【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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取引所関係費
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118,003
|
千円
|
112,978
|
千円
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人件費
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1,514,424
|
千円
|
1,600,561
|
千円
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地代家賃
|
151,773
|
千円
|
152,108
|
千円
|
通信費
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116,681
|
千円
|
116,022
|
千円
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広告宣伝費
|
61,367
|
千円
|
61,288
|
千円
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減価償却費
|
184,370
|
千円
|
176,305
|
千円
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貸倒引当金繰入額
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15,598
|
千円
|
1,913
|
千円
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なお、人件費には
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賞与引当金繰入額
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121,134
|
千円
|
152,918
|
千円
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退職給付費用
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51,189
|
千円
|
45,211
|
千円
|
が含まれております。
|
|
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|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金勘定
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4,416,762千円
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5,560,035千円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△100,000千円
|
△100,000千円
|
商品取引責任準備預金
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△141,782千円
|
△141,782千円
|
金融商品取引責任準備預金
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△14,588千円
|
△14,588千円
|
現金及び現金同等物
|
4,160,391千円
|
5,303,663千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年６月28日 定時株主総会
|
普通株式
|
83,194千円
|
10.00円
|
2018年３月31日
|
2018年６月29日
|
利益剰余金
|
（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
166,389千円
|
20.00円
|
2019年３月31日
|
2019年６月28日
|
利益剰余金
|
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
783,497
|
―
|
779,599
|
3,898
|
買建
|
1,611,193
|
―
|
1,597,470
|
△13,723
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△9,824
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
1,002,405
|
―
|
1,148,657
|
△146,252
|
買建
|
583,630
|
―
|
1,168,136
|
584,506
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
438,253
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
3,533
|
―
|
4,423
|
890
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
890
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
1,036,811
|
―
|
1,067,161
|
△30,350
|
買建
|
2,454,049
|
―
|
2,473,362
|
19,312
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△11,037
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
979,447
|
―
|
1,163,088
|
△183,640
|
買建
|
637,380
|
―
|
1,259,475
|
622,095
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
438,454
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
581,407
|
―
|
587,480
|
△6,073
|
買建
|
11,256
|
―
|
11,725
|
469
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△5,604
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
|
55.08円
|
59.67円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益
|
(千円)
|
441,444
|
478,291
|
普通株主に帰属しない金額
|
(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(千円)
|
441,444
|
478,291
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
8,015
|
8,015
|
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,383株であります。また、当第２四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,566株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。