【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
取引所関係費	115,425	千円	113,950	千円
人件費	1,122,519	千円	1,104,684	千円
地代家賃	126,922	千円	129,457	千円
通信費	107,367	千円	101,631	千円
広告宣伝費	64,286	千円	60,142	千円
減価償却費	65,629	千円	68,395	千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額	73,358	千円	72,528	千円
退職給付費用	48,638	千円	45,634	千円
が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	5,201,764千円	3,591,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△250,000千円	△50,000千円
商品取引責任準備預金	△141,782千円	△141,782千円
金融商品取引責任準備預金	△10,839千円	△12,888千円
現金及び現金同等物	4,799,142千円	3,387,154千円

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	166,039千円	20.00円	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注) 平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金4,000千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,814千円	5.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	5,306,394	―	5,274,715	31,679
	買建	5,450,383	―	5,418,575	△31,808
	差引計	―	―	―	△128
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	341,675	―	412,937	△71,262
	買建	680,692	―	1,105,474	424,782
	差引計	―	―	―	353,519

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	3,690,318	―	3,689,153	1,165
	買建	2,942,690	―	2,959,438	16,748
	差引計	―	―	―	17,914
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	388,100	―	496,012	△107,912
	買建	856,426	―	1,364,489	508,062
	差引計	―	―	―	400,150
通貨関連 (市場取引)	取引所為替証拠金取引 (注)3
	売建	―	―	―	―
	買建	108,286	―	110,192	1,905
	差引計	―	―	―	1,905
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
	売建	101,175	―	101,315	△139
	買建	―	―	―	―
	差引計	―	―	―	△139

（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4． 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)		△38.33円	△50.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(千円)	△310,402	△404,426
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)	(千円)	△310,402	△404,426
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,097	8,025

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は217,500株であります。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。

(1) 企業結合の概要

①  譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称	EVOLUTION JAPAN株式会社
事業の内容	商品先物取引部門の事業

②  企業結合を行った主な理由

商品先物取引業界は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとっては依然として厳しい事業環境にあります。その中で、当社がEVOLUTION JAPAN株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN」という。）の商品先物取引部門の事業（以下「本事業」という。）を承継することで、EVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化し運営することにより、当社における商品先物取引事業、金融商品取引事業及びその他の事業を拡大発展し、経営効率を高めることにより収益の拡大を図ることが可能であり、また、EVOLUTION JAPANは全国に７カ所の営業拠点（本支店）を有しており、そのいずれも当社の営業拠点網と重複しております。本事業を譲受けることにより、当社の本支店において受け入れを行い、大幅なコストの削減及び経営効率を高めることによるシナジー効果が期待できると判断致しました。

③  企業結合日

平成29年11月６日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,154,000千円
取得原価		1,154,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　 5,000千円

上記金額は、提出日現在の入手可能な合理的な情報に基づく予定額であります。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額 

1,154,000千円

②　発生原因

主としてEVOLUTION JAPANが有する商品先物取引部門の顧客、情報、営業ノウハウを当社に一本化することにより、当社における商品先物取引事業等の経営効率を高めることにより収益の拡大及び、大幅なコストの削減によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,334,258千円
資産合計	7,334,258千円
流動負債	7,334,258千円
負債合計	7,334,258千円

２ 【その他】

　該当事項はありません。