【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
取引所関係費	113,950	千円	118,003	千円
人件費	1,104,684	千円	1,514,424	千円
地代家賃	129,457	千円	151,773	千円
通信費	101,631	千円	116,681	千円
広告宣伝費	60,142	千円	61,367	千円
減価償却費	68,395	千円	184,370	千円
貸倒引当金繰入額	―	千円	15,598	千円
なお、人件費には
賞与引当金繰入額	72,528	千円	121,134	千円
退職給付費用	45,634	千円	51,189	千円
が含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	3,591,826千円	4,416,762千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000千円	△100,000千円
商品取引責任準備預金	△141,782千円	△141,782千円
金融商品取引責任準備預金	△12,888千円	△14,588千円
現金及び現金同等物	3,387,154千円	4,160,391千円

(株主資本等関係)

　前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日　至 平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	41,814千円	5.00円	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日　至 平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(注)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	83,194千円	10.00円	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　（注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	1,269,468	―	1,263,455	6,013
	買建	1,210,465	―	1,210,305	△160
	差引計	―	―	―	5,853
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	322,600	―	453,324	△130,724
	買建	605,380	―	1,180,224	574,844
	差引計	―	―	―	444,119

（注)1.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

　当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位：千円)

対象物の種類	取引の種類	契約額等		時価	評価損益
			うち１年超
商品関連 (市場取引)	商品先物取引 (注)2
	売建	2,826,280	―	2,829,142	△2,862
	買建	2,081,706	―	2,105,109	23,403
	差引計	―	―	―	20,541
株式関連 (市場取引)	取引所株価指数証拠金取引 (注)3
	売建	322,600	―	509,296	△186,696
	買建	683,705	―	1,400,389	716,683
	差引計	―	―	―	529,987
通貨関連 (市場取引)	取引所為替証拠金取引 (注)3
	売建	―	―	―	―
	買建	39,567	―	40,916	1,349
	差引計	―	―	―	1,349
通貨関連 (市場取引以外の取引)	為替証拠金取引 (注)4
	売建	90,802	―	96,680	△5,877
	買建	―	―	―	―
	差引計	―	―	―	△5,877

（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2． 時価の算定方法　各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3.　時価の算定方法　㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4． 時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)		△50.39円	55.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(千円)	△404,426	441,444
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△404,426	441,444
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,025	8,015

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,800株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,383株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。