第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
|
種類 |
発行可能株式総数 |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
② 【発行済株式】
(単位：株)
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
8,897,472 |
8,897,472 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
8,897,472 |
8,897,472 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成18年10月１日 |
4,448,736 |
8,897,472 |
― |
1,722,000 |
― |
1,104,480 |
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
6 |
11 |
12 |
7 |
4 |
742 |
782 |
― |
|
所有株式数 |
― |
11,338 |
388 |
37,133 |
978 |
974 |
38,144 |
88,955 |
1,972 |
|
所有株式数 |
― |
12.75 |
0.44 |
41.74 |
1.10 |
1.09 |
42.88 |
100.00 |
― |
（注)1. 自己株式534,601株は、「個人その他」に5,346単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
2. 上記「金融機関」の所有株式数11,338単元のうち、3,048単元につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得したものであります。
3. 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注) 当社は、自己株式534,601株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.00％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
|
普通株式 |
534,600 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
8,360,900 |
83,609 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
1,972 |
― |
１単元(100株)未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
8,897,472 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
83,609 |
― |
|
（注)1. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式株304,800（議決権3,048個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) |
東京都中央区日本橋 |
534,600 |
― |
534,600 |
6.00 |
|
計 |
― |
534,600 |
― |
534,600 |
6.00 |
（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託(J-ESOP)
１) 従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託(J-ESOP)の概要＞
２) 従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成28年３月９日付けで、94,600千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が200,000株、94,600千円取得しております。
なお、当事業年度末現在の資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、給付により前事業年度末から200株減少し199,800株、94,505千円となっております。
３) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
勤続年数が３年以上を経過している正社員であります。
② 株式給付信託(BBT)
１) 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は取締役（社外取締役を除きます。以下、本項目において「取締役」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対して自社の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、自社の株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する自社の株式を給付します。取締役が自社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、取締役に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。
＜株式給付信託(BBT)の概要＞
① 当社は、平成28年6月29日開催の株主総会（以下、本項目において「本株主総会」という。）において、本制度についての役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、本項目において「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
２) 取締役に取得させる予定の株式の総数
平成28年９月６日付けで、46,725千円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が105,000株、46,725千円取得しております。
３) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たす者であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
取締役会(平成28年９月８日)での決議状況 |
100,000 |
50,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
44,000 |
18,340 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
56,000 |
31,659 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
56.00 |
63.32 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
19,600 |
7,566 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
36.40 |
48.19 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
92 |
38 |
|
当期間における取得自己株式(注) |
― |
― |
（注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
534,601 |
― |
554,201 |
― |
（注)1. 保有自己株式数の当期間には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
2. 保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式304,800株を含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題であると考え、将来の事業環境の変化に適切に対応するため財務体質の強化を図りつつ、業績に応じた配当にて株主の皆様への利益還元を実施すべく税引後当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた当期純利益(以下、本項目において「調整後当期純利益」という。)に対する配当性向30％を基本方針としております。
なお、税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りを含むものであることから、その影響を除くべく、調整後当期利益を基に配当性向を算出することといたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めて中間配当制度を設けておりますが、原則として年間を通しての配当とする年１回の期末配当を基本とさせていただいております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び当期の業績の状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしました結果、１株につき５円00銭(年間)の配当としております。
（注) なお、第61期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり配当額(円 銭) |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
41 |
5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(単位：円)
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高 |
360 |
340 |
567 |
550 |
505 |
|
最低 |
193 |
238 |
289 |
405 |
350 |
（注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(単位：円)
|
月別 |
平成28年 |
|
|
平成29年 |
|
|
|
10月 |
11月 |
12月 |
１月 |
２月 |
３月 |
|
|
最高 |
448 |
420 |
409 |
403 |
400 |
430 |
|
最低 |
409 |
391 |
390 |
365 |
365 |
384 |
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.00％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
多々良 實 夫 |
昭和16年８月26日生 |
昭和35年６月 |
当社入社 |
(注)3 |
166 |
|
昭和46年５月 |
当社取締役 |
||||||
|
昭和52年１月 |
当社常務取締役 |
||||||
|
昭和54年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
昭和62年６月 |
当社代表取締役専務 |
||||||
|
平成２年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成19年５月 |
ユタカエステート㈱ |
||||||
|
平成19年６月 |
当社代表取締役会長(現任) |
||||||
|
平成23年５月 |
ユタカエステート㈱ |
||||||
|
代表取締役 |
|
安 成 政 文 |
昭和26年４月２日生 |
昭和51年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
15 |
|
平成12年４月 |
当社東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社大阪営業本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
当社執行役員大阪営業本部長 |
||||||
|
平成17年４月 |
当社常務執行役員大阪営業本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
平成18年６月 |
当社取締役西部営業統括本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社取締役西部営業統括本部長 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社常務取締役営業統括本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社専務取締役営業統括本部長 |
||||||
|
平成26年５月 |
当社代表取締役社長兼 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
管理本部長 |
多々良 孝 之 |
昭和32年７月15日生 |
昭和55年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成10年４月 |
当社法人営業本部法人営業部長 |
||||||
|
平成14年５月 |
当社執行役員 |
||||||
|
平成17年８月 |
当社執行役員金融商品本部 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社取締役金融商品本部 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社常務取締役管理本部長兼 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社常務取締役管理本部長兼 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社専務取締役管理本部長兼 |
||||||
|
平成27年11月 |
当社専務取締役管理本部長兼 |
||||||
|
平成28年４月 |
当社専務取締役管理本部長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
営業統括 |
安 達 芳 則 |
昭和28年２月25日生 |
昭和50年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
5 |
|
平成16年３月 |
当社東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成19年４月 |
当社名古屋営業本部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
当社東京第二営業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員東京第二営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社執行役員大阪営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役大阪営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社常務取締役営業統括本部長 |
||||||
|
取締役 |
ディーリング部長 |
浦 栃 健 |
昭和25年１月24日生 |
昭和43年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
34 |
|
平成10年４月 |
当社業務本部業務部長 |
||||||
|
平成11年４月 |
当社事業本部事業部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
当社取締役事業本部事業部長 |
||||||
|
平成16年５月 |
当社取締役事業本部 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社取締役事業本部長兼 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役ディーリング部長 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
大阪 |
日 下 伸 一 |
昭和39年２月３日生 |
昭和61年４月 |
エース交易㈱入社 |
(注)3 |
2 |
|
平成12年８月 |
当社入社 |
||||||
|
平成14年４月 |
当社東京第一営業本部長兼 |
||||||
|
平成15年４月 |
当社東京第二営業本部長兼 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社取締役東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社取締役名古屋営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役大阪営業本部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
東京第二 |
瀧 田 照 久 |
昭和38年７月４日生 |
昭和61年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
8 |
|
平成13年４月 |
当社福岡営業本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
当社東京第二営業本部長 |
||||||
|
平成18年４月 |
当社東京第一営業本部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員東京第一営業本部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社名古屋営業本部長 |
||||||
|
平成22年４月 |
当社執行役員名古屋営業本部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社執行役員東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社取締役東京第三営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社取締役東京第二営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
法人 |
鷹 啄 浩 |
昭和32年７月26日生 |
昭和57年３月 |
関東砂糖㈱入社 |
(注)3 |
1 |
|
平成20年８月 |
当社入社 |
||||||
|
平成21年４月 |
当社法人部長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社法人営業部長 |
||||||
|
平成25年７月 |
当社執行役員法人営業部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社取締役法人営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
東京第一 |
宮 下 芳 範 |
昭和39年11月20日生 |
平成３年８月 |
当社入社 |
(注)3 |
11 |
|
平成22年３月 |
当社福岡営業本部長 |
||||||
|
平成24年４月 |
当社東京第二営業本部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社東京第一営業本部長 |
||||||
|
平成27年10月 |
当社執行役員東京第一営業本部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役東京第一営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
営業推進 |
渡 邊 雅 志 |
昭和31年１月30日生 |
平成16年10月
|
当社入社 |
(注)3 |
1 |
|
当社営業推進室長 |
|||||||
|
平成20年４月 |
当社執行役員営業推進室長 |
||||||
|
平成23年４月 |
当社執行役員営業推進部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社執行役員営業推進室長 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社取締役営業推進室長(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
多々良 義 成 |
昭和11年４月30日生 |
昭和35年４月 |
住友海上火災保険㈱ |
(注)3 |
399 |
|
昭和37年４月 |
当社入社 |
||||||
|
昭和40年５月 |
当社取締役 |
||||||
|
昭和41年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
昭和44年４月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成２年６月 |
当社代表取締役会長 |
||||||
|
平成３年６月 |
㈱豊研修所 |
||||||
|
平成19年６月 |
当社取締役相談役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
新 欣 樹 |
昭和18年１月31日生 |
昭和40年４月 |
通商産業省(現・経済産業省)入省 |
(注)3 |
― |
|
平成７年６月 |
中小企業庁長官 |
||||||
|
平成８年７月 |
石油公団理事 |
||||||
|
平成14年６月 |
日本原子力発電㈱常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成21年７月 |
(財)電源地域振興センター理事長 |
||||||
|
平成25年６月 |
当社監査役 |
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平成25年６月 |
(一財)素形材センター会長 |
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平成27年６月 |
同センター顧問(現任) |
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平成28年６月 |
当社取締役(現任) |
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役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
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監査役 |
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篠 塚 幸 治 |
昭和21年12月13日生 |
昭和40年３月 |
当社入社 |
(注)4 |
45 |
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平成７年４月 |
当社管理本部経理部部長 |
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平成12年６月 |
当社取締役管理本部経理部長 |
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平成16年６月 |
当社取締役管理本部長兼経理部長 |
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平成17年４月 |
当社取締役管理本部長 |
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平成18年６月 |
当社常務取締役管理本部長 |
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平成25年６月 |
当社監査役(現任) |
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監査役 |
|
福 島 啓史郎 |
昭和21年３月31日生 |
昭和43年４月 |
農林省(現・農林水産省)入省 |
(注)4 |
― |
|
昭和60年６月 |
在英日本国大使館参事官 |
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|
昭和63年10月 |
農林水産省食品流通局商業課長 |
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平成10年６月 |
同省食品流通局長 |
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平成13年７月 |
参議院議員 |
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平成16年９月 |
外務大臣政務官 |
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平成20年10月 |
早稲田大学客員教授 |
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平成24年６月 |
当社監査役(現任) |
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平成25年７月 |
バサルトファイバー㈱ |
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監査役 |
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新 原 芳 明 |
昭和25年３月27日生 |
昭和47年４月 |
大蔵省（現・財務省）入省 |
(注)4 |
― |
|
昭和52年７月 |
同省国税庁名古屋国税局 |
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平成５年７月 |
同省証券局企業財務課長 |
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平成７年７月 |
富山県副知事 |
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平成11年７月 |
大蔵省関東財務局東京証券取引所 |
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平成14年７月 |
金融庁証券取引等監視委員会 |
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平成16年７月 |
(社)信託協会専務理事 |
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平成20年７月 |
(独)造幣局理事長 |
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平成27年６月 |
阪急阪神ホールディングス㈱ |
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平成27年６月 |
東京海上日動火災保険㈱ |
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平成28年６月 |
当社監査役(現任) |
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計 |
691 |
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（注)1. 取締役新欣樹は、社外取締役であります。
2. 監査役福島啓史郎及び新原芳明は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 取締役相談役多々良義成は、代表取締役会長多々良實夫の実兄であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、経営環境の変化に対応し、且つ、株主、顧客等に信頼される公正な経営システムを構築及び運営することを重要施策として位置付けております。
当社の最高経営機関である取締役会は、経営戦略等の経営意思決定を行うとともに企業活動における業務執行の監督強化に努めており、また、当社は、公正な企業活動の実効性を確保する観点から監査役制度を採用し、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
イ. 取締役、取締役会及び常務会
当企業集団の最高経営機関である取締役会は、各事業部門の責任者を兼ねる取締役を含めて構成され、毎月の定例及び状況に応じ随時開催し、経営戦略の決定等を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。併せて役付取締役でもって構成される常務会が、取締役会の決定した経営戦略等の方針に基づき、業務運営の調整、効率化を図るため適宜開催され、業務執行に対する審議機関の役割も担っております。このほかに、業務運営の一体化を促進するため、執行役員制度を導入するなど、経営意思決定の迅速化と情報の共有化により業務執行の監督機能の強化に努めております。取締役は、提出日現在12名(うち社外取締役１名)であります。なお、当社の定款において、取締役の員数を15名以内と定めております。
ロ. 監査役、監査役会
公正で透明な企業活動の充実化を図り、その実効性を確保するため、当社は、監査役制度を採用しており、当期は監査役３名のうち２名が社外監査役であり、取締役との独立性を重視した陣容により、取締役の業務執行に対する監査を行うとともに、監査役会を定期的に、また状況に応じて随時開催し、監査役相互の情報交換等を通して経営監視機能の強化に努めております。監査役は、提出日現在３名(うち社外監査役２名)であります。常勤監査役篠塚幸治氏は、当社の管理部門で会計業務の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社の定款において、監査役の員数を４名以内と定めております。
ハ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各分野の基本規程にコンプライアンス(法令等遵守)を盛り込み、必要な業務規程を定め、部門業務について業務分掌や業務マニュアルにより責任、権限等を明確にし、これらの諸規程の周知を図ることで、当企業集団全体に適切なコンプライアンス態勢の構築に努めます。また、これら諸規程等については適切に見直しを行います。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、重要な会議の議事録、各種契約書類、各業務の法定帳簿、財務会計に係る計算書類、各種の稟議書について、文書、電子データ及び情報記録媒体は法令並びに文書取扱及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき適切かつ厳正に取り扱いします。
情報セキュリティについては、情報の漏洩、滅失、紛失を防止するために対応策を講じ、対応規程を定めて情報セキュリティ責任者を設置し、情報セキュリティ体制の確立に努めます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、当企業集団の事業の健全性及び適切性確保のため、事業環境に係るリスクに対して統合的なリスク管理を行うための規程を定め、それを運用する委員会を設置し、リスク管理の実効性の向上に努めます。また、その委員会は把握するリスクについて、立案したリスク対策と共に定期的に当該リスクを数値化して、その状況をリスク報告書として取締役等へ報告します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するため、組織、業務分掌、職務権限、委員会、稟議等の諸規程を定め、事業運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
５）当企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当企業集団は、子会社の業績、財務等の状況について報告すべき事項としてグループ会社管理の規程に定め、子会社の取締役等がそれらの情報を定期的に当社代表取締役へ報告する態勢とします。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当企業集団は、子会社の業務の健全性及び適切性確保のため、各子会社の業務の専門性に鑑み当該子会社にて諸規則を定め、適切なリスク発生の把握に努め、子会社の取締役等の報告の基に当社と連携して、当企業集団の損失の危険の管理態勢の確立に努めます。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われるため、各子会社においてグループ会社管理、業務分掌、職務権限、稟議等の諸規程を定め、当社への報告すべき事項を明確にし、子会社の取締役等の職務範囲及び権限を明確にし、子会社事業の運営が効率的に行える態勢の確保に努めます。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するために、各子会社の事業内容に沿った基本規程にコンプライアンス(法令等遵守)を盛り込み、必要な諸規程、業務マニュアルを定め、各業務の責任、権限等を明確にし、これらの諸規程等の周知を図り、各子会社に適切なコンプライアンス態勢の構築に努めます。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当企業集団は、監査役が当企業集団の従業員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものと規定しており、また、監査役の職務を補助する従業員を総務部に設置し、監査役の事務処理等を補助させる態勢とします。
７）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当企業集団は、監査役の職務の独立性を確保するため、前項の従業員が行う監査業務の補助については、所属部門の取締役の指揮命令を受けないものと定めています。
８）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当企業集団は、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から従業員に、監査役の職務の補助業務の遂行の指示があった場合、当該従業員は監査役の指揮命令に従うものと定めています。
９）監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
当企業集団は、取締役及び従業員が、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する態勢とします。
また、内部通報窓口担当は、内部通報窓口への通報の状況を定期的に監査役に報告します。その際、通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に報告します。
10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当企業集団は、監査役へ報告をした当企業集団の従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役等及び従業員に周知徹底します。
11）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当企業集団は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理します。
12）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当企業集団は、監査役が、取締役会や重要な会議等への出席、及び稟議等の業務執行に係る重要な書類の閲覧などで、当企業集団の業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行います。また、監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、職務の執行に際して必要な場合は弁護士等の外部の専門家を活用します。
ニ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用に伴い、財務報告の信頼性を確保する観点から内部統制の一層の充実を図るべく内部統制体制の整備等に取り組んでおります。
当事業年度において、内部監査部門（監査室)の主導のもとに、内部統制の整備、運用の評価を実施しております。
ホ. 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成29年３月期は15回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、業務執行に対する審議機関として業務運営の調整、効率化のため、常務会を10回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。(平成29年６月29日現在)
② 内部監査及び監査役監査
イ. 内部監査、コンプライアンス(法令遵守)及び監査結果報告等
当企業集団の内部監査は、内部監査規程に基づいて、会計監査人及び監査役との協調を図りながら実施し、原則としてすべての本支店について実地監査を行うこととしており、その充実に努めております。当社の監査体制は、業務執行部門とは独立した内部監査部門（監査室)を中核とする内部監査プロジェクトチーム(人員27名)を編成し、「受託業務活動における適正化」の観点に注視して、業務監査、会計監査及び個人情報監査等を実施しております。
コンプライアンス(法令遵守)につきましては、教育研修課の主導により各種の社員研修を通してコンプライアンスを周知徹底するとともに、内部監査時においてもコンプライアンスの強化に努めております。
内部監査及びコンプライアンスにおける監査結果報告等については、取締役に定期的にあるいは状況に応じて適宜報告され、併せて監査役に報告されております。
ロ. 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されており、監査役のサポート体制については、現行、監査役を補助する組織、人員は配置されておりませんが、必要に応じて総務部門の事務局スタッフ等が対応しております。
監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに主要な支店を含む重要な部門並びに主要な子会社等を対象にして往査を実施し、取締役及び従業員からヒアリングを行い、代表取締役、内部監査部門(監査室)及び会計監査人とそれぞれ意見交換を行っております。
ハ. 内部監査、監査役監査及び会計監査等の相互連携
内部監査部門(監査室)、監査役及び会計監査人は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
ニ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
平成29年３月期においては、内部監査では、すべての部門において実地監査を実施しており、コンプライアンスに関しましては、商品先物取引法及び金融商品取引法等の法令に対処するため、主として営業社員を対象に勧誘規制等の受託業務活動の適法及び適正化を含む新たな法的規制について社員研修を実施しております。また「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)に関しては、役職員全員が個人情報保護法における一般的かつ必要条件を満たす基礎的知識を習得するとともに、社員研修も併せて実施し、その啓発に努めております。個人情報保護法に関連して、情報セキュリティの一層の強化を図るべく諸施策を実施、運用しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ. 提出会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では、提出日現在において、社外取締役１名並びに社外監査役２名を選任しております。
社外取締役新欣樹氏は、通商産業省(現・経済産業省)出身で、中小企業庁長官や(一財)素形材センター顧問等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営者や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて専門的かつ客観的な立場から当社の経営全般に対する適宜な助言等を通して取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督を図るものであります。
社外取締役新欣樹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島啓史郎氏は、農林省(現・農林水産省)出身で、同省食品流通局長や参議院議員等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役新原芳明氏は、大蔵省(現・財務省)出身で、富山県副知事や(独)造幣局理事長等の経歴を持っており、行政分野における多様な経験に加え、事業経営者や公共的、社会的な幅広い分野において専門的かつ客観的な経験、識見に基づいて、公正的かつ中立的な立場から監査を行うことにより公正で透明な企業活動の実効性を確保するものであります。
社外監査役両氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査並びに内部監査等との相互連携
社外取締役新欣樹氏は、社外取締役就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、議案審議等に適切な発言を適宜行い取締役会の適切な意思決定と業務執行の監督に努めております。
社外監査役新欣樹氏は、社外監査役を退任されるまでに開催された取締役会２回の全てに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、社外監査役を退任されるまでに開催された監査役会４回の全てに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役福島啓史郎氏は、当期開催の取締役会15回のうち14回出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、当期開催の監査役会12回のうち11回出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
社外監査役新原芳明氏は、社外監査役就任後に開催された取締役会13回の全てに出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに意見交換を行い、また、社外監査役就任後に開催された監査役会８回の全てに出席し、監査役相互の意見交換等を行っております。
さらに社外監査役両氏は他の監査役とともに、 内部監査部門(監査室)、会計監査人と、それぞれ相互に定期的に又は状況に応じて随時、情報交換を行うとともに、相互の連携に努めております。
④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
135 |
135 |
― |
― |
― |
11 |
|
監査役 |
8 |
8 |
― |
― |
― |
2 |
|
社外役員 |
14 |
14 |
― |
― |
― |
4 |
（注)1. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等については、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
2. 上記には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。使用人兼務取締役の使用人給与のうち、特に重要なものはありません。
3. 役員報酬等の決定方針
役員報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内でその具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。報酬等の額につきましては、取締役については、役位別に定められた基本額とその職務に応じて算定された職務報酬との合計額を基準として、監査役については、監査役の協議にて算定しております。
4. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数(銘柄) |
貸借対照表計上額の合計額(千円) |
|
6 |
777,028 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度(平成28年３月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャル |
619,400 |
104,121 |
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
|
㈱三井住友フィナンシャル |
20,000 |
68,240 |
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
150,000 |
29,850 |
当該金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
（注)1. 「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。
2. 純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
㈱みずほフィナンシャル |
619,400 |
126,357 |
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
|
㈱三井住友フィナンシャル |
20,000 |
80,900 |
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
30,000 |
33,390 |
当該会社の完全子会社である金融機関との安定的、継続的な取引を維持するため、取得及び保有しております。 |
（注)1. 「特定投資株式」の該当銘柄は上表の３銘柄のみであります。
2. 純投資目的以外の目的である投資株式のうち「特定投資株式」ではない議決権行使権限を有する株式「みなし保有株式」については、該当事項がないため記載しておりません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 |
売却損益 |
評価損益の合計額 |
||
|
貸借対照表計上額と取得原価の差額の合計額 |
減損処理額 |
|||||
|
非上場株式 |
1 |
1 |
― |
― |
― |
― |
|
非上場株式以外の株式 |
378,625 |
373,321 |
11,100 |
4,698 |
41,686 |
― |
⑥ 会計監査の状況
イ．当事業年度において業務を執行した会計監査人の名称等は、次のとおりであります。
東陽監査法人
ロ．当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人 |
継続監査年数 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
恩 田 正 博 |
東陽監査法人 |
※ |
|
原 口 隆 志 |
※ |
||
|
猿 渡 裕 子 |
※ |
||
（注) ※７年以内であるため、記載を省略しております。
ハ．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者１名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 中間配当
当社は、業績の状況により株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務 |
非監査業務 |
監査証明業務 |
非監査業務 |
|
|
提出会社 |
30 |
0 |
29 |
0 |
|
連結子会社 |
2 |
3 |
2 |
1 |
|
計 |
32 |
4 |
31 |
2 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日)におきまして、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」に係る顧客資産の分別管理に関する検証業務及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」に係る顧客預り金の区分管理の状況に関連して合意された手続業務を行っております。
なお、当社の連結子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE. LTD. は、当社の会計監査人以外の監査法人（Auditor）の監査及びコンプライアンスデューデリジェンス業務を受けております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
また、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。