なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、一旦は豪雨等の自然災害の影響により生産活動が弱含む場面もありましたが、災害の影響収束により、生産活動は持ち直しており、世界経済は横ばいで推移しているものの、堅調な設備投資及び個人消費の緩やかな回復を背景に、経済活動全体としては回復の兆しを見せております。先行きの経済は、引き続き設備投資や個人消費を起点として緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、大規模減税と財政支出政策の下、堅調な企業業績及び雇用情勢を背景に景気拡大を継続しております。中国では米国との貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しておりましたが、輸出の伸びの鈍化により減速基調になっております。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されるものの、中国においては米国との貿易摩擦を背景とした輸出の弱含みにより景気停滞局面が予想されるため、今後の世界経済は全体として横ばいに推移する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円の大台に乗せました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しました。しかし、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し７月から８月にかけて22,000円から23,000円の往来相場となりました。９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退しリスク選好の動きが強まり、10月にはＮＹダウの上昇を支援要因として24,000円台を示現しましたが、その後の米長期金利の上昇でＮＹダウが急落、世界的な株安につながり国内市場も急落場面となりました。11月には調整から反発する場面も見られましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり再度急落し、20,000円台を割り込む展開となりました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台に到達しましたが、この動きに対してＯＰＥＣ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から下落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、７月には75ドル台まで再度上昇するなど荒い動きとなりました。国内市場も50,000円を中心としたもみ合いでの推移となりましたが、８月に入り米国のイランへの経済制裁が正式に再開され供給逼迫懸念による上昇場面となり、10月には58,000円台を示現しましたが、その後の世界的な株安を背景とした景気後退懸念が強まり下落、12月にはＯＰＥＣ総会で協調減産が決定したもののリスク回避の動きに歯止めがかからず33,000円を割り込む暴落となりました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米長期金利が2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことから８月にはＮＹ金は1,200ドルを大きく割り込み、国内市場も追随し4,112円の年初来安値を更新しました。その後は良好な米国経済指標から円安・ドル高のドル円相場にサポートされ4,300円台まで緩やかに回復し、10月にはＮＹダウの急落による世界的な株安を背景に上昇場面となり、徐々に下値を切り上げる動きとなり年内は4,500円台を回復し相場を終えました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易摩擦に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウモロコシも追随する動きとなりました。８月から９月にかけては、熱波による乾燥懸念が生産量の低下につながるとの見方から上昇しましたが、天候が好転したことから下落に転じるなど天候相場特有の動きとなりました。10月の米国農務省穀物等需給報告で生産量が下方修正されたことから25,000円台を示現しましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念を背景に下落、円高・ドル安も圧迫要因となり12月は一時22,000円台を割り込みました。
為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易摩擦への警戒感が高まり、リスク回避の動きが見受けられたものの、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、５月にはシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、両国の貿易摩擦の再燃やイタリアの政局不安などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リスクが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再びドルが買われる動きが強まり、７月には113.18円まで円安・ドル高が進みましたが、両国の貿易摩擦に対する懸念が再燃し、８月に入るとトルコリラの急落から新興国通貨に対する不安が高まり、一時110円台を割り込みましたが、９月に入り両国の貿易摩擦に対する懸念が後退し10月にはドル円相場は114円台を回復しました。その後は113円を中心としたもみ合いが続きましたが、12月に入ると世界景気の減速などのさまざまな懸念材料が重なり、リスク回避の動きから急落場面となり110円台を割り込みました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は54,563百万円、負債総額は44,828百万円、純資産は9,734百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額54,563百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて1,302百万円増加しております。この内訳は、固定資産が105百万円減少したものの、流動資産が1,407百万円増加したものであり、主に「委託者先物取引差金」が843百万円減少したものの、「差入保証金」が2,281百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額44,828百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて786百万円増加しております。この内訳は、流動負債が310百万円、固定負債が476百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が284百万円、「金融商品取引保証金」が421百万円及び流動負債の「その他」が303百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が1,740百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の減少の主な内訳は「未払先物取引差金（受託）」が199百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,734百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて515百万円増加しております。この内訳は、その他の包括利益累計額が５百万円減少したものの、株主資本が520百万円増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は17.8%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は1,473千枚(前年同期比4.5％減)及び金融商品取引の総売買高は1,300千枚(前年同期比21.2％減)となり、受取手数料は4,435百万円(前年同期比51.5％増)、売買損益は187百万円の利益(前年同期比128.1％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,625百万円(前年同期比53.5％増)、経常利益773百万円(前年同期は169百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益603百万円(前年同期は208百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
(単位：枚)
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。