【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。
 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。
 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

税金費用の計算
 
 

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。
 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。
 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。
 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

 (自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費

36,612千円

29,767千円

のれんの償却額

57,699千円

57,699千円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

83,194千円

10.00円

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

 

(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

166,389千円

20.00円

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

 

 

(注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第1四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

商品関連
(市場取引)

商品先物取引

(注)2

 

 

 

 

売建

783,497

779,599

3,898

買建

1,611,193

1,597,470

△13,723

差引計

△9,824

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

1,002,405

1,148,657

△146,252

買建

583,630

1,168,136

584,506

差引計

438,253

通貨関連
(市場取引)

取引所為替証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

買建

3,533

4,423

890

差引計

890

 

 

(注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2. 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

 

 

 当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

商品関連
(市場取引)

商品先物取引

(注)2

 

 

 

 

売建

1,610,951

1,592,996

17,955

買建

4,775,753

4,860,807

85,054

差引計

103,009

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

1,026,856

1,173,860

△147,003

買建

636,753

1,222,300

585,547

差引計

438,543

通貨関連
(市場取引)

取引所為替証拠金取引

(注)3

 

 

 

 

売建

438,755

432,377

6,377

買建

321,600

323,696

2,096

差引計

8,473

通貨関連
(市場取引以外の取引)

為替証拠金取引

(注)4

 

 

 

 

売建

33,300

32,385

914

買建

差引計

914

 

 

(注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

2. 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。

3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

4. 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。