第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」に即した金融政策の継続や、公共投資の進捗などを支えに、穏やかな回復基調ではじまりましたが、６月の英国のＥＵ離脱による急速に進んだ円高など不透明な要素を抱え、８月には事業規模28兆円超の経済対策を閣議決定しましたが、景気を押し上げるにはまだ不透明な面もあります。

一方、世界経済は、堅調な個人消費による米国経済の回復が継続しているものの、英国のＥＵ離脱に伴う先行き不透明感や中国経済の減速により、当面力強さに欠ける状況が続く見込みであります。

証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は堅調なＮＹダウに追随する形で上伸していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことから急落場面となりました。その後、円安・ドル高を背景に徐々に水準を戻しておりましたが、６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことから一時15,000円を割り込みました。７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇、ＮＹダウの最高値更新も支援要因となり堅調に推移し、９月には約３か月ぶりとなる17,000円台を示現しました。

商品相場においては、原油は米国金融大手ゴールドマンサックス社の強気な原油相場見通しなどが材料視されＮＹ原油が上伸、国内市場も連れ高となりました。しかし、６月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の生産量が過去最高水準であったことや、米国内の石油掘削設備稼働数が増加していることが弱材料視され反落場面となりました。調整局面の後、９月末に開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）非公式会合で減産合意が伝わり、円安・ドル高も支援要因となり堅調な推移となりました。

金はＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が追加利上げに対して慎重な姿勢を示していることなどを背景に、4,300円を中心として推移していましたが、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収めたことを受けて、安全資産である金が買われる動きとなり、７月中旬には4,500円台を示現しました。その後、米国で堅調な経済指標が発表されたことから、リスク回避の動きが巻き戻され反落場面となり、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）による９月の利上げは見送られたものの、12月での利上げが有力になり4,200円台での軟調な推移となりました。

穀物は主要産地である米国での作付開始にあたり、天候に対する懸念から堅調なスタートとなりました。更に収穫時期を迎えた南半球の減産が伝えられると、コーン、大豆共に続伸場面となりましたが、６月になると米国の天候が落ち着いたことや、英国のＥＵ離脱問題の影響で投機筋の手仕舞い売りからシカゴ市場が急落、国内市場も追随する動きとなりました。

為替市場においては、ドル円相場は110円を中心としたレンジで推移していましたが、４月末の日本銀行金融政策決定会合において追加緩和が見送られたことや、米国が追加利上げに対して慎重な姿勢を示したことから徐々に円高・ドル安が進行しました。６月末には英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を収め、リスク回避の動きが強まり、瞬間的に99円割れまで急落しましたが、７月に入り、参議院選挙において与党である自民党が大勝したことを受けて、政府が大規模な経済対策を打ち出すとの観測が高まったことから上昇し、その後の金融政策に対して懐疑的な見方が強まり100円台前半での推移となりました。

　

 

このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は896千枚(前年同期比8.7％減)及び金融商品取引等の総売買高は1,119千枚(前年同期比41.6％減)となり、受取手数料は1,657百万円(前年同期比30.2％減)、売買損益は0.7百万円の損失(前年同期は161百万円の利益)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益1,659百万円(前年同期比34.8％減)、経常損失299百万円(前年同期は299百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失310百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引等は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。

なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　

①　当第２四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
１) 受取手数料

　(単位：千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(％)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

79,261

131.5

 

砂糖市場

7

―

 

貴金属市場

191,944

△53.2

 

ゴム市場

56,846

△51.9

 

石油市場

7,373

△47.7

 

中京石油市場

272

△27.5

 

小計

335,706

△41.8

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

409,675

21.9

 

石油市場

15,874

△1.2

 

小計

425,549

20.8

 

商品先物取引計

761,256

△18.1

金融商品取引等

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

607,314

△32.1

 

取引所為替証拠金取引

287,781

△46.9

 

証券取引

1,528

△82.6

 

金融商品取引等計

896,625

△38.0

合計

1,657,881

△30.2

 

　

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

２) 売買損益

(単位：千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(％)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

11,396

△53.5

 

貴金属市場

26,086

―

 

ゴム市場

△131

―

 

石油市場

△1,844

―

 

小計

35,507

―

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

△10,135

―

 

石油市場

△3,443

―

 

小計

△13,579

―

 

商品先物取引計

21,928

△89.1

金融商品取引等

 

 

 

ＣＦＤ取引

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

2,076

―

 

小計

2,076

―

 

ＦＸ取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引等

△1,981

―

 

市場外為替証拠金取引等

△24,225

―

 

小計

△26,206

―

 

金融商品取引等計

△24,130

―

商品売買損益

 

 

 

現物売買取引

1,489

△38.8

 

商品売買損益計

1,489

△38.8

合計

△712

―

 

　

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３) その他

(単位：千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(％)

不動産管理業

―

△100.0

その他

1,958

△8.6

合計

1,958

△76.0

 

　

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

②　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高

(単位：枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(％)

 

前年同四半期増減比

(％)

 

前年同四半期増減比

(％)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

56,908

36.0

55,222

△12.7

112,130

6.7

 

貴金属市場

33,459

△56.2

45,203

△11.6

78,662

△38.3

 

ゴム市場

72,243

△63.0

4,518

△49.7

76,761

△62.4

 

石油市場

15,298

△50.0

1,801

△67.3

17,099

△52.7

 

中京石油市場

691

△30.5

―

△100.0

691

△30.6

 

小計

178,599

△48.3

106,744

△17.2

285,343

△39.8

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

402,039

22.3

138,778

15.1

540,817

20.3

 

石油市場

62,463

19.4

7,822

37.7

70,285

21.2

 

小計

464,502

21.9

146,600

16.1

611,102

20.4

 

商品先物取引計

643,101

△11.4

253,344

△0.7

896,445

△8.7

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

754,647

△38.4

2,175

△28.3

756,822

△38.3

 

取引所為替証拠金取引等

359,740

△47.5

3,024

3.4

362,764

△47.3

 

金融商品取引等計

1,114,387

△41.7

5,199

△12.8

1,119,586

△41.6

合計

1,757,488

△33.3

258,543

△1.0

2,016,031

△30.4

 

 

 

③　当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉

(単位：枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(％)

 

前年同四半期増減比

(％)

 

前年同四半期増減比

(％)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

11,392

17.8

4,856

124.8

16,248

37.4

 

貴金属市場

3,953

△34.8

1,066

213.5

5,019

△21.6

 

ゴム市場

909

△77.5

10

△90.8

919

△77.8

 

石油市場

3,667

△19.9

159

△30.6

3,826

△20.4

 

中京石油市場

32

39.1

―

―

32

39.1

 

小計

19,953

△18.1

6,091

114.6

26,044

△4.3

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

59,799

47.5

12,300

1,297.7

72,099

74.1

 

石油市場

6,380

△44.0

71

317.6

6,451

△43.5

 

小計

66,179

27.4

12,371

1,279.2

78,550

48.7

 

商品先物取引計

86,132

12.9

18,462

394.3

104,594

30.7

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

194,588

32.3

794

6.6

195,382

32.2

 

取引所為替証拠金取引等

45,616

△38.3

―

―

45,616

△38.3

 

金融商品取引等計

240,204

8.7

794

6.6

240,998

8.7

合計

326,336

9.7

19,256

329.8

345,592

14.5

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間の資産総額は42,203百万円、負債総額は33,195百万円、純資産は9,007百万円となっております。

当第２四半期連結会計期間の資産総額42,203百万円は、前連結会計年度末42,928百万円に比べて725百万円減少しております。この内訳は、流動資産が768百万円減少し、固定資産が43百万円増加したものであり、主に「その他」が781百万円、「保管有価証券」が979百万円それぞれ増加したものの、「差入保証金」が2,035百万円減少したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」965百万円となっております。

当第２四半期連結会計期間の負債総額33,195百万円は、前連結会計年度末33,393百万円に比べて198百万円減少しております。この内訳は、流動負債が167百万円、固定負債が30百万円それぞれ減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が979百万円、「委託者未払金」が491百万円それぞれ増加したものの、「預り証拠金」が1,372百万円、「その他」が880百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、「その他」の減少の主な内訳は「委託者先物差金」638百万円となっております。

当第２四半期連結会計期間の純資産9,007百万円は、前連結会計年度末9,534百万円に比べて526百万円減少しております。この内訳は、主に「株主資本」が487百万円、「その他の包括利益累計額」が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は21.3%（前連結会計年度末は22.2％）となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,925百万円の減少となり、4,799百万円(前年同期は6,724百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、257百万円(前年同期は772百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の減少並びに「金融商品取引保証金」及び「委託者未払金」の増加による資金の収入等があったものの、「預り証拠金」の減少及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、15百万円(前年同期は885百万円の取得)となりました。これは、「有形固定資産」の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、52百万円(前年同期は148百万円の取得)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。