移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
保管有価証券は、商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
額面金額の80％
額面金額の65％
時価の70％相当額
時価の70％相当額
時価法
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
時価法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取奨励金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,418千円は、「受取奨励金」2,415千円、「その他」17,002千円として組み替えております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等の注記事項の（追加情報）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
―千円 |
50,000千円 |
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建物 |
508,840千円 |
489,395千円 |
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土地 |
1,753,563千円 |
1,866,753千円 |
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投資有価証券 |
402,417千円 |
436,472千円 |
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合計 |
2,664,821千円 |
2,842,621千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
625,000千円 |
1,348,000千円 |
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長期借入金 |
―千円 |
352,000千円 |
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合計 |
625,000千円 |
1,700,000千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
―千円 |
318,480千円 |
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土地 |
―千円 |
219,185千円 |
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合計 |
―千円 |
537,665千円 |
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度700,000千円、当事業年度700,000千円であります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保管有価証券 |
14,154,846千円 |
11,180,939千円 |
商品先物取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構を経由して受払清算された金額であります。
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受取利息 |
7,963千円 |
10,544千円 |
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受取配当金 |
18,000千円 |
4,800千円 |
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出向者負担受入額 |
19,884千円 |
15,108千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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商品先物取引 |
1,528,534千円 |
3,108,253千円 |
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取引所株価指数証拠金取引 |
1,426,776千円 |
1,475,674千円 |
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取引所為替証拠金取引 |
435,147千円 |
256,263千円 |
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証券媒介取引 |
2,638千円 |
2,202千円 |
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その他 |
62,463千円 |
34,800千円 |
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合計 |
3,455,560千円 |
4,877,193千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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商品先物取引損益 |
△33,544千円 |
△61,286千円 |
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商品売買損益 |
3,866千円 |
6,283千円 |
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取引所株価指数証拠金取引損益 |
75,219千円 |
82,297千円 |
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取引所為替証拠金取引損益 |
△8,106千円 |
―千円 |
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合計 |
37,435千円 |
27,294千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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取引所関係費 |
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千円 |
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千円 |
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人件費 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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通信費 |
|
千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
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電算機費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
44 |
％ |
44 |
％ |
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一般管理費 |
56 |
％ |
56 |
％ |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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車両 |
―千円 |
1,308千円 |
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
463千円 |
199千円 |
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車両 |
―千円 |
60千円 |
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器具及び備品 |
208千円 |
6千円 |
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ソフトウエア |
327千円 |
0千円 |
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合計 |
999千円 |
266千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
621,117 |
556,217 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
124,820千円 |
106,788千円 |
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退職給付引当金 |
211,249千円 |
222,662千円 |
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賞与引当金 |
26,946千円 |
50,279千円 |
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役員退職慰労引当金 |
56,989千円 |
56,545千円 |
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訴訟損失引当金 |
7,860千円 |
13,385千円 |
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商品取引責任準備金 |
43,754千円 |
43,413千円 |
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未払事業税等 |
4,939千円 |
10,261千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
12,547千円 |
12,450千円 |
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減損損失 |
2,368千円 |
2,350千円 |
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関連会社株式評価損 |
43,666千円 |
43,327千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
332,915千円 |
239,473千円 |
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その他 |
19,680千円 |
28,175千円 |
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繰延税金資産小計 |
887,738千円 |
829,114千円 |
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評価性引当額 |
△812,138千円 |
△713,679千円 |
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繰延税金資産合計 |
75,599千円 |
115,435千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,635千円 |
29,303千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
2,881千円 |
3,520千円 |
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繰延税金負債合計 |
17,516千円 |
32,824千円 |
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繰延税金資産純額 |
58,083千円 |
82,610千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
2.5％ |
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役員賞与引当金 |
― |
4.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.5％ |
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住民税均等割等 |
― |
4.0％ |
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評価性引当額の増減額 |
― |
△27.9％ |
|
その他 |
― |
0.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
13.3％ |
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
・ 取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。