当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を中心にアジア向けの輸出の伸び悩みにより生産活動の停滞が懸念される中で、日本銀行による金融緩和政策の継続を背景に国内需要において設備投資の増加傾向が続いているほか、個人消費も所得環境の改善を背景に緩やかに増加するなど底堅さを見せている一方で、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）では、大企業及び製造業で３四半期連続で低下するなど製造業の生産活動は弱含んでおります。先行きの経済は、世界経済の先行き不透明感と消費増税後の国内消費の落ち込み懸念により下押しする見通しであります。
一方、世界経済は、米国では良好な所得環境を背景に個人消費が堅調に推移する一方で通商政策の不透明感により企業の設備投資と輸出は弱含んでおり、９月の米国供給管理委員会(ＩＳＭ）製造業景況感指数が約10年ぶりの水準に低下するなど製造業では景況感が一段と低下しております。中国では米国による制裁関税引き上げによる外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れがみられ失速しつつあります。米国においては個人消費を中心に引き続き堅調に推移することが予想されますが、米中貿易摩擦の行方によっては景気が失速するリスクも含んでおります。中国においては政府の内需刺激策により底入れする見込みでありますが、米国による中国への制裁関税の拡大や自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、大きく下振れするリスクも含んでおります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、米国の良好な経済指標を背景としてＮＹダウが上昇したことが支援要因となり、年初来高値を更新して始まりました。５月に入ると円高・ドル安が圧迫要因となり下落し、同月末には米国がメキシコに対し追加関税の措置を発表したことからリスク回避の動きが強まり下げ幅を拡大しましたが、後に追加関税延期を表明したことによりＮＹダウが急伸し、国内市場も追随する動きとなりました。その後は21,000円から21,900円のレンジで推移していましたが、８月に入り米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、20,000円の大台を探る動きとなりました。しかしその後は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されたことからＮＹダウが上昇し、国内市場も追随する動きとなり、22,000円台まで回復しました。
商品市場においては、原油は米国による経済制裁でイラン産とベネズエラ産の原油供給が一段と減少するとの見通しや、リビアの情勢不安などを背景とした供給懸念から堅調なスタートとなりました。しかし、５月に入ると欧米経済指標の鈍化を受けて世界的な景気後退懸念が強まり、エネルギー需要の先行きに悪影響をもたらすとの思惑から急落、各国の株式市場が下落したことも圧迫要因となりました。その後はホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けたことや、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、地政学的リスクの高まりから反発場面となりました。その後は中東を中心とした産油国の情勢と、米中貿易摩擦を背景とした需要減少見通しの強弱材料の綱引きの後、米国原油在庫の増加が圧迫要因となり、下値を切り下げる動きとなりました。９月に入ると、サウジアラビアの石油施設が無人機による攻撃を受けたことによる供給逼迫懸念を背景に急騰しましたが、復旧作業が順調に進んだことや、米中両国の経済指標の悪化による世界的な景気後退懸念から37,500円を中心とした８月のレンジに価格が戻りました。
金は米国や中国の良好な経済指標を背景に、世界経済の先行き見通しに対して悲観的な見方が後退したことや、５月のＦＯＭＣで金利の据置きが決定し、利下げ観測が後退したことから軟調な推移となりました。しかし、６月に入ると米中貿易摩擦長期化懸念や米国の雇用統計が市場予想の下限を下回るなど、鈍化傾向を見せたことから急伸場面となりました。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから続伸場面となり、８月には5,000円の大台を突破し、また新興国を中心に複数の中央銀行が利下げを発表したことや、米国の利下げ継続見通しが支援要因となり、９月には5,300円台を示現しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が、事前予想を大幅に上回る内容であったことから急落して始まりました。その後24,000円を中心としたもみ合いの後、作付けの進展を背景にシカゴ市場が下落、国内市場も追随し急落場面となりました。しかし、５月に入ると米国産地において長雨による洪水の影響により作付けが大幅に遅れたことから急反発場面になるなど天候相場特有の動きとなり、６月半ばには26,500円の年初来高値を更新しました。その後、受粉期は天候に恵まれて軟調に推移し、８月の米国農務省需給報告では、作付遅延による面積減少見通しが予想されていましたが、減少幅が限定的だったことからシカゴ市場はストップ安を伴う急落場面となりましたが、９月に入ると需要が喚起されたことや円安を背景に反発し、24,000円目前まで回復しました。
為替市場においては、110円から112円のレンジで推移していましたが、５月に入ると米国が中国に対して制裁関税を引き上げることを表明したことから、リスク回避の動きが強まり、ドル円相場は急落場面となりました。その後メキシコに対しても追加関税を賦課することを発表して下落に拍車をかけました。108円台の保ち合いの後、ＦＲＢが年内の利下げを視野に入れる方針を示唆したことから再度急落し、６月後半には106.75円まで円安・ドル高が進行しました。８月に入ると、米国が新たな対中制裁関税の発動を表明したことを受けて、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気後退懸念が強まり、レンジを大きく切り下げて、一時104.40円を示現しました。その後は米中両国が閣僚級通商協議を10月に開催することで合意したことを受け、貿易協議の進展期待に支えられ、９月末には108円台を回復しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は53,754百万円、負債総額は43,792百万円、純資産は9,961百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額53,754百万円は、前連結会計年度末51,124百万円に比べて2,630百万円増加しております。この内訳は、固定資産が331百万円減少したものの、流動資産が2,961百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,030百万円減少した一方、「委託者先物取引差金」が1,985百万円、「差入保証金」が1,680百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債総額43,792百万円は、前連結会計年度末41,455百万円に比べて2,337百万円増加しております。この内訳は、固定負債が93百万円減少したものの、流動負債が2,430百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,030百万円、「金融商品取引保証金」が251百万円それぞれ減少した一方、「預り証拠金」が4,131百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産9,961百万円は、前連結会計年度末9,668百万円に比べて293百万円増加しております。この内訳は、主にその他の包括利益累計額が18百万円減少したものの、株主資本が312百万円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は18.9％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高935千枚(前年同期比11.3％減)及び金融商品取引の総売買高584千枚(前年同期比25.5％減)となり、受取手数料3,069百万円(前年同期比3.9％増)、売買損益262百万円の利益(前年同期比1.0％増)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,332百万円(前年同期比3.6％増)、経常利益643百万円(前年同期比12.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益478百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,143百万円の増加となり、5,303百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、433百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。これは、「差入保証金」の増加、「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出等があったものの、「預り証拠金」の増加による資金の収入等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の使用は、14百万円（前年同期は325百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、434百万円（前年同期は51百万円の取得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出等及び配当金の支払額によるものであります。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(単位：枚)
(単位：枚)
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。