【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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減価償却費
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29,767千円
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27,287千円
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のれんの償却額
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57,699千円
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57,699千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の
総額(注)
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１株当たり
配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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166,389千円
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20.00円
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2020年６月26日 定時株主総会
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普通株式
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259,822千円
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45.00円
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
115,714
|
―
|
114,298
|
1,416
|
買建
|
599,562
|
―
|
599,965
|
402
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
1,818
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
957,669
|
―
|
991,603
|
△33,933
|
買建
|
639,071
|
―
|
1,111,111
|
472,040
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
438,107
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品先物取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
306,484
|
―
|
318,635
|
△12,151
|
買建
|
3,620,978
|
―
|
3,671,107
|
50,129
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
37,978
|
株式関連
(市場取引)
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取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
1,006,970
|
―
|
1,222,496
|
△215,525
|
買建
|
594,958
|
―
|
1,247,059
|
652,101
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
436,576
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
547,450
|
―
|
539,902
|
7,548
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
7,548
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
サンワード貿易株式会社
(2) 分離した事業の内容
当社の商品先物取引のオンライン部門
(3) 事業分離を行った主な理由
この度、サンワード貿易株式会社へ当社の商品先物取引のオンライン部門を譲渡することにより、当社の主たる事業である商品先物取引業等の対面取引に経営資源を選択及び集中させることにより業務効率を高めるため、今回の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2020年４月30日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
28,545千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
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1,860,406千円
|
資産合計
|
1,860,406千円
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流動負債
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1,860,406千円
|
負債合計
|
1,860,406千円
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(3) 会計処理
移転した商品先物取引のオンライン部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社の事業セグメントは商品先物取引業等の単一セグメントであります。
４．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。