本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属、大豆及びとうもろこし等の農産物、ガソリン及び原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成30年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、平成30年３月末現在580.6％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、平成30年３月末現在281.6％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、平成17年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、平成18年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、輸出及び生産活動が緩やかに回復し、堅調な雇用及び所得情勢を背景に、消費も緩やかに回復しております。また、先行きも緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国ではハリケーンの影響が一巡し30年ぶりと言われる税制改革が成立するなど、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では構造改革の推進が重石となる一方、インフラ投資など財政が下支えし、緩やかな減速に留まっております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃を背景にリスク回避の動きとなり年初来の安値を更新したものの、円安・ドル高を背景に反発、上昇場面となりました。その後も堅調なＮＹダウに追随する形で続伸、１年半ぶりに20,000円の大台に乗せました。その後、６月から７月にかけて20,000円を中心としたもみ合いを経て、８月末には北朝鮮情勢への警戒からリスク回避の動きとなり19,000円台前半を探る展開となりました。９月に入るとＮＹダウの新高値更新や米国の良好な経済指標から円安・ドル高に振れたことを背景に急反発場面となり、ＮＹダウに追随する形で上昇、１月には24,000円台を示現し、年初来高値を更新しました。２月に入り米国発の世界同時株安となったことから急落場面となり、一時21,000円を割り込みました。
商品相場においては、原油はトランプ米政権がシリアのアサド政権に対して初の軍事攻撃に踏み切ったことで地政学的リスクを意識した買いが入り上昇しましたが、その後は米国での高水準のシェールオイル生産が圧迫要因となり、軟調な推移となりました。５月に入ると、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国と非加盟国の会合を控えて、協調減産延長期待から再度上昇しましたが、同会合において減産延長以外に目新しい内容が得られなかったことから、失望売りを誘い、急落場面となりました。７月に入り、米国のシェールオイル掘削リグ稼働数が24週ぶりに減少に転じたことや、米国内の原油在庫が減少傾向にあることから上昇し、11月にはサウジアラビアで汚職関与を理由に王族や閣僚らが多数拘束されたことから、原油の供給懸念が連想され上昇しました。ＯＰＥＣとロシアは総会で、2018年末まで減産期間を延長する事を決定し、12月にはリビアでパイプラインが武装勢力によって爆破されたとの報道から一段高となりました。その後も米国原油在庫の減少などを背景にＮＹ原油は66.66ドルの高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが原油市場にも波及し一時60ドルを割り込みましたが、中東の地政学的リスクが下支えとなり、堅調な推移となりました。
金はトランプ米政権によるシリアへのミサイル攻撃を実施したことや、北朝鮮のミサイル発射実験など、先行きの不透明感を背景に堅調な動きとなりました。しかし米国の好調な雇用統計や、フランス大統領選挙でマクロン氏が勝利したことにより、リスク懸念が後退して下落場面となりました。その後、ＦＢＩ長官解任に対する司法妨害疑惑やトランプ米大統領のロシアに対する機密情報漏洩疑惑を受けて円高・ドル安が進み堅調な推移となりましたが、６月に開催されたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）において、市場の予想通りに利上げが決定したことから上値の重い展開を余儀なくされました。しかし８月下旬に北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、地政学的リスクの高まりを背景に上伸し、９月には4,700円台まで上昇しました。その後は4,600円台でのもみ合いを経て、12月には4,500円前半まで売られましたが、欧州金利の上昇を意識したドルが対主要通貨で下落したことから、ＮＹ金が上昇、国内市場も4,793円の高値を示現しましたが、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し4,500円を割り込みました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が支援要因となり反発場面となりました。
穀物は主要産地である米国で作付が開始され、順調なスタートとなりました。東京市場は円高・ドル安も圧迫要因となり、軟調な推移となりましたが、５月に入ると天候悪化による作付け遅れから反発場面となりました。その後、６月から７月にかけては天候相場特有の乱高下を見せましたが、生育期後半に差し掛かり天候が回復したことにより、日を追うごとに豊作観測が台頭し、９月末に向けて軟調な推移となりました。その後、11月末まではシカゴ市場の反発を受けて上昇しましたが、引き続き豊作が圧迫要因となり上値の重い展開となりました。年が明けると、南半球の天候要因からシカゴ市場が反発、国内市場も追随する形となりました。その後も米国内の需要の高まりや、作付面積の減少見通しから堅調な推移となりました。
為替市場においては、ドル円相場は111円近辺での保ち合いとなっていましたが、トランプ米大統領による円安・ドル高に対するけん制発言や、同政権によるシリアへのミサイル攻撃をきっかけにリスク回避の動きが強まり、108.12円まで下落しました。５月に入ると６月のＦＯＭＣでの利上げへの期待感が強まったことや、フランス大統領選挙において、親ＥＵ派のマクロン氏が勝利したことで楽観ムードが広がり、114.38円まで円安・ドル高が進行しました。その後、北朝鮮のミサイル発射問題や、トランプ米大統領によるロシアへの機密情報漏洩疑惑が報じられたことからリスク回避の動きとなり、再度108円台まで下落しましたが、ＦＯＭＣにおいて、市場の予想通りに利上げが決定し、ドルが買われる動きが強まり、114.51円まで円安・ドル高が進行しました。その後はトランプ米大統領の親族によるロシア疑惑が再燃し、北朝鮮のミサイル発射実験などの軍事的挑発行為や、米国でのハリケーンの被害拡大から、９月には107.31円まで円高・ドル安が進みました。11月に入ると地政学的リスクの後退や米国の減税案に対する期待などから、114.75円を示現しました。12月には米国で今年３回目となる利上げが決定、予想通りの展開であったことから調整場面となり、年が明けると、日本銀行が約７か月ぶりに国債買入オペを減額したことから円高・ドル安へと動き出し、２月に入り世界同時株安を背景にリスク回避の動きが波及し円が一段と買われる展開となりました。３月末には米中貿易戦争に対する懸念が強まり、一時104.63円まで円高・ドル安が進行しました。
このような環境のもとで、当社の当連結会計年度は、商品先物取引の総売買高2,374千枚(前年同期比26.6％増)及び金融商品取引の総売買高2,148千枚(前年同期比10.8％減)となり、受取手数料4,899百万円(前年同期比39.7％増)、売買損益74百万円の利益(前年同期比190.6％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益4,978百万円(前年同期比40.8％増)、経常利益334百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益267百万円(前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、当連結会計年度末の資産総額は53,294百万円、負債総額は44,075百万円、純資産は9,219百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額53,294百万円は、前連結会計年度末48,980百万円に比べて4,313百万円増加しております。この内訳は、流動資産が3,333百万円、無形固定資産が1,057百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が3,365百万円、「その他」が543百万円それぞれ減少した一方、「現金及び預金」が1,795百万円、「差入保証金」が3,262百万円、「委託者先物取引差金」が2,257百万円、及び「のれん」が1,057百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は未収収益144百万円の増加と未収入金347百万円、委託者保護基金預託金（分離預託）300百万円それぞれ減少となっております。
当連結会計年度末の負債総額44,075百万円は、前連結会計年度末40,006百万円に比べて4,068百万円増加しております。この内訳は、流動負債が3,637百万円、固定負債が429百万円それぞれ増加したものであり、主に「委託者未払金」が916百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,365百万円それぞれ減少した一方、「短期借入金」が723百万円、「預り証拠金」が5,969百万円、及び「金融商品取引保証金」が1,008百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,219百万円は、前連結会計年度末8,974百万円に比べて244百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が208百万円、その他の包括利益累計額が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は17.3％（前年同期は18.3％）となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,743百万円の増加となり、4,559百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、2,066百万円（前年同期は2,259百万円の使用）となりました。これは、「委託者先物取引差金」の増加及び「委託者未払金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「金融商品取引保証金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、1,300百万円（前年同期は157百万円の取得）となりました。これは、「投資有価証券」の売却による収入等があったものの、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、1,016百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出等があったものの、「短期借入金」及び「長期借入金」による収入等によるものであります。
(単位：千円)
|
区分 |
金額 |
前年同期増減比(％) |
|
|
|
取引名及び市場名 |
||
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
46,181 |
△57.8 |
|
|
砂糖市場 |
― |
△100.0 |
|
|
貴金属市場 |
1,461,655 |
255.3 |
|
|
ゴム市場 |
94,045 |
△22.7 |
|
|
石油市場 |
27,189 |
77.5 |
|
|
中京石油市場 |
958 |
62.7 |
|
|
小計 |
1,630,031 |
147.6 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
1,419,366 |
59.1 |
|
|
石油市場 |
82,407 |
169.0 |
|
|
小計 |
1,501,774 |
62.7 |
|
|
商品先物取引計 |
3,131,805 |
98.0 |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
1,474,932 |
3.4 |
|
|
取引所為替証拠金取引 |
290,707 |
△41.5 |
|
|
証券取引 |
2,202 |
△16.5 |
|
|
金融商品取引計 |
1,767,841 |
△8.2 |
|
合計 |
4,899,647 |
39.7 |
|
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
|
区分 |
金額 |
前年同期増減比(％) |
|
|
|
取引名及び市場名 |
||
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
農産物市場 |
7,352 |
― |
|
|
貴金属市場 |
16,436 |
△91.0 |
|
|
ゴム市場 |
14,857 |
― |
|
|
石油市場 |
20,986 |
399.8 |
|
|
中京石油市場 |
△45 |
― |
|
|
小計 |
59,586 |
△65.3 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
△93,020 |
― |
|
|
石油市場 |
△14,043 |
― |
|
|
小計 |
△107,063 |
― |
|
|
商品先物取引計 |
△47,477 |
― |
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
ＣＦＤ取引 |
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
76,153 |
△2.4 |
|
|
小計 |
76,153 |
△2.4 |
|
|
ＦＸ取引 |
|
|
|
|
取引所為替証拠金取引 |
1,641 |
― |
|
|
市場外為替証拠金取引 |
38,328 |
212.2 |
|
|
小計 |
39,969 |
738.0 |
|
|
金融商品取引計 |
116,123 |
40.2 |
|
商品売買損益 |
|
|
|
|
|
現物売買取引 |
6,283 |
62.5 |
|
|
商品売買損益計 |
6,283 |
62.5 |
|
合計 |
74,929 |
190.6 |
|
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
|
区分 |
委託 |
自己 |
合計 |
||||
|
|
取引名及び市場名 |
|
前年同期 (％) |
|
前年同期 (％) |
|
前年同期 (％) |
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
63,925 |
△31.1 |
24,438 |
△66.1 |
88,363 |
△46.4 |
|
|
貴金属市場 |
242,281 |
235.4 |
81,640 |
△24.1 |
323,921 |
80.1 |
|
|
ゴム市場 |
83,865 |
△38.4 |
9,196 |
△26.1 |
93,061 |
△37.3 |
|
|
石油市場 |
36,397 |
11.0 |
721 |
△71.7 |
37,118 |
5.0 |
|
|
中京石油市場 |
2,696 |
76.1 |
― |
― |
2,696 |
76.1 |
|
|
小計 |
429,164 |
28.0 |
115,995 |
△40.4 |
545,159 |
2.9 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
1,397,806 |
60.1 |
264,533 |
△20.7 |
1,662,339 |
37.8 |
|
|
石油市場 |
130,453 |
5.2 |
36,096 |
138.8 |
166,549 |
19.8 |
|
|
小計 |
1,528,259 |
53.3 |
300,629 |
△13.8 |
1,828,888 |
35.9 |
|
|
商品先物取引計 |
1,957,423 |
46.9 |
416,624 |
△23.3 |
2,374,047 |
26.6 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
1,762,200 |
△0.3 |
31,328 |
741.5 |
1,793,528 |
1.2 |
|
取引所為替証拠金取引等 |
353,169 |
△44.1 |
1,873 |
△56.7 |
355,042 |
△44.2 |
|
|
金融商品取引計 |
2,115,369 |
△11.9 |
33,201 |
312.6 |
2,148,570 |
△10.8 |
|
|
合計 |
4,072,792 |
9.1 |
449,825 |
△18.4 |
4,522,617 |
5.6 |
|
（注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)
|
取引所名 銘柄名 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
取引所名 銘柄名 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
委託売買高 |
割合(％) |
委託売買高 |
割合(％) |
||
|
東京商品取引所 金限日 |
827,211 |
62.1 |
東京商品取引所 金限日 |
1,044,293 |
53.4 |
|
東京商品取引所 ゴム |
136,053 |
10.2 |
東京商品取引所 白金限日 |
321,703 |
16.4 |
|
東京商品取引所 東京原油 |
123,963 |
9.3 |
東京商品取引所 東京原油 |
130,449 |
6.7 |
|
東京商品取引所 白金(標準取引) |
53,043 |
4.0 |
東京商品取引所 金(標準取引) |
123,031 |
6.3 |
2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(ミニ取引)１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
(単位：枚)
|
区分 |
委託 |
自己 |
合計 |
||||
|
|
取引名及び市場名 |
|
前年同期 (％) |
|
前年同期 (％) |
|
前年同期 (％) |
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場 |
8,899 |
73.0 |
― |
△100.0 |
8,899 |
43.6 |
|
|
貴金属市場 |
24,744 |
534.3 |
275 |
△86.4 |
25,019 |
322.0 |
|
|
ゴム市場 |
3,664 |
211.8 |
― |
△100.0 |
3,664 |
210.2 |
|
|
石油市場 |
1,982 |
△40.7 |
― |
△100.0 |
1,982 |
△41.0 |
|
|
中京石油市場 |
58 |
141.7 |
― |
― |
58 |
141.7 |
|
|
小計 |
39,347 |
189.6 |
275 |
△91.1 |
39,622 |
137.4 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
97,954 |
21.6 |
2,800 |
△70.6 |
100,754 |
11.9 |
|
|
石油市場 |
6,358 |
57.2 |
3 |
△95.7 |
6,361 |
54.7 |
|
|
小計 |
104,312 |
23.3 |
2,803 |
△70.8 |
107,115 |
13.7 |
|
|
商品先物取引計 |
143,659 |
46.3 |
3,078 |
△75.8 |
146,737 |
32.3 |
|
|
金融商品取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引 |
239,715 |
△10.8 |
710 |
△6.6 |
240,425 |
△10.8 |
|
取引所為替証拠金取引等 |
50,280 |
21.4 |
― |
― |
50,280 |
21.4 |
|
|
金融商品取引計 |
289,995 |
△6.5 |
710 |
△6.6 |
290,705 |
△6.5 |
|
|
合計 |
433,654 |
6.2 |
3,788 |
△71.9 |
437,442 |
3.7 |
|
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社の状況は、平成29年11月初旬にEVOLUTION JAPAN㈱から商品先物取引部門の事業を譲受け、顧客預り資産で7,334百万円増加し、商品先物取引業等に携わる従業員数も102名増加しております。当初、様々に懸念されていた事業承継による摩擦等もなく、速やかな組織合流がなされ、２つの営業組織が併存する形とはいえ、即戦力として営業力を発揮出来る状況となりました。期を同じくして、それまで動意薄で低迷していた商品市場において、金が12月中旬にかけて4,600円台でのもみ合いを経て、4,500円前半まで売られましたが、年明けにかけましてはＮＹ金の上昇により国内市場も4,793円の高値を示現するなど白金も含めて活況に転じ、２月末まで活況が続いたことから好調な業績推移となりました。一方の証券市場については、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)において、１月には取引の核となるマーケットメイカーの弱体化から市場規制を余儀なくされ、取引証拠金が２倍以上に引き上げられるなどの影響により売買高が落ち込み、結果として当連結会計年度の手数料収入に占める部門別割合は商品先物取引業が63.9％を占めた結果となっております。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益がそれぞれ増加し、営業利益、経常利益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円の利益（前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しました。
今後の経営計画は、併存する２つの営業組織を双方の営業力を削がないように配慮しつつ１つの営業組織体に完全統合させることが大きな課題となります。
大幅増員によって業界最大となり且つ双方が良い刺激を与え合うことで活性化された営業力で営業計画の達成を図ります。また金融商品取引業においては、現状出来高の低迷を余儀なくされている取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)も、市場回復に不可欠な新規マーケットメイカーの参入が平成30年後半に１社、平成31年早々に更に１社の参入が見込まれており、これまで同様に新規口座の拡大に努めてまいります。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
当連結会計年度の営業収益は4,978百万円（前年同期比40.8％増・1,441百万円増加）となりました。受取手数料は4,899百万円（前年同期比39.7％増・1,392百万円増加）、売買損益は74百万円の利益（前年同期比190.6％増・49百万円増加）となりました。
その他の営業収益は3百万円（前年同期比4.8％減・0百万円減少）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,684百万円（前年同期比16.9％増・677百万円増加）となりました。この主な内訳は、人件費が2,702百万円（前年同期比20.4％増・457百万円増加）、地代家賃が279百万円（前年同期比12.3％増・30百万円増加）、減価償却費が242百万円（前年同期比80.7％増・108百万円増加）、その他（電算機費等）が868百万円（前年同期比7.6％増・61百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて営業収益は1,441百万円増加し、販売費及び一般管理費は677百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は293百万円の利益（前年同期は470百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は69百万円（前年同期比32.5％減・33百万円減少）となりました。この主な内訳は、受取配当金が24百万円（前年同期比7.7％増・1百万円増加）、受取奨励金が14百万円（前年同期比480.1％増・11百万円増加）、貸倒引当金戻入額が9百万円（前年同期比83.4％減・47百万円減少）、その他（雑収入等）が20百万円（前年同期比18.6％増・3百万円増加）となっております。
当連結会計年度の営業外費用は27百万円（前年同期比64.3％増・10百万円増加）となりました。この主な内訳は、支払利息が20百万円（前年同期比37.4％増・5百万円増加）、為替差損が3百万円（前年同期比3百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて営業外収益は33百万円減少し、営業外費用は10百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は334百万円の利益（前年同期は384百万円の経常損失）となりました。
当連結会計年度の特別利益は24百万円（前年同期比422.9％増・19百万円増加）となりました。この主な内訳は、投資有価証券売却益23百万円（前年同期比395.1％増・18百万円増加）となっております。
当連結会計年度の特別損失は40百万円（前年同期比36.0％増・10百万円増加）となりました。この主な内訳は、訴訟損失引当金繰入額が34百万円（前年同期比42.5％増・10百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて特別利益は19百万円、特別損失は10百万円それぞれ増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は318百万円の利益（前年同期は410百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
当連結会計年度の法人税等は51百万円（前年同期比63.9％増・20百万円増加）となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が90百万円（前年同期比346.3％増・70百万円増加）、法人税等調整額が△39百万円（前年同期は11百万円）となっております。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は267百万円の利益（前年同期は441百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。営業収益に対する比率は5.4％（前年同期は△12.5％）となっております。自己資本利益率は2.9％（前年同期は△4.8％）となりました。また、1株当たり当期純損益は33.31円の利益（前年同期は54.60円の損失）となりました。
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載しており、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源についての記載事項はございません。
当社は、平成29年10月４日開催の取締役会において、EVOLUTION JAPAN株式会社から商品先物取引部門の事業を譲受けることを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。また、平成29年11月６日に本事業を譲受けております。
詳細は、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」(企業結合等関係)」をご参照下さい。
該当事項はありません。