【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
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減価償却費
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101,009千円
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92,993千円
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のれんの償却額
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173,099千円
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173,099千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の
総額(注)
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１株当たり
配当額
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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83,194千円
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10.00円
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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（注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月27日 定時株主総会
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普通株式
|
166,389千円
|
20.00円
|
2019年３月31日
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2019年６月28日
|
利益剰余金
|
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
783,497
|
―
|
779,599
|
3,898
|
買建
|
1,611,193
|
―
|
1,597,470
|
△13,723
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△9,824
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
1,002,405
|
―
|
1,148,657
|
△146,252
|
買建
|
583,630
|
―
|
1,168,136
|
584,506
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
438,253
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
3,533
|
―
|
4,423
|
890
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
890
|
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
1,094,633
|
―
|
1,153,459
|
△58,825
|
買建
|
3,411,845
|
―
|
3,492,294
|
80,448
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
21,623
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
971,676
|
―
|
1,232,804
|
△261,128
|
買建
|
660,912
|
―
|
1,363,744
|
702,832
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
441,704
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
546,412
|
―
|
545,719
|
693
|
買建
|
1,899
|
―
|
1,938
|
39
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
732
|
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2. 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
|
75.29円
|
50.24円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(千円)
|
603,456
|
402,743
|
普通株主に帰属しない金額
|
(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
(千円)
|
603,456
|
402,743
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
8,015
|
8,015
|
（注)1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 前第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,255株であります。また、当第３四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は303,444株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2019年12月23日より本公開買付けを実施していましたが、本公開買付けが2020年１月27日をもって終了しました。なお、本公開買付けの終了をもって、2019年12月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
１. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,545,555株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 1,400,055,250円(上限)
(4) 取得期間 2019年12月23日から2020年２月28日まで
２. 自己株式の公開買付けの概要
(1) 買付予定数 2,545,455株
(2) 買付け等の価格 普通株式1株につき金550円
(3) 買付け等の期間 2019年12月23日から2020年１月27日まで
(4) 公開買付開始公告日 2019年12月23日
(5) 決済の開始日 2020年２月19日
３. 自己株式の公開買付けの結果
(1) 応募株式の総数 2,652,200株
(2) 取得した株式の総数 2,545,500株
(3) 取得価額の総額 1,400,025,000円
(4) 取得期間 2019年12月23日から2020年１月27日まで
(主要株主の異動)
上記の自己株式の取得及び自己株式の公開買付けにより、自己株式を取得した結果、当社の主要株主に異動が生じることとなりました。
１. 異動する株主の概要
主要株主でなくなるもの EVOLUTION JAPAN株式会社
２. 異動前後における当該株主の所有議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
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所有議決権の数
|
総株主等の議決権に対する割合
|
異動前
|
26,522個
|
31.88％
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異動後
|
1,067個
|
1.85％
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（注)1. 異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年12月31日現在の発行済株式総数8,897,472株から、同日現在の議決権を有しない自己株式数578,129株を控除した総株主等の議決権の数83,193個を基準に計算しております。
2. 異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2019年12月31日現在の発行済株式総数8,897,472株から、議決権を有しない異動後の自己株式数3,123,629株を控除した総株主等の議決権の数57,738個を基準に計算しております。
3. 「総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
３. 異動予定年月日
2020年２月19日（本公開買付けの決済の開始日）
２ 【その他】
該当事項はありません。