第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
営業収益
(うち受取手数料)
|
(千円)
|
4,772,437
|
4,456,517
|
3,536,915
|
4,978,341
|
5,911,486
|
(4,322,002)
|
(4,326,468)
|
(3,507,174)
|
(4,899,647)
|
(5,733,298)
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
518,842
|
114,365
|
△384,833
|
334,707
|
766,496
|
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
193,084
|
447,140
|
△441,443
|
267,143
|
578,886
|
包括利益
|
(千円)
|
270,750
|
349,882
|
△375,962
|
303,273
|
560,301
|
純資産額
|
(千円)
|
9,348,194
|
9,534,659
|
8,974,373
|
9,219,172
|
9,668,702
|
総資産額
|
(千円)
|
41,553,129
|
42,928,488
|
48,980,841
|
53,261,582
|
51,124,334
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,137.57
|
1,176.83
|
1,113.71
|
1,150.26
|
1,206.21
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
23.49
|
54.51
|
△54.60
|
33.31
|
72.22
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
22.5
|
22.2
|
18.3
|
17.3
|
18.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.1
|
4.7
|
△4.8
|
2.9
|
6.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
22.1
|
8.6
|
―
|
11.6
|
6.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△71,850
|
138,099
|
△2,259,613
|
2,066,377
|
972,821
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
44,338
|
499,224
|
157,402
|
△1,300,772
|
△554,951
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△159,708
|
△396,158
|
△185,439
|
1,016,264
|
12,142
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
4,920,299
|
5,105,145
|
2,815,986
|
4,559,845
|
5,349,369
|
従業員数
|
(人)
|
307
|
305
|
292
|
394
|
365
|
（注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4. 当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第59期
|
第60期
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
営業収益
(うち受取手数料)
|
(千円)
|
4,572,226
|
4,283,856
|
3,497,563
|
4,909,192
|
5,770,236
|
(4,241,777)
|
(4,239,383)
|
(3,455,560)
|
(4,877,193)
|
(5,709,177)
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
463,639
|
69,654
|
△296,637
|
367,500
|
743,346
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
147,550
|
382,563
|
△347,508
|
305,480
|
569,898
|
資本金
|
(千円)
|
1,722,000
|
1,722,000
|
1,722,000
|
1,722,000
|
1,722,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,897,472
|
8,897,472
|
8,897,472
|
8,897,472
|
8,897,472
|
純資産額
|
(千円)
|
9,050,570
|
9,148,040
|
8,675,484
|
8,955,727
|
9,414,747
|
総資産額
|
(千円)
|
40,464,331
|
41,880,205
|
46,904,809
|
52,574,181
|
50,551,181
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,089.42
|
1,129.11
|
1,076.62
|
1,117.39
|
1,174.53
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
13.00
|
20.00
|
5.00
|
10.00
|
20.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
17.76
|
46.64
|
△42.98
|
38.09
|
71.10
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
(修正自己資本比率)
|
(％)
|
22.4
|
21.8
|
18.5
|
17.0
|
18.6
|
(36.5)
|
(34.4)
|
(33.3)
|
(27.8)
|
(30.3)
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.6
|
4.2
|
△3.9
|
3.5
|
6.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.3
|
10.1
|
―
|
10.2
|
7.1
|
配当性向
|
(％)
|
73.2
|
42.9
|
―
|
26.3
|
28.1
|
従業員数
|
(人)
|
301
|
299
|
285
|
387
|
353
|
委託者資産保全措置率
|
(％)
|
△82.6
|
4,633.6
|
△286.4
|
△8,758.8
|
△50.0
|
純資産額規制比率
|
(％)
|
655.4
|
660.4
|
598.6
|
580.6
|
454.1
|
株主総利回り
|
(％)
|
171.9
|
161.9
|
139.7
|
140.6
|
184.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
567
|
550
|
505
|
428
|
726
|
最低株価
|
(円)
|
289
|
405
|
350
|
302
|
332
|
（注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本商品清算機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)
4. 委託者資産保全措置率
委託者資産保全措置率＝委託者資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預かった取引証拠金及び委託証拠金に、委託者の委託取引により発生した損益等を加減算した額から、㈱日本商品清算機構に取引証拠金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)
5. 純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品取引受託業務の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品先物取引業等を主要な事業としております。豊商事株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
1957年１月
|
福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
|
1961年12月
|
本社を福岡市から東京都中央区に移転。
|
1971年１月
|
商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。
|
1987年８月
|
本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
|
1990年２月
|
シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
|
1991年４月
|
東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
|
1991年４月
|
ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
|
1991年８月
|
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。
|
1991年10月
|
豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
|
1992年10月
|
「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
|
1994年９月
|
子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
|
1995年11月
|
日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
|
1996年11月
|
(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
|
1997年２月
|
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
|
2004年12月
|
日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式上場。
|
2005年３月
|
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。
|
2006年２月
|
(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)
|
2006年４月
|
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。
|
2007年７月
|
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
|
2007年９月
|
取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
|
2007年９月
|
金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
|
2010年10月
|
金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
|
2010年11月
|
日本証券業協会に加入。
|
2010年11月
|
㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)
|
2011年４月
|
(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
|
2014年５月
|
あかつき証券株式会社と業務提携。
|
2014年７月
|
証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の12店舗にて取扱しております。）
|
2015年10月
|
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)
|
2016年７月
|
北陸地方に金沢支店を新設。
|
2017年４月
|
中国地方に広島支店を新設。
|
2017年９月
|
マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
|
2017年11月
|
EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。
|
（注)1. 1978年７月５日付で省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。
2. 2001年１月６日付で省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。
3. 2011年１月１日付で、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。
4. 提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
5. 2018年４月27日付で、YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.に増資し特定子会社となっております。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び当社の子会社４社(海外子会社２社と国内子会社２社)で構成されており、商品先物取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。
事業部門別による企業の配置は、
(1) 商品先物取引業等
商品先物取引業及び金融商品取引業
当社
|
|
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.
|
(シンガポール現地法人子会社)
|
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社
|
(子会社)
|
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
|
(マレーシア現地法人子会社)
|
(2) 不動産管理業
となっております。
事業の内容別による主な業務は、
(1) 受託業務
商品先物取引法に基づく商品先物取引業(商品先物取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引)に係る受託業務。
(2) 自己売買業務
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。
となっております。
(1) 商品先物取引業等
① 商品先物取引
当社は、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
取引所名
|
市場名
|
上場商品名
|
受託業務を行っている会社
|
取次業務を行っている会社
|
東京商品取引所
|
農産物
|
一般大豆
|
当社
|
―
|
小豆
|
とうもろこし
|
貴金属
|
金(標準取引・ミニ取引)
|
当社
|
―
|
金限日取引
|
銀
|
白金(標準取引・ミニ取引)
|
白金限日取引
|
パラジウム
|
ゴム
|
ゴム（ＲＳＳ３・ＴＳＲ20）
|
当社
|
―
|
石油
|
ガソリン
|
当社
|
―
|
灯油
|
原油
|
軽油
|
中京石油
|
ガソリン
|
当社
|
―
|
灯油
|
大阪堂島商品取引所
|
農産物
|
コメ (東京コメ・新潟コシ・秋田こまち)
|
当社
|
―
|
とうもろこし
|
米国産大豆
|
小豆
|
砂糖
|
粗糖
|
当社
|
―
|
（注)1. 上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け商品取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは商品取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。
2. 2019年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。
② 取引所株価指数証拠金取引(ＣＦＤ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
③ 取引所為替証拠金取引(ＦＸ取引)
当社は、金融商品取引法に基づき、金融商品取引業者の登録を受けて、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」) について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。
(2) 不動産管理業
当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD. （注)1、2、3
|
シンガポール インターナショナル プラザ
|
3,016 千USドル
|
商品先物取引業等
|
100.00
|
商品先物取引の受託 資金の貸付 役員の兼任 １名
|
ユタカ・アセット・
トレーディング株式会社 （注)1、2、3
|
東京都中央区
|
200,000 千円
|
商品先物取引業等
|
100.00
|
商品先物取引の受託 資金の貸付 役員の兼任 ３名
|
ユタカエステート
株式会社 （注)1、3
|
東京都中央区
|
30,000 千円
|
不動産管理業
|
100.00
|
研修施設等の管理 担保の受入 役員の兼任 ３名
|
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD. （注)1、2、3
|
マレーシア クアラルンプール
|
13,400 千リンギット
|
商品先物取引業等
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100.00
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資金の貸付 役員の兼任 １名
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(その他の関係会社)
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EVOLUTION JAPAN
株式会社 （注)3
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東京都千代田区
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3,245,237 千円
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投資運用業等
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(31.88)
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商品先物取引の受託
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（注)1. 「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業部門等の名称
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従業員数
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商品先物取引業等
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355
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人
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不動産管理業
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2
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人
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全社(共通)
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8
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人
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合計
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365
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人
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（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年間給与
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353
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人
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41.2
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歳
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10.7
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年
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5,917
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千円
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2019年３月31日現在
事業部門等の名称
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従業員数
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商品先物取引業等
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345
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人
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全社(共通)
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8
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人
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合計
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353
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人
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（注)1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
