##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ②　その他有価証券

###### ａ　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

###### ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

##### (2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法

保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

###### ①　利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

###### ②　社債(上場銘柄)

額面金額の65％

###### ③　株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

###### ④　倉荷証券

時価の70％相当額

##### (3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### (4) たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### ①　商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### ②　トレーディング目的で保有する商品

時価法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (4) 長期前払費用

定額法

#### ３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

##### (7) 訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。

##### (8) 商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

##### (9) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

#### ４．営業収益の計上基準

##### ・ 受取手数料

###### ①　商品先物取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

###### ②　オプション取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

###### ③　取引所株価指数証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

###### ④　取引所為替証拠金取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

###### ⑤　証券媒介取引

委託者の取引が約定したときに計上しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

###### （貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた651,958千円は、「短期貸付金」179,975千円、「その他」471,983千円として組み替えております。

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた45,729千円は、「資産除去債務」6,552千円、「その他」39,177千円として組み替えております。

#### (追加情報)

#### １．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

#### ２. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等の注記事項の（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期貸付金 | 175,000千円 | 875,000千円
差入保証金 | 410,000千円 | ―千円
長期差入保証金 | 350,000千円 | 350,000千円
預り証拠金 | 512,395千円 | 433,582千円
金融商品取引保証金 | 100,960千円 | 8,554千円

#### ※２　担保資産及び担保付債務

##### (1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

###### (担保に供している資産)

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
その他（流動資産） | 5,000千円 | ―千円
建物 | 528,189千円 | 508,840千円
土地 | 1,753,563千円 | 1,753,563千円
投資有価証券 | 358,152千円 | 402,417千円
合計 | 2,644,905千円 | 2,664,821千円

###### (担保に係る債務)

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 625,000千円 | 625,000千円

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度700,000千円、当事業年度700,000千円であります。

##### (2) 預託している資産は、次のとおりであります。

###### (商品先物取引の取引証拠金の代用として、㈱日本商品清算機構等に預託している資産)

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
保管有価証券 | 7,461,461千円 | 14,154,846千円

##### (3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

###### (商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金 | 19,423千円 | ―千円

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度700,000千円、当事業年度700,000千円であります。

2.　同法第210条の規定に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前事業年度は19,423千円、当事業年度は該当事項はありません。

#### ※３　委託者先物取引差金

商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。

#### ※４　商品取引責任準備金

商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

#### ※５　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。

###### (損益計算書関係)

#### ※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
受取配当金 | 9,060千円 | 18,000千円
出向者負担受入額 | 25,416千円 | 19,884千円

#### ※２　受取手数料の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
商品先物取引 | 1,658,439千円 | 1,528,534千円
取引所株価指数証拠金取引 | 1,678,158千円 | 1,426,776千円
取引所為替証拠金取引 | 778,752千円 | 435,147千円
証券媒介取引 | 13,144千円 | 2,638千円
その他 | 110,889千円 | 62,463千円
合計 | 4,239,383千円 | 3,455,560千円

#### ※３　売買損益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
商品先物取引損益 | 114,775千円 | △33,544千円
商品売買損益 | 4,960千円 | 3,866千円
取引所株価指数証拠金取引損益 | △76,852千円 | 75,219千円
取引所為替証拠金取引損益 | △9,542千円 | △8,106千円
合計 | 33,342千円 | 37,435千円

#### ※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
取引所関係費 | 299,138 | 千円 | 246,346 | 千円
人件費 | 2,443,898 | 千円 | 2,179,972 | 千円
地代家賃 | 290,075 | 千円 | 289,965 | 千円
通信費 | 209,196 | 千円 | 206,389 | 千円
広告宣伝費 | 86,698 | 千円 | 112,595 | 千円
電算機費 | 223,418 | 千円 | 226,587 | 千円
減価償却費 | 126,720 | 千円 | 111,799 | 千円

おおよその割合

販売費 | 45 | ％ | 44 | ％
一般管理費 | 55 | ％ | 56 | ％

#### ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 34,072千円 | ―千円
車両 | 20千円 | ―千円
土地 | 526,698千円 | ―千円
合計 | 560,790千円 | ―千円

#### ※６　厚生年金基金解散損失戻入益の内容は、次のとおりであります。

#### 前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社が加入する「全国商品取引業厚生年金基金」は、平成25年３月21日に解散の認可を受け、最低責任準備金の確定を進めておりましたが、平成28年２月４日付にて、解散時特別掛金額の過剰額が確定したとの還付通知が、同基金からあり「厚生年金基金解散損失戻入益」として106,246千円を特別利益として計上しております。

#### 当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

#### ※７　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | ―千円 | 463千円
器具及び備品 | 3千円 | 208千円
ソフトウエア | ―千円 | 327千円
合計 | 3千円 | 999千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
子会社株式 | 621,117 | 621,117

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 161,726千円 | 124,820千円
退職給付引当金 | 203,619千円 | 211,249千円
賞与引当金 | 31,700千円 | 26,946千円
役員退職慰労引当金 | 56,989千円 | 56,989千円
訴訟損失引当金 | 5,379千円 | 7,860千円
商品取引責任準備金 | 43,754千円 | 43,754千円
未払事業税等 | 5,277千円 | 4,939千円
ゴルフ会員権評価損 | 12,547千円 | 12,547千円
減損損失 | 2,368千円 | 2,368千円
関連会社株式評価損 | 43,666千円 | 43,666千円
繰越欠損金 | 203,133千円 | 332,915千円
その他 | 15,897千円 | 19,680千円
繰延税金資産小計 | 786,060千円 | 887,738千円
評価性引当額 | △702,229千円 | △812,138千円
繰延税金資産合計 | 83,831千円 | 75,599千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ―千円 | 14,635千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 663千円 | 2,881千円
繰延税金負債合計 | 663千円 | 17,516千円
繰延税金資産純額 | 83,167千円 | 58,083千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

##### 前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

##### 当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。