央区他) | 遊休資産 | 電話加入権 | 77千円 |
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであります。
所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 0千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 109千円 | ―千円 |
器具及び備品 | 0千円 | 3千円 |
土地 | 1,239千円 | ―千円 |
合計 | 1,349千円 | 3千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
| ||
| 当期発生額 | 37,310千円 | △93,902千円 | |
| 組替調整額 | 32千円 | △5,476千円 | |
|
| 税効果調整前 | 37,342千円 | △99,378千円 |
|
| 税効果額 | △10,891千円 | 23,693千円 |
|
| その他有価証券評価差額金 | 26,451千円 | △75,685千円 |
為替換算調整勘定 |
|
| ||
| 当期発生額 | 52,631千円 | △21,369千円 | |
退職給付に係る調整額 |
|
| ||
| 当期発生額 | 14,527千円 | △7,176千円 | |
| 組替調整額 | 2,786千円 | 6,974千円 | |
|
| 税効果調整前 | 17,313千円 | △202千円 |
|
| 税効果額 | △18,730千円 | ―千円 |
|
| 退職給付に係る調整額 | △1,417千円 | △202千円 |
|
| その他の包括利益合計 | 77,665千円 | △97,257千円 |
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 8,897,472 | ― | ― | 8,897,472 |
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 677,809 | 2,000 | ― | 679,809 |
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 2,000株
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,098千円 | 5.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,829千円 | 利益剰余金 | 13.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 8,897,472 | ― | ― | 8,897,472 |
(単位：株)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 679,809 | 115,700 | ― | 795,509 |
（注) 当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式が、200,000株含まれております。
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成27年３月６日の取締役会決議による自己株式の取得 115,700株
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,829千円 | 13.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 166,039千円 | 利益剰余金 | 20.00円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,119,245千円 | 5,506,925千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △50,000千円 | △250,000千円 |
商品取引責任準備預金 | △141,782千円 | △141,782千円 |
金融商品取引責任準備預金 | △7,162千円 | △9,996千円 |
現金及び現金同等物 | 4,920,299千円 | 5,105,145千円 |
・有形固定資産 オンライン・システム装置等器具備品
・無形固定資産 ソフトウエア
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当社グループは、主に商品先物取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品先物取引においては、商品先物取引法及び同法関連法令の規制により、委託者から証拠金として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る証拠金として加減算した金額を㈱日本商品清算機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から受け入れた預託金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。その他有価証券及びその他投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備、ソフトウエア等の投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は契約日後、原則として５年であります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期初に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及び売買損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は、役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,119,245 | 5,119,245 | ― |
(2) 委託者未収金 | 470,939 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △3,492 |
|
|
計 | 467,447 | 467,447 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 439,795 | 439,795 | ― |
(4) トレーディング商品 | 359,790 | 359,790 | ― |
(5) 保管有価証券 | 8,200,684 | 11,289,670 | 3,088,986 |
(6) 差入保証金 | 20,594,349 | 20,597,899 | 3,550 |
(7) 長期貸付金 | 59,473 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △42,283 |
|
|
計 | 17,190 | 16,229 | △960 |
資産計 | 35,198,502 | 38,290,078 | 3,091,576 |
(1) 委託者未払金 | 930,182 | 930,182 | ― |
(2) 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | ― |
(3) 預り証拠金 | 7,482,379 | 7,485,929 | 3,550 |
(4) 預り証拠金代用有価証券 | 8,200,684 | 11,289,670 | 3,088,986 |
(5) 金融商品取引保証金 | 12,420,138 | 12,420,138 | ― |
(6) 委託者先物取引差金(貸方) | 403,327 | 403,327 | ― |
負債計 | 30,286,712 | 33,379,249 | 3,092,536 |
デリバティブ取引(*2) | 810 | 810 | ― |
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,506,925 | 5,506,925 | ― |
(2) 委託者未収金 | 234,389 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △227 |
|
|
計 | 234,162 | 234,162 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 580,836 | 580,836 | ― |
(4) トレーディング商品 | 272,858 | 272,858 | ― |
(5) 保管有価証券 | 7,461,461 | 10,455,528 | 2,994,067 |
(6) 差入保証金 | 22,728,954 | 22,728,954 | ― |
(7) 長期貸付金 | 19,428 |
|
|
貸倒引当金(*1) | △4,238 |
|
|
計 | 15,190 | 14,941 | △248 |
資産計 | 36,800,388 | 39,794,206 | 2,993,818 |
(1) 委託者未払金 | 468,802 | 468,802 | ― |
(2) 短期借入金 | 625,000 | 625,000 | ― |
(3) 預り証拠金 | 7,833,839 | 7,833,839 | ― |
(4) 預り証拠金代用有価証券 | 7,461,461 | 10,455,528 | 2,994,067 |
(5) 金融商品取引保証金 | 14,482,366 | 14,482,366 | ― |
(6) 委託者先物取引差金(貸方) | 638,471 | 638,471 | ― |
負債計 | 31,509,941 | 34,504,008 | 2,994,067 |
デリバティブ取引(*2) | 3,157 | 3,157 | ― |
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
商品先物取引において委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、有価証券により㈱日本商品清算機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は商品先物取引法施行規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
商品先物取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る取引証拠金として、現金により㈱日本商品清算機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた現金で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
商品先物取引において委託者より取引証拠金として受け入れた代用有価証券で㈱日本商品清算機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
金融商品取引において委託者より取引証拠金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
商品先物取引において㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 479,079 | 495,161 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,119,245 | ― | ― | ― |
委託者未収金 | 470,939 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
トレーディング商品 | 359,790 | ― | ― | ― |
保管有価証券 | 8,200,684 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 20,594,349 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 59,473 | ― | ― |
合計 | 34,745,008 | 59,473 | ― | ― |
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,506,925 | ― | ― | ― |
委託者未収金 | 234,389 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ― | ― | ― | ― |
トレーディング商品 | 272,858 | ― | ― | ― |
保管有価証券 | 7,461,461 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 22,728,954 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 19,428 | ― | ― |
合計 | 36,204,589 | 19,428 | ― | ― |
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 625,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 625,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 387,445 | 312,961 | 74,484 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 387,445 | 312,961 | 74,484 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 52,350 | 53,571 | △1,221 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 52,350 | 53,571 | △1,221 | |
合計 | 439,795 | 366,532 | 73,263 | |
該当事項はありません。
(単位：千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 275,018 | 242,655 | 32,362 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 275,018 | 242,655 | 32,362 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 305,818 | 364,295 | △58,477 |
(2) 債券 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 305,818 | 364,295 | △58,477 | |
合計 | 580,836 | 606,951 | △26,115 | |
(単位：千円)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 41,317 | 5,476 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 41,317 | 5,476 | ― |
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
市場取引 | 商品先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 1,145,294 | ― | 1,148,920 | △3,626 | |
買建 | 677,270 | ― | 689,520 | 12,249 | |
差引計 | ― | ― | ― | 8,623 | |
(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
市場取引 | 取引所株価指数証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 | 147,010 | ― | 193,796 | △46,786 | |
買建 | 583,630 | ― | 990,207 | 406,577 | |
差引計 | ― | ― | ― | 359,790 | |
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
該当事項はありません。
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
市場取引 | 商品先物取引 |
|
|
|
|
売建 | 4,942,922 | ― | 4,846,137 | 96,784 | |
買建 | 4,503,076 | ― | 4,425,820 | △77,256 | |
差引計 | ― | ― | ― | 19,528 | |
(注) 時価の算定資料
各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
市場取引 | 取引所株価指数証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 | 322,600 | ― | 342,261 | △19,661 | |
買建 | 626,240 | ― | 923,159 | 296,919 | |
差引計 | ― | ― | ― | 277,257 | |
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
市場取引 | 取引所為替証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | 117,495 | ― | 112,722 | △4,773 | |
差引計 | ― | ― | ― | △4,773 | |
市場取引以外の取引 | 為替証拠金取引 |
|
|
|
|
売建 | 34,102 | ― | 33,729 | 373 | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
差引計 | ― | ― | ― | 373 | |
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所等における最終の価格等に基づき算定しております。
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 746,103千円 | 666,353千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △55,972千円 | ―千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 690,130千円 | 666,353千円 |
勤務費用 | 57,753千円 | 56,181千円 |
利息費用 | 5,217千円 | 4,324千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △14,527千円 | 7,176千円 |
退職給付の支払額 | △72,220千円 | △38,776千円 |
退職給付債務の期末残高 | 666,353千円 | 695,259千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 666,353千円 | 695,259千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 666,353千円 | 695,259千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 666,353千円 | 695,259千円 |
連結貸借対照表に計上された負債 | 666,353千円 | 695,259千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 57,753千円 | 56,181千円 |
利息費用 | 5,217千円 | 4,324千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,786千円 | 6,974千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 65,756千円 | 67,480千円 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 17,313千円 | △202千円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | 35,241千円 | 35,443千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.65% | 0.36% |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,203千円、当連結会計年度19,956千円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 222,052千円 | 161,726千円 |
退職給付に係る負債 | 204,267千円 | 203,619千円 |
賞与引当金 | 37,694千円 | 31,845千円 |
役員退職慰労引当金 | 59,722千円 | 56,989千円 |
訴訟損失引当金 | 13,080千円 | 5,379千円 |
商品取引責任準備金 | 45,852千円 | 43,754千円 |
未払事業税等 | 6,378千円 | 6,276千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 13,149千円 | 12,547千円 |
減損損失 | 2,518千円 | 2,404千円 |
厚生年金基金解散損失 | 58,502千円 | ―千円 |
繰越欠損金 | 310,202千円 | 203,133千円 |
その他 | 17,607千円 | 15,996千円 |
繰延税金資産小計 | 991,026千円 | 743,671千円 |
評価性引当額 | △747,271千円 | △658,598千円 |
繰延税金資産合計 | 243,755千円 | 85,073千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資本連結での投資消去差額の原因分析による | 66,712千円 | 63,164千円 |
その他有価証券評価差額金 | 23,693千円 | ―千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 772千円 | 663千円 |
繰延税金負債合計 | 91,178千円 | 63,828千円 |
繰延税金資産純額 | 152,576千円 | 21,245千円 |
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 236,509千円 | 80,484千円 |
固定資産―繰延税金資産 | ―千円 | 3,925千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 83,933千円 | 63,164千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | ― |
役員賞与引当金 | 4.4％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0％ | ― |
住民税均等割等 | 2.7％ | ― |
評価性引当額の増減額 | 11.3％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.9％ | ― |
その他 | 0.4％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 59.3％ | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,262千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,140千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 461,006 | 439,943 |
期中増減額 | △21,062 | △439,943 | |
期末残高 | 439,943 | ― | |
期末時価 |
| 414,366 | ― |
（注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却であります。
当連結会計年度の主な減少は、賃貸用のオフィスビルの売却(438,345千円)であります。
3. 前連結会計年度における期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。