(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。
 

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

・ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	EVOLUTION JAPAN㈱	東京都 千代田区	3,245,237	投資運用業等	(被所有) 直接31.8	事業の譲受	事業の譲受	1,154,000	―	―

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

２．事業の譲受の対価につきましては、第三者機関に算定を依頼し、双方協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	多々良　實夫	―	―	当社 代表取締役 会長	(被所有) 直接1.9	営業上の取引	地金の売買	17,907	―	―

(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．地金の売買における営業上の取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額		1,113.71円	1,150.26円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)		△54.60円	33.31円

（注)1.　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,800株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は261,233株であります。当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は304,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,750株であります。

3.　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	△441,443	267,143
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	△441,443	267,143
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,084	8,020

4.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	8,974,373	9,219,172
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	8,974,373	9,219,172
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数	(千株)	8,058	8,014

(重要な後発事象)

該当事項はありません。