【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。
 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
減価償却費	36,532千円	31,501千円
のれんの償却額	1,603千円	1,348千円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	106,829千円	13.00円	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,039千円	20.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	4,942,922	―	4,846,137	96,784
	買建	4,503,076	―	4,425,820	△77,256
	差引計	―	―	―	19,528
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	322,600	―	342,261	△19,661
	買建	626,240	―	923,159	296,919
	差引計	―	―	―	277,257
通貨関連 (市場取引)	取引所為替証拠金取引 (注)3
	売建	―	―	―	―
	買建	117,495	―	112,722	△4,773
	差引計	―	―	―	△4,773
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
	売建	34,102	―	33,729	373
	買建	―	―	―	―
	差引計	―	―	―	373

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4.　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当第１四半期連結会計期間末(平成28年６月30日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	6,083,216	―	6,052,903	30,312
	買建	5,575,772	―	5,560,529	△15,242
	差引計	―	―	―	15,070
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	361,713	―	361,901	△187
	買建	614,815	―	863,059	248,244
	差引計	―	―	―	248,056
通貨関連 (市場取引)	取引所為替証拠金取引 (注)3
	売建	32,426	―	32,303	122
	買建	―	―	―	―
	差引計	―	―	―	122
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
	売建	46,046	―	46,275	△228
	買建	―	―	―	―
	差引計	―	―	―	△228

（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4． 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。