【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

　

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

(会計方針の変更)

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

税金費用の計算
 
 

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

・業績連動型の株式報酬制度の導入

　当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を平成28年９月６日より導入しております。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間46,725千円、105,000株であります。

 

　

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

 (自　平成27年４月１日

 至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

取引所関係費

165,921

千円

115,425

千円

人件費

1,289,453

千円

1,122,519

千円

地代家賃

128,877

千円

126,922

千円

通信費

110,537

千円

107,367

千円

広告宣伝費

49,858

千円

64,286

千円

減価償却費

75,149

千円

65,629

千円

貸倒引当金繰入額

1,475

千円

―

千円

なお、人件費には

 

 

 

 

賞与引当金繰入額

125,681

千円

73,358

千円

退職給付費用

43,907

千円

48,638

千円

が含まれております。

 

 

 

 

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

 (自　平成27年４月１日

 至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

7,025,189千円

5,201,764千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△150,000千円

△250,000千円

商品取引責任準備預金

△141,782千円

△141,782千円

金融商品取引責任準備預金

△8,624千円

△10,839千円

現金及び現金同等物

6,724,781千円

4,799,142千円

 

 

 

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

106,829千円

13.00円

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
　当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

166,039千円

20.00円

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

　

（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引等の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

 
(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち１年超

商品関連
(市場取引)

商品先物取引

(注)2

 

 

 

 

売建

4,942,922

―

4,846,137

96,784

買建

4,503,076

―

4,425,820

△77,256

差引計

―

―

―

19,528

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

322,600

―

342,261

△19,661

買建

626,240

―

923,159

296,919

差引計

―

―

―

277,257

通貨関連
(市場取引)

取引所為替証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

117,495

―

112,722

△4,773

差引計

―

―

―

△4,773

通貨関連
(市場取引以外の取引)

為替証拠金取引

(注)4

 

 

 

 

売建

34,102

―

33,729

373

買建

―

―

―

―

差引計

―

―

―

373

 

　

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4.　時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

　当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)

対象物の種類が商品関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち１年超

商品関連
(市場取引)

商品先物取引

(注)2

 

 

 

 

売建

9,449,525

―

9,485,709

△36,184

買建

7,636,432

―

7,705,169

68,736

差引計

―

―

―

32,552

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

432,829

―

453,891

△21,062

買建

632,327

―

929,584

297,257

差引計

―

―

―

276,194

 

　

（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間
(自　平成27年４月１日
  至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△)

 

81.11円

△38.33円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)

(千円)

669,396

△310,402

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)

(千円)

669,396

△310,402

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,252

8,097

 

　

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は217,500株であります。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

　該当事項はありません。