第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりましたが、6月の英国のEU離脱問題による急速に進んだ円高など不透明な要素が高まりつつあります。

一方、世界経済は、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。

証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は堅調なNYダウに追随する形で上伸していましたが、4月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安を背景に徐々に水準を戻しましたが、6月に入ると米国の弱い雇用統計からドル安・円高が進み軟調に推移、月末には英国の国民投票でEU離脱派が勝利を収めたことから暴落、一時15,000円を割り込みました。

商品相場においては、原油は米国金融大手・ゴールドマンサックスの強気な原油相場見通しなどが材料視されNY原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。その後もカナダの森林火災を背景とした供給懸念や、米国の原油在庫が減少に転じたことなどから概ね堅調な推移となりました。

金はFRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることや、ECB(欧州中央銀行)理事会で政策金利の据え置きが決定したことなどから堅調な推移となりました。修正場面を迎えた後、英国の国民投票でEU離脱派が勝利したことから、再度安全資産である金が買われる動きとなりました。

穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、米国の天候が落ち着いたことや、英国のEU離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。

為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、日本銀行の追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高が進行しました。6月末には英国の国民投票でEU離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、月末にかけてはやや買戻しの動きが強まり、103円台で取引を終えました。

このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は502千枚(前年同期比26.5%増)及び金融商品取引等の総売買高は646千枚(前年同期比24.4%減)となり、受取手数料は920百万円(前年同期比17.7%減)、売買損益は57百万円の損失(前年同期は38百万円の利益)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益863百万円(前年同期比25.8%減)、経常損失138百万円(前年同期は33百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円(前年同期は523百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

 

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引等は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

① 当第1四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料

 (単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

48,217

110.4

 

砂糖市場

13

 

貴金属市場

93,738

△56.3

 

ゴム市場

31,533

△45.9

 

石油市場

3,540

△49.9

 

中京石油市場

138

△27.8

 

小計

177,183

△41.5

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

231,288

112.8

 

石油市場

7,530

△12.1

 

小計

238,818

103.7

 

商品先物取引計

416,002

△1.0

金融商品取引等

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

318,152

△30.0

 

取引所為替証拠金取引

185,483

△22.0

 

証券取引

799

△86.3

 

金融商品取引等計

504,434

△27.8

合計

920,436

△17.7

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2) 売買損益

(単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

6,226

286.5

 

貴金属市場

△16,086

 

ゴム市場

1,859

△86.1

 

石油市場

△1,599

 

小計

△9,599

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

15,435

△72.7

 

石油市場

△13,844

 

小計

1,590

△96.8

 

商品先物取引計

△8,009

金融商品取引等

 

 

 

CFD取引

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

△26,582

 

小計

△26,582

 

FX取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引

△1,960

 

市場外為替証拠金取引

△21,626

 

小計

△23,586

 

金融商品取引等計

△50,168

商品売買損益

 

 

 

現物売買取引

663

△23.6

 

商品売買損益計

663

△23.6

合計

△57,514

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3) その他

(単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

不動産管理業

△100.0

その他

502

△17.4

合計

502

△92.2

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

32,348

26.7

23,087

△36.5

55,435

△10.4

 

貴金属市場

16,608

△61.6

27,342

60.4

43,950

△27.0

 

ゴム市場

44,739

△51.8

3,376

△6.1

48,115

△50.1

 

石油市場

7,817

△47.6

1,061

△54.7

8,878

△48.6

 

中京石油市場

348

△33.5

348

△33.5

 

小計

101,860

△42.4

54,866

△7.5

156,726

△33.7

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

226,269

121.0

86,624

171.4

312,893

132.9

 

石油市場

28,056

11.8

5,233

182.1

33,289

23.5

 

小計

254,325

99.5

91,857

172.0

346,182

114.7

 

商品先物取引計

356,185

17.0

146,723

57.6

502,908

26.5

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

411,130

△25.3

1,340

35.4

412,470

△25.1

 

取引所為替証拠金取引等

231,997

△23.4

2,442

26.2

234,439

△23.1

 

金融商品取引等計

643,127

△24.6

3,782

29.3

646,909

△24.4

合計

999,312

△13.7

150,505

56.7

1,149,817

△8.3

 

 

 

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

11,950

40.5

2,379

△30.7

14,329

20.0

 

貴金属市場

4,199

△57.5

995

50.5

5,194

△50.7

 

ゴム市場

828

△55.1

104

△46.7

932

△54.3

 

石油市場

3,018

△16.4

135

△53.6

3,153

△19.2

 

中京石油市場

75

27.1

75

27.1

 

小計

20,070

△16.0

3,613

△21.1

23,683

△16.8

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

52,167

80.8

8,350

92.4

60,517

82.3

 

石油市場

5,409

△49.8

124

0.0

5,533

△49.3

 

小計

57,576

45.3

8,474

89.8

66,050

49.8

 

商品先物取引計

77,646

22.2

12,087

33.6

89,733

23.6

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

159,603

△20.1

745

△8.0

160,348

△20.0

 

取引所為替証拠金取引等

45,153

△36.0

71

△16.5

45,224

△36.0

 

金融商品取引等計

204,756

△24.2

816

△8.8

205,572

△24.2

合計

282,402

△15.4

12,903

29.8

295,305

△14.1

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間の資産総額は42,112百万円、負債総額は32,951百万円、純資産は9,161百万円となっております。

当第1四半期連結会計期間の資産総額42,112百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて815百万円減少しております。この内訳は、流動資産が859百万円減少し、固定資産が43百万円増加したものであり、主に「その他」が889百万円、「保管有価証券」が829百万円それぞれ増加したものの、「差入保証金」が2,647百万円減少したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」1,039百万円となっております。

当第1四半期連結会計期間の負債総額32,951百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて442百万円減少しております。この内訳は、流動負債が420百万円、固定負債が21百万円それぞれ減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が829百万円、「短期借入金」が500百万円それぞれ増加したものの、「預り証拠金」が1,072百万円、「その他」が636百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、「その他」の減少の主な内訳は「委託者先物差金」638百万円となっております。

当第1四半期連結会計期間の純資産9,161百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて373百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が284百万円、「その他の包括利益累計額」が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は21.8%(前連結会計年度末は22.2%)となっております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。