第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。
 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、デフレからの脱却と、持続的な社会保障制度の確立を政策課題とし、日本銀行による大胆な金融政策の導入、社会保障と税の一体改革の関連法案の成立など、具体的な施策の取組が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が９年半ぶりに政策金利を引上げ、７年に及ぶゼロ金利政策を解除し、米国主導の景気回復が期待されているものの、中国経済の先行き不透明感や中東における地政学的リスクの影響による原油安等の問題点が顕在化し、失速が懸念される状況となっております。

証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は円安・ドル高による輸出関連企業の好調な業績を背景に堅調に推移し、６月には20,900円台を示現し、平成８年12月以来およそ18年半ぶりの高値となりました。しかし８月に突然の人民元切り下げに端を発した、中国経済の減速懸念が世界的な株式市場の急落を誘発し、日経平均株価も大きくレンジを切り下げ、９月末には17,000円割れとなりました。その後は円安・ドル高を背景に反発場面となり、再度20,000円台を示現しましたが、年末にかけては世界同時株安の影響から軟調な推移となりました。

商品相場においては、原油はサウジアラビアがイエメンへの軍事介入を開始したことから、中東での地政学的リスクが高まりＮＹ原油が急伸、国内市場も追随する動きとなり50,000円台まで上昇しました。しかしその後は、世界同時株安を背景としたリスク資産からの資金流出により軟調に推移、12月にはＯＰＥＣ(石油輸出国機構）の総会での減産見送りを受けた失望売りが相場を一段と押し下げる展開となり、30,000円を割り込んで年内の取引を終了しました。

金は4,600円前後で推移していましたが、５月に入るとＮＹ金の上昇や、円安・ドル高を背景に国内金市場は堅調に推移、4,800円直前まで上昇しました。７月に入ると米国の年内利上げ観測が強まり軟調な推移となりましたが、世界同時株安から、リスク回避の流れが強まり、金に資金が集まりました。その後は米国の利上げ予想時期に振り回され4,200円から4,500円のレンジで推移しましたが、米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が12月16日に９年半ぶりの利上げを発表し、原油価格の急落も弱材料となり、年末に掛けて軟調に推移しました。

穀物は主要産地である米国での前年度の豊作による需給緩和を背景に、今年度のトウモロコシ及び大豆の作付が順調に推移したことから相場は下落基調となりました。しかし６月に入ると、米国穀倉地帯で大雨が続いたことから、作付面積の減少や作柄悪化懸念が台頭し、大きく値を戻しましたが、その後は天候に恵まれ豊作が確定、米国産に対する輸出需要の低下も圧迫要因となり、軟調な展開となりました。

為替市場においては、ドル円相場は120円を中心とした狭いレンジで推移していましたが、イエレンＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)議長が、年内の利上げを示唆する発言を行ったことからドル買いが進み、６月には平成14年６月以来およそ13年ぶりの円安・ドル高となる125.87円まで上昇しました。その後は、120円前半まで円高・ドル安が進行しましたが、８月に入ると中国人民銀行による突然の人民元切り下げ発表を受けて、世界的な為替市場における人民元安・ドル高の流れから、ドル円相場は再度125円台まで上昇しました。しかし、人民元切り下げによる中国経済の減速懸念はリスク回避の動きとなり８月末には116.05円まで急落しました。その後120円を中心としたもみ合いを経て、11月には米国ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の利上げが改めて意識され、123円後半まで上昇しましたが、世界的な株安からリスク回避の動きが強まり、利上げ決定後も120円台前半での保ち合いとなりました。

このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,533千枚(前年同期比74.0％増)及び金融商品取引等の総売買高は2,582千枚(前年同期比55.4％増)となり、受取手数料は3,322百万円(前年同期比2.8％増)、売買損益は263百万円の利益(前年同期比6.8％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益3,595百万円(前年同期比1.3％増)、経常利益351百万円(前年同期比3.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益689百万円(前年同期比120.4％増)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。

なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　当第３四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。

１) 受取手数料

　(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	46,025	△47.6
	砂糖市場	11	197.3
	貴金属市場	520,062	△64.9
	ゴム市場	157,109	25.3
	石油市場	19,682	△33.2
	中京石油市場	509	△39.1
	小計	743,400	△56.9
	現金決済取引
	貴金属市場	575,376	394.9
	石油市場	25,938	111.3
	小計	601,315	367.8
	商品先物取引計	1,344,716	△27.5
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引	717,207	112.2
	取引所株価指数証拠金取引	1,249,161	20.9
	証券取引	11,569	65.8
	金融商品取引等計	1,977,938	43.5
合計		3,322,654	2.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２) 売買損益

(単位：千円)

区分		金額	前年同四半期増減比(％)
	取引名及び市場名
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	39,078	979.9
	貴金属市場	△219,040	―
	ゴム市場	6,474	△70.6
	石油市場	△67,926	―
	中京石油市場	△3	―
	小計	△241,417	―
	現金決済取引
	貴金属市場	364,480	―
	石油市場	114,293	105.7
	小計	478,773	762.2
	商品先物取引計	237,356	231.6
金融商品取引等
	ＦＸ取引
	取引所為替証拠金取引	△3,540	―
	市場外為替証拠金取引	48,065	―
	小計	44,524	△56.8
	ＣＦＤ取引
	取引所株価指数取引	△21,567	―
	小計	△21,567	―
	金融商品取引等計	22,956	△89.0
商品売買損益
	現物売買取引	3,523	29.5
	商品売買損益計	3,523	29.5
合計		263,837	△6.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３) その他

(単位：千円)

区分	金額	前年同四半期増減比(％)
不動産管理業	6,078	△80.3
その他	2,736	△21.1
合計	8,814	△74.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。

売買高

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	65,220	△37.1	68,532	112.6	133,752	△1.6
	砂糖市場	―	△100.0	―	―	―	△100.0
	貴金属市場	97,384	△57.3	81,008	△13.7	178,392	△44.6
	ゴム市場	250,532	45.7	12,849	△11.0	263,381	41.3
	石油市場	42,197	△28.9	6,385	△57.8	48,582	△34.7
	中京石油市場	1,324	△33.7	2	―	1,326	△33.6
	小計	456,657	△19.2	168,776	8.4	625,433	△13.2
	現金決済先物取引
	貴金属市場	569,232	443.3	243,084	106,515.8	812,316	673.6
	石油市場	85,360	76.0	9,919	51.2	95,279	73.1
	小計	654,592	327.1	253,003	3,627.8	907,595	467.0
	商品先物取引計	1,111,249	54.6	421,779	159.7	1,533,028	74.0
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引等	902,979	109.5	3,896	80.5	906,875	109.4
	取引所株価指数証拠金取引	1,671,339	38.7	4,318	△82.0	1,675,657	36.4
	金融商品取引等計	2,574,318	57.4	8,214	△68.6	2,582,532	55.4
合計		3,685,567	56.6	429,993	128.1	4,115,560	61.9

③　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第３四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。

未決済建玉

(単位：枚)

区分		委託		自己		合計
	取引名及び市場名		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)		前年同四半期増減比 (％)
商品先物取引
	現物先物取引
	農産物市場	11,055	5.6	3,388	182.3	14,443	23.8
	貴金属市場	4,836	△58.5	1,595	545.7	6,431	△45.9
	ゴム市場	3,234	△0.1	175	△62.0	3,409	△7.8
	石油市場	3,578	△12.5	72	△77.4	3,650	△17.2
	中京石油市場	39	―	―	―	39	―
	小計	22,742	△22.8	5,230	135.0	27,972	△11.7
	現金決済先物取引
	貴金属市場	41,282	1,369.6	14,210	―	55,492	1,875.5
	石油市場	14,409	43.9	33	△26.7	14,442	43.6
	小計	55,691	334.4	14,243	31,551.1	69,934	443.6
	商品先物取引計	78,433	85.6	19,473	757.5	97,906	119.9
金融商品取引等
	取引所為替証拠金取引等	70,821	92.3	100	―	70,921	92.1
	取引所株価指数証拠金取引	142,859	2.4	700	△43.1	143,559	2.0
	金融商品取引等計	213,680	21.2	800	△39.8	214,480	20.7
合計		292,113	33.7	20,273	463.0	312,386	40.6

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の資産総額は46,780百万円、負債総額は36,849百万円、純資産は9,931百万円となっております

当第３四半期連結会計期間の資産総額46,780百万円は、前連結会計年度末41,553百万円に比べて5,227百万円増加しております。この内訳は、流動資産が5,390百万円増加し、固定資産が162百万円減少したものであり、主に「差入保証金」が2,534百万円、「現金及び預金」が1,116百万円、「流動資産その他」が2,363百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「流動資産その他」の増加の主な内訳は「委託者仮払金」1,800百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間の負債総額36,849百万円は、前連結会計年度末32,204百万円に比べて4,644百万円増加しております。この内訳は、流動負債が4,550百万円、固定負債が91百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が2,764百万円、「金融商品取引保証金」が2,586百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間の純資産9,931百万円は、前連結会計年度末9,348百万円に比べて583百万円増加しております。この内訳は、主に「株主資本」が558百万円増加したことによるものであります。

なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は21.2%（前連結会計年度末は22.5％）となっております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。