すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ユタカ・アセット・トレーディング㈱
ユタカエステート㈱
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった「YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.」は、清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
額面金額の80％
額面金額の65％
時価の70％相当額
時価の70％相当額
時価法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
時価法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・ 受入手数料
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
委託者の取引が約定したときに計上しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
５年の定額法により償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産 3,959千円
繰延税金負債 70,483千円
訴訟損失引当金 116,061千円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。
当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
第２四半期連結累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の連結損益計算書は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,181千円、197,000株、当連結会計年度末92,376千円、195,300株であります。
当社は、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末46,725千円、105,000株、当連結会計年度末81,085千円、165,600株であります。
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。
（注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度200,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。
2. 金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当連結会計年度1,000,000千円であります。
3. 商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度229,939千円、当連結会計年度303,621千円であります。
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。
当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこなっております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：株)
(単位：株)
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首303,700株、当連結会計年度末302,000株)が含まれております。
2. (変動事由の概要)
2019年12月20日開催の取締役会決議に基づく公開買付けの方法による普通株式の増加 2,545,500株
単元未満株式の買取りによる増加 128株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株
（注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,074千円が含まれております。
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：株)
(単位：株)
（注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含まれております。
2. (変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 77株
株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少 1,700株
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ（信託E口）が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。
当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。
当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所等に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。
営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については主に事業承継に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。
信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。
当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。
リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。
リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」に関して、「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(*1)当該科目に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
これらは短期間で決済されるため、定期預金については短期であり、また、満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるため、時価は当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した価額を計上しております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券について時価評価をおこなっております。
商品デリバティブ取引及び金融商品取引において自己又は委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、現金を㈱日本証券クリアリング機構等へ差し入れたものであり、短期間で決済されるものであります。このため時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
商品デリバティブ取引において㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された、委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることにより、当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「「注記事項」の(有価証券関係)」を参照ください。
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間及び貸付先の信用リスクに対応した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた現金で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券の時価評価額と同額としております。
金融商品取引において委託者より取引に係る取引保証金として受け入れたもので㈱東京金融取引所へ分離保管として預託するものであり、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
「「注記事項」の(デリバティブ取引関係)」を参照ください。
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資 産 (7) 投資有価証券」には含めておりません。また非上場株式に投資事業有限責任組合に対する出資金を含めております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(有価証券関係)
(単位：千円)
(単位：千円)
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における株式の減損処理額は56,976千円（その他有価証券56,976千円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が帳簿価額の50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、時価の下落率が帳簿価額の30％以上50％未満である場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(単位：千円)
(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定資料
商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
(注) 時価の算定資料
商品デリバティブを取り扱う各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
(注) 時価の算定資料
㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(単位：千円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,457千円、当連結会計年度24,571千円であります。
(注) １．評価性引当額が8,348千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて退職給付に係る負債に関する評価性引当額が6,871千円、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が20,297千円それぞれ増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が37,300千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
・ 事業分離
サンワード貿易株式会社
当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門
この度、サンワード貿易株式会社へ当社の商品デリバティブ取引のオンライン部門を譲渡することにより、当社の主たる事業である商品デリバティブ取引業等の対面取引に経営資源を選択及び集中させることにより業務効率を高めるため、今回の合意に至ったものであります。
2020年４月30日
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
28,545千円
移転した商品デリバティブ取引のオンライン部門に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
当社の事業セグメントは商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。