移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
額面金額の80％
額面金額の65％
時価の70％相当額
時価の70％相当額
時価法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
時価法
定額法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
商品取引事故及び金融商品取引事故による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた467,383千円は、「保険積立金」423,053千円、「その他」44,329千円として組み替えております。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」第16項における取引の概要等の開示については、連結財務諸表の（追加情報）に記載しております。
区分表示されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
差入保証金 | 410,000千円 | 410,000千円 |
短期貸付金 | 275,000千円 | 175,000千円 |
長期差入保証金 | 350,000千円 | 350,000千円 |
預り証拠金 | 630,513千円 | 512,395千円 |
金融商品取引保証金 | 120,442千円 | 100,960千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他（流動資産） | ―千円 | 5,000千円 |
建物 | 879,643千円 | 528,189千円 |
土地 | 1,847,095千円 | 1,753,563千円 |
投資有価証券 | 362,495千円 | 358,152千円 |
合計 | 3,089,233千円 | 2,644,905千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 850,000千円 | 625,000千円 |
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保管有価証券 | 8,200,684千円 | 7,461,461千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | ―千円 | 19,423千円 |
（注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
2. 同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前事業年度は該当事項はありません。また、当事業年度は19,423千円であります。
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 4,500千円 | 9,060千円 |
出向者負担受入額 | 31,440千円 | 25,416千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
商品先物取引 | 2,231,525千円 | 1,658,439千円 |
取引所株価指数証拠金取引 | 1,500,147千円 | 1,678,158千円 |
取引所為替証拠金取引 | 433,884千円 | 778,752千円 |
証券媒介取引 | 12,735千円 | 13,144千円 |
その他 | 63,484千円 | 110,889千円 |
合計 | 4,241,777千円 | 4,239,383千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
商品先物取引損益 | 66,388千円 | 114,775千円 |
商品売買損益 | 4,286千円 | 4,960千円 |
取引所株価指数証拠金取引損益 | 193,931千円 | △76,852千円 |
取引所為替証拠金取引損益 | 15,328千円 | △9,542千円 |
合計 | 279,934千円 | 33,342千円 |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
取引所関係費 | 千円 | 千円 | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
通信費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
電算機費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 45 | ％ | 45 | ％ |
一般管理費 | 55 | ％ | 55 | ％ |
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 34,072千円 |
車両 | 311千円 | 20千円 |
土地 | ―千円 | 526,698千円 |
合計 | 311千円 | 560,790千円 |
該当事項はありません。
当社が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として106,246千円を特別利益として計上しております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
車両 | 109千円 | ―千円 |
器具及び備品 | 0千円 | 3千円 |
土地 | 1,239千円 | ―千円 |
合計 | 1,348千円 | 3千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 747,367 | 621,117 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 222,052千円 | 161,726千円 |
退職給付引当金 | 204,267千円 | 203,619千円 |
賞与引当金 | 37,532千円 | 31,700千円 |
役員退職慰労引当金 | 59,722千円 | 56,989千円 |
訴訟損失引当金 | 13,080千円 | 5,379千円 |
商品取引責任準備金 | 45,852千円 | 43,754千円 |
未払事業税等 | 5,478千円 | 5,277千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 13,149千円 | 12,547千円 |
減損損失 | 2,482千円 | 2,368千円 |
関連会社株式評価損 | 45,761千円 | 43,666千円 |
厚生年金基金解散損失 | 57,782千円 | ―千円 |
繰越欠損金 | 281,961千円 | 203,133千円 |
その他 | 17,501千円 | 15,897千円 |
繰延税金資産小計 | 1,006,624千円 | 786,060千円 |
評価性引当額 | △764,036千円 | △702,229千円 |
繰延税金資産合計 | 242,587千円 | 83,831千円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 23,693千円 | ―千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | 772千円 | 663千円 |
繰延税金負債合計 | 24,466千円 | 663千円 |
繰延税金資産純額 | 218,121千円 | 83,167千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ | ― |
役員賞与引当金 | 4.9％ | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0％ | ― |
住民税均等割等 | 2.9％ | ― |
評価性引当額の増減額 | 12.7％ | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.4％ | ― |
その他 | 3.1％ | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 64.8％ | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。