本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。
当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品先物取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、それに基づいて市場参加者(投資者)の信頼と期待に応えるべく事業運営を推進したいと考えております。このような観点から、当社は「お客様に信頼される営業活動」を基本方針に掲げており、今後もさらにこれを継続し、一層充実したものとして次のような営業活動を展開していく方針であります。
第一に、良質で鮮度のある情報を迅速かつ的確に顧客に提供することであります。大手商社や海外の関係会社等(シンガポール等)から入手した情報と他のルートからの情報とを一元的に収集・分析し、インターネットを通じてお客様に提供しておりますが、さらに一層充実したものにいたします。
第二に、お客様のニーズに応じた商品の提供であります。お客様の資産運用方法に従い商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」、また証券媒介取引として株式売買、投資信託及び債券の販売等のサービスを提供してまいります。
第三にお客様に総合的企画提案のできる社員をより多く育成し、さらに一層レベルアップしてまいります。
当社は、このように「お客様重視の営業」を経営方針としてこれからも継続してまいりたいと考えております。
ここ数年、商品先物業界を取り巻く状況は、大きく変化しております。まさに激動する経営環境下において、当社は、安定的な収益基盤の確保及び顧客層の拡大を図るべく、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」の預り資産を拡大するとともに、本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め、企業価値を高めるべく、その最大化の実現に向けて努力する所存であります。
当社は、企業価値の拡大を通して株主の皆様へ安定した配当を継続、維持することを基本理念として掲げており、業績の状況により一層の利益還元に努めてまいりたいと考えております。また、純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでおります。
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。当社の主要な事業である商品先物取引業は、市場での売買高が減少傾向にあり、業界にとって厳しい事業環境にあります。
取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」等の金融商品取引業は当社の収益基盤の柱として急成長の途にあり、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、証券取引の媒介については、本格的な証券取引業への参入の為の将来の布石として位置付けております。このような施策により安定的な収益基盤を確保し、顧客層の拡大を図ってまいります。
当社は、お客様に信頼頂ける企業集団となるべく、コンプライアンス態勢の確立及び維持に向けて一層注力してまいります。
また、情報ネットワーク社会において大切なお客様情報を守る為に、情報セキュリティ環境の向上及び維持に向けて最大限の努力を図ってまいります。
当社は、これらの課題に真摯に取り組み、実効あるものにしてまいりますとともに企業価値の向上に努める所存であります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
市場主義経済圏の拡大に伴い、商品(コモディティ)や金融商品は、グローバルに展開して行くなかで、取引形態の多様性と相俟って価格変動と為替に晒されるリスクを内包することから、この価格変動と為替のリスクをヘッジする手法としての先物取引の重要性が経済的、社会的見地からますます高まってきております。我が国の商品先物取引市場は、国内を代表する㈱東京商品取引所において、国際的大型商品である金(ゴールド)及び白金(プラチナ)等の貴金属、大豆及びとうもろこし等の農産物、ガソリン及び原油等の石油、ゴム等が取引され、底堅く推移して行くものと期待されます。
先般の改正法令の施行に伴い、勧誘行為等の受託業務活動の規制強化と併せて、委託者資産保全の充実化が図られております。清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)である㈱日本商品清算機構の設立により、取引の安全性が国際水準程度に高まったことから今まで信用リスク(取引先リスク)の観点から取引を見送っていた向きのある、国内はもとより海外の機関投資家にとって信用リスクの不安が一掃されると思われるため、その参加が大いに期待されますが、一方において市場の自由化及び国際化の進展に伴い、異業種、あるいは外資系企業からの参入が拡大する可能性があると予測されますので、既存の商品先物取引業者間との企業競争も含めて今後の動向次第では当社の経営環境に影響を及ぼす可能性があります。
当社は商品先物取引業及び金融商品取引業として委託者から受託業務を行うとともに、自己の計算による自己売買業務(自己ディーリング)を行っております。
当社の商品先物取引業に係る委託者は、リスク・ヘッジを主とする商品保有者(将来保有を含む)である商社等の法人委託者と、一方でリスクをとって収益機会を得ようとするリスク・テーカーと称される一般委託者(一般法人を含むが、大半は個人委託者)で構成され、受託取引の比率は概ね４分の１が前者で、４分の３が後者となっております。また、金融商品取引業に係る委託者はほぼ全てが一般委託者となっております。
商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資運用効率が高いと考えられます。この投資運用効率は、大きな利益を得る機会をもたらす半面、ときにより損失をこうむる場合があるため、一般委託者を中心とする市場参加者の動向は受託取引の多寡に関係し、業績(受取手数料)に影響を与えることとなります。
また、受託取引に伴う「預り証拠金」（取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の場合は「金融商品取引保証金」)、「委託者未収金」や「委託者未払金」等の債権債務、㈱日本商品清算機構や取引所への預託額及び法人委託者との継続取引に伴う取引保証等の「差入保証金」等の増減は財政状態とキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
一方、自己売買業務(自己ディーリング)は、受託業務に伴う市場流動性を確保するマーケット・メーカーとしての役割からリスクテイクする場合等がありますが、主として、収益機会を獲得するために当社独自の相場観により自己ディーリングを行っております。当社は自己ディーリングを行うにあたり、専任部署と専任担当者を定めて社内規程に基づき、厳しい運用管理を行っておりますが、売買損益の状況は業績に影響を及ぼすこととなります。当社は、自己売買業務(自己ディーリング)に対し、ディーラーの育成強化に努めるなど収益の拡大に取組んでおります。
その他有価証券(「有価証券」及び「投資有価証券」)の保有に関しては、株価の変動という証券市場のリスクを伴っております。その他有価証券の評価については、時価のあるものについて時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価し、時価又は実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、当社の減損処理基準に従い時価又は実質価額まで減損処理を行うこととしております。
当社の主要な事業である商品先物取引業は、商品先物取引法の規定に基づき、商品先物取引業者として主務大臣より許可を受けるとともに、商品先物取引法、同法施行令、同法施行規則等の関連法令、各商品取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引等の金融商品取引業については、金融商品取引法の規定に基づき、金融商品取引業の登録を受けるとともに、金融商品取引法、同法施行令、金融商品販売法等の関連法令、㈱東京金融取引所が定めた受託契約準則、自主規制機関の(一社)金融先物取引業協会、日本証券業協会及び(一社)第二種金融商品取引業協会が定めた自主規制ルール等の適用を受けております。
また、この他に消費者契約法、個人情報保護法の適用を受けております。
当社は、これらの諸法令規則等に抵触した場合には、許認可及び登録の取消し、業務停止などの行政処分等が行われることがあり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年３月末現在、特段に記載すべき重要な訴訟事件はありませんが、顧客との受託取引等に起因する重要な訴訟やその他重要な請求の対象とされる可能性があります。当社の従業員である外務員が顧客との受託業務活動において、会社が外務員の権限を内部的に制限している場合であっても、外務員の行った権限外の行為により第三者に損害が発生した場合には、所属会社が当該外務員の使用者として、当該第三者に対し損害賠償責任を負う可能性があります。このような損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は、2019年３月末現在454.1％ですが、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。(同法第235条）
また、自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき内閣府令の定めにより算出することとしたものであります。当社の自己資本規制比率は、2019年３月末現在251.4％となっており、金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないと定められております。(同法第46条の６)
当社は、純資産額規制比率及び自己資本規制比率が要求される水準を下回った場合には、純資産額規制比率に関しては農林水産大臣及び経済産業大臣から、自己資本規制比率に関しては内閣総理大臣から業務の停止等を含む様々な命令等を受けることとなります。これらの結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客の個人情報を扱う企業であることから、その社会的責任を認識し、個人情報管理に積極的に取組み、当社における個人情報保護方針を制定し、2005年４月に施行された、いわゆる個人情報保護法に対応してきており、2006年２月に「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報保護管理体制に適切に対処する旨努めております。
しかしながら、顧客の個人情報や当社の機密情報が、不正なアクセスなど何らかの方法により外部に漏洩し、あるいは悪用された場合等には、損害賠償が発生する可能性があり、加えて当社の信頼を失うおそれがあり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
取引所の取引システムや当社の社内システムにおいて障害が発生した場合には、顧客等に与える影響は予測しがたいものがありますが、当社は、社内システムに関して安全性の確保を図る等、システム管理の徹底に努めております。
当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せておりましたが、世界経済の弱含みによる輸出の減少に伴い生産活動の持ち直しが一服し、弱含みを見せております。先行きの経済は、公的需要等の内需が下支えとなるものの世界経済の弱含みにより横ばいで推移する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しておりましたが、生産活動は増産傾向が一服し、減速基調になっております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりましたが、１月に入ると円安・ドル高が支援要因となり反発、その後もＮＹダウの回復が後押しとなり21,000円を下限としたレンジへ移行しました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月にはＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりましたが、１月に入り米国株式市場の上昇や、サウジアラビアを中心としたＯＰＥＣ加盟国等の減産進展期待から堅調に推移し、米国の原油在庫の減少も支援要因となり45,000円台まで回復しました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。１月には米国での利上げ観測の後退や同国の政府機関の封鎖懸念からリスク回避ムードが強まったことにより上昇し、２月には4,789円の高値を示現しましたが、その後は利益確定の動きから軟調に推移し、欧州経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題により対主要通貨でドルが強含んだことにより4,600円を割り込んで３月を終えました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。その後、反発場面となり23,000円を回復するとファンドの買戻しを誘発し２月には24,000円台まで上昇し、米国産地の洪水による作付け遅延に対する懸念も支援要因となりました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり、１月には瞬間的に106.17円を示現しましたが、その後は堅調な米国雇用統計や株式相場の上昇を受けて円安・ドル高に推移し、110円台まで回復しました。
このような環境のもとで、当社の当連結会計年度は、商品先物取引の総売買高1,931千枚(前年同期比18.7％減)及び金融商品取引の総売買高1,541千枚(前年同期比28.3％減)となり、受取手数料5,733百万円(前年同期比17.0％増)、売買損益174百万円の利益(前年同期比132.9％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は営業収益5,911百万円(前年同期比18.7％増)、経常利益766百万円(前年同期比129％増)、親会社株主に帰属する当期純利益578百万円(前年同期比116.7％増)となりました。
また、当連結会計年度末の資産総額は51,124百万円、負債総額は41,455百万円、純資産は9,668百万円となっております。
当連結会計年度末の資産総額51,124百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,137百万円減少しております。この内訳は、流動資産が1,575百万円、固定資産が561百万円それぞれ減少したものであり、主に「現金及び預金」が791百万円増加した一方、「保管有価証券」が811百万円、「差入保証金」が906百万円、「委託者先物取引差金」が712百万円、及び「長期差入保証金」が426百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債総額41,455百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて2,586百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,056百万円減少し、固定負債が469百万円増加したものであり、主に「委託者未払金」が338百万円増加した一方、「預り証拠金」が1,259百万円、「預り証拠金代用有価証券」が811百万円、及び「金融商品取引保証金」が886百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産9,668百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて449百万円増加しております。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少した一方、株主資本が468百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の自己資本比率は18.9％（前連結会計年度末は17.3％）となっております。
なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて789百万円の増加となり、5,349百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、972百万円（前年同期は2,066百万円の取得）となりました。これは、「預り証拠金」の減少による資金の支出等が増加したものの、「差入保証金」の減少及び「税金等調整前当期純利益」が増加したことによる資金の収入等が増加したものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、554百万円（前年同期は1,300百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入等があったものの、子会社株式の取得による支出等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、12百万円（前年同期は1,016百万円の取得）となりました。これは、「長期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入れ及び長期借入れによる収入等によるものであります。
(単位：千円)
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
（注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
（注)1. 商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：枚)
2. 商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金限日１枚は100グラム、金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
(単位：枚)
経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社の状況は、証券市場において米国株が史上最高値圏で推移するなど米国経済の成長期待が日経平均株価を押し上げ、24,000円台とバブル経済崩壊から間もない1991年11月以来約26年10ケ月ぶりの高値を記録するなど活況を呈しましたが、10月に入って間もなく上昇を続けていた米国長期金利の高水準を嫌気して、ＮＹダウが急反落に転じたことをきっかけにスパイラルで世界的株安に陥りました。米中貿易摩擦が続く中、中国の景気減速への警戒感も加わって証券市場はほぼ一本調子に下落し、日経平均株価は高値から3,000円を超える下落を演じました。11月には反発に転じる場面はあったものの、12月には再び年末にかけて下落し20,000円の大台を割り込み、年初来安値を更新したことにより、金融商品取引業における顧客預り資産は大きく毀損し、立て直しが必要な状況となりました。
一方、商品市場においては、リスクオンの状況が長期化したことで金が着実に買われ、８月の安値4,200円台から２月までの半年で約600円の上昇となり、全体の収益を支える役目を果たしました。
結果として商品先物取引業が金を中心とした商品市場の変動により手数料収入が増加しましたが、金融商品取引業は日経平均株価が当初は強含みで推移したものの高値圏で上値が重く、12月には大幅に急落して年間最安値を付けるなど厳しい展開となり、前年同期比で実績を下回り、当連結会計年度の収益比率は商品先物取引業が72.9％、金融商品取引業が27.1％となりました。
このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品先物取引業による手数料収入及び自己売買取引による利益がそれぞれ増加し、営業利益、経常利益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は578百万円の利益（前年同期比116.7％増）を計上しました。
2017年９月にマレーシアに設立いたしましたYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.は、当初の予定からは大きく遅れたものの、2019年２月にマレーシアにおいて商品先物取引業等のライセンスを取得し、無事に開業の運びとなりました。将来の海外部門の収益の柱として、着実に育成出来るよう努力いたします。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
当連結会計年度の営業収益は5,911百万円（前年同期比18.7％増・933百万円増加）となりました。受取手数料は5,733百万円（前年同期比17.0％増・833百万円増加）、売買損益は174百万円の利益（前年同期比132.9％増・99百万円増加）となりました。
その他の営業収益は3百万円（前年同期比2.4％減・0百万円減少）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,160百万円（前年同期比10.2％増・475百万円増加）となりました。この主な内訳は、人件費が2,994百万円（前年同期比10.8％増・292百万円増加）、地代家賃が289百万円（前年同期比3.7％増・10百万円増加）、減価償却費が363百万円（前年同期比49.7％増・120百万円増加）、その他（電算機費等）が927百万円（前年同期比6.8％増・58百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて営業収益は933百万円増加し、販売費及び一般管理費は475百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は750百万円の利益（前年同期比155.9％増・457百万円増加）となりました。
当連結会計年度の営業外収益は61百万円（前年同期比10.9％減・7百万円減少）となりました。この主な内訳は、受取配当金が25百万円（前年同期比4.6％増・1百万円増加）、受取奨励金が3百万円（前年同期比78.0％減・10百万円減少）、清算分配金が13百万円（前年同期比13百万円増加）、貸倒引当金戻入額が0百万円（前年同期比99.8％減・9百万円減少）、その他（雑収入等）が18百万円（前年同期比10.6％減・2百万円減少）となっております。
当連結会計年度の営業外費用は46百万円（前年同期比65.1％増・18百万円増加）となりました。この主な内訳は、支払利息が32百万円（前年同期比58.8％増・11百万円増加）、為替差損が13百万円（前年同期比261.8％増・9百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて営業外収益は7百万円減少し、営業外費用は18百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は766百万円の利益（前年同期比129％増・431百万円増加）となりました。
当連結会計年度の特別損失は44百万円（前年同期比10.3％増・4百万円増加）となりました。この主な内訳は、固定資産売却損が1百万円（前年同期比509.8％増・1百万円増加）、会員権評価損が2百万円（前年同期比108.9％増・1百万円増加）、訴訟関連損失が0百万円（前年同期比72.8％減・2百万円減少）、訴訟損失引当金繰入額が40百万円（前年同期比15.4％増・5百万円増加）となっております。
前連結会計年度に比べて特別利益は24百万円減少し、特別損失は4百万円増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は721百万円の利益（前年同期比126.5％増・403百万円増加）となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は578百万円の利益（前年同期比116.7％増・311百万円増加）となりました。営業収益に対する比率は9.8％（前連結会計年度は5.4％）となっております。自己資本利益率は6.1％（前連結会計年度は2.9％）となりました。また、1株当たり当期純損益は72.2円の利益（前連結会計年度は33.3円の利益）となりました。
当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。
当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載しており、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源についての記載事項はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。