なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、堅調な生産活動及び個人消費を基軸として緩やかに回復し、先行きも底堅い推移となる見通しであります。
一方、世界経済は、米国では政治が停滞気味の中、金融政策は追加利上げを決定し、好調な民間需要による下支えにより緩やかながら景気拡大を継続しております。中国では過剰設備の調整圧力が重石になるものの、インフラ投資など財政による下支えにより緩やかな減速に留まっており、世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダウに追随する形で続伸、1年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると為替市場が円安・ドル高に振れたことや、天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。しかしその後は天候が回復し急落、天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、下旬にかけて112円後半まで上値を伸ばしました。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は439千枚(前年同期比12.5％減)及び金融商品取引の総売買高は496千枚(前年同期比23.3％減)となり、受取手数料は740百万円(前年同期比19.6％減)、売買損益は43百万円の利益(前年同期は57百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益783百万円(前年同期比9.2％減)、経常損失201百万円(前年同期は138百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失212百万円(前年同期は118百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
|
区分 |
金額 |
前年同四半期増減比(％) |
|
|
|
取引名及び市場名 |
||
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
7,289 |
△84.9 |
|
|
砂糖市場 |
― |
△100.0 |
|
|
貴金属市場 |
51,412 |
△45.2 |
|
|
ゴム市場 |
22,500 |
△28.6 |
|
|
石油市場 |
4,634 |
30.9 |
|
|
中京石油市場 |
258 |
87.0 |
|
|
小計 |
86,095 |
△51.4 |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
228,674 |
△1.1 |
|
|
石油市場 |
4,223 |
△43.9 |
|
|
小計 |
232,897 |
△2.5 |
|
|
商品先物取引計 |
318,992 |
△23.3 |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
363,108 |
14.1 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
57,309 |
△69.1 |
|
|
証券取引 |
748 |
△6.3 |
|
|
金融商品取引等計 |
421,166 |
△16.5 |
|
合計 |
740,158 |
△19.6 |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
|
区分 |
金額 |
前年同四半期増減比(％) |
|
|
|
取引名及び市場名 |
||
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
2,120 |
△65.9 |
|
|
貴金属市場 |
△26,638 |
― |
|
|
ゴム市場 |
6,201 |
233.4 |
|
|
石油市場 |
2,374 |
― |
|
|
中京石油市場 |
△3 |
― |
|
|
小計 |
△15,944 |
― |
|
|
現金決済取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
32,100 |
108.0 |
|
|
石油市場 |
△5,719 |
― |
|
|
小計 |
26,381 |
1,558.3 |
|
|
商品先物取引計 |
10,436 |
― |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
ＣＦＤ取引 |
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
31,035 |
― |
|
|
小計 |
31,035 |
― |
|
|
ＦＸ取引 |
|
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
46 |
― |
|
|
市場外為替証拠金取引 |
327 |
― |
|
|
小計 |
373 |
― |
|
|
金融商品取引計 |
31,409 |
― |
|
商品売買損益 |
|
|
|
|
|
現物売買取引 |
1,161 |
75.0 |
|
|
商品売買損益計 |
1,161 |
75.0 |
|
合計 |
43,007 |
― |
|
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
|
区分 |
委託 |
自己 |
合計 |
||||
|
|
取引名及び市場名 |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
11,205 |
△65.4 |
17,661 |
△23.5 |
28,866 |
△47.9 |
|
|
貴金属市場 |
8,969 |
△46.0 |
25,695 |
△6.0 |
34,664 |
△21.1 |
|
|
ゴム市場 |
24,347 |
△45.6 |
3,718 |
10.1 |
28,065 |
△41.7 |
|
|
石油市場 |
10,415 |
33.2 |
5,379 |
407.0 |
15,794 |
77.9 |
|
|
中京石油市場 |
746 |
114.4 |
― |
― |
746 |
114.4 |
|
|
小計 |
55,682 |
△45.3 |
52,453 |
△4.4 |
108,135 |
△31.0 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
225,999 |
△0.1 |
85,593 |
△1.2 |
311,592 |
△0.4 |
|
|
石油市場 |
16,403 |
△41.5 |
3,857 |
△26.3 |
20,260 |
△39.1 |
|
|
小計 |
242,402 |
△4.7 |
89,450 |
△2.6 |
331,852 |
△4.1 |
|
|
商品先物取引計 |
298,084 |
△16.3 |
141,903 |
△3.3 |
439,987 |
△12.5 |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
419,400 |
2.0 |
7,215 |
438.4 |
426,615 |
3.4 |
|
|
取引所為替証拠金取引等 |
69,061 |
△70.2 |
511 |
△79.1 |
69,572 |
△70.3 |
|
|
金融商品取引計 |
488,461 |
△24.0 |
7,726 |
104.3 |
496,187 |
△23.3 |
|
合計 |
786,545 |
△21.3 |
149,629 |
△0.6 |
936,174 |
△18.6 |
|
(単位：枚)
|
区分 |
委託 |
自己 |
合計 |
||||
|
|
取引名及び市場名 |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
前年同四半期増減比 (％) |
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
4,062 |
△66.0 |
115 |
△95.2 |
4,177 |
△70.8 |
|
|
貴金属市場 |
3,925 |
△6.5 |
2,034 |
104.4 |
5,959 |
14.7 |
|
|
ゴム市場 |
1,374 |
65.9 |
92 |
△11.5 |
1,466 |
57.3 |
|
|
石油市場 |
2,854 |
△5.4 |
44 |
△67.4 |
2,898 |
△8.1 |
|
|
中京石油市場 |
74 |
△1.3 |
― |
― |
74 |
△1.3 |
|
|
小計 |
12,289 |
△38.8 |
2,285 |
△36.8 |
14,574 |
△38.5 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
106,529 |
104.2 |
16,850 |
101.8 |
123,379 |
103.9 |
|
|
石油市場 |
4,741 |
△12.3 |
56 |
△54.8 |
4,797 |
△13.3 |
|
|
小計 |
111,270 |
93.3 |
16,906 |
99.5 |
128,176 |
94.1 |
|
|
商品先物取引計 |
123,559 |
59.1 |
19,191 |
58.8 |
142,750 |
59.1 |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
276,225 |
73.1 |
875 |
17.4 |
277,100 |
72.8 |
|
|
取引所為替証拠金取引等 |
41,762 |
△7.5 |
71 |
0.0 |
41,833 |
△7.5 |
|
|
金融商品取引計 |
317,987 |
55.3 |
946 |
15.9 |
318,933 |
55.1 |
|
合計 |
441,546 |
56.4 |
20,137 |
56.1 |
461,683 |
56.3 |
|
当第１四半期連結会計期間の資産総額は45,371百万円、負債総額は36,652百万円、純資産は8,718百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額45,371百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて3,609百万円減少しております。この内訳は、流動資産が3,423百万円、固定資産が185百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が1,503百万円増加したものの、「保管有価証券」が3,777百万円、「その他」が637百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、「その他」の減少の主な内訳は「未収入金」393百万円及び「委託者保護基金預託金（分離保管）」300百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の負債総額36,652百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて3,354百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,388百万円減少し、固定負債が34百万円増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が800百万円増加したものの、「預り証拠金代用有価証券」が3,777百万円、「委託者未払金」が955百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間の純資産8,718百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて255百万円減少しております。この内訳は、株主資本が271百万円減少し、その他の包括利益累計額が15百万円増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は19.2%（前連結会計年度末は18.3％）となっております。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。