当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出が減少し生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せております。先行きの経済は、外需に不透明感が残るものの内需の拡大に支えられ緩やかな回復軌道に復帰する見通しであります。
また、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感により輸出の伸びは緩やかになっております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想され、中国においては政府の内需刺激策により緩やかに回復軌道に復帰し、全体として緩やかに持ち直す見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入ると円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリスク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国内市場も追随する動きとなりました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスクの高まりから反発場面となりました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、4,900円台を示現しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値を更新しました。
為替市場においては、110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円相場は急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲＢが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。
当第１四半期連結会計期間の資産総額は52,527百万円、負債総額は42,903百万円、純資産は9,624百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額52,527百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて1,402百万円増加しております。この内訳は、固定資産が33百万円減少したものの、流動資産が1,436百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が116百万円、「委託者未収金」が111百万円及び「保管有価証券」が616百万円それぞれ減少した一方、「差入保証金」が876百万円、「委託者先物取引差金」が1,344百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債総額42,903百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて1,447百万円増加しております。この内訳は、固定負債が３百万円減少したものの、流動負債が1,450百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が616百万円、「金融商品取引保証金」が263百万円、及び流動負債の「その他」が147百万円それぞれ減少した一方、「預り証拠金」が2,547百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の減少の主な内訳は「未払消費税等」が117百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,624百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて44百万円減少しております。この内訳は、主に株主資本が25百万円、その他の包括利益累計額が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は18.3％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高453千枚(前年同期比16.0％減)及び金融商品取引の総売買高262千枚(前年同期比27.3％減)となり、受取手数料1,347百万円(前年同期比8.7％減)、売買損益259百万円の利益(前年同期比127.4％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,608百万円(前年同期比1.1％増)、経常利益273百万円(前年同期比19.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
(単位：枚)
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。