【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法
保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
① 利付国債証券(長期７％未満)
額面金額の80％
② 社債(上場銘柄)
額面金額の65％
③ 株券(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
④ 倉荷証券
時価の70％相当額
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② トレーディング目的で保有する商品
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～47年
器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実施額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(8) 訴訟損失引当金
商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。
(9) 商品取引責任準備金
商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
(10) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。
４．営業収益の計上基準
・ 受入手数料
① 商品デリバティブ取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
② オプション取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
③ 取引所株価指数証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
④ 取引所為替証拠金取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
⑤ 証券媒介取引
委託者の取引が約定したときに計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
２．当事業年度に係る財務諸表の１.の項目に計上した額
訴訟損失引当金 116,061千円
繰延税金負債 8,011千円
３．２.のほか、１.に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については連結財務諸表等の注記事項の(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
第２四半期累計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の損益計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に表示していた6,659,525千円は、「受入手数料」6,636,143千円及び「その他の営業収益」23,381千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた138,389千円は、「トレーディング損益」138,389千円として表示しております。
３．従来の営業収益「その他の営業収益」に表示していた4,679千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた6,802,593千円は、「営業収益計」6,802,593千円として表示しております。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた27,680千円は、「金融費用」27,680千円として区分掲記しております。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」6,774,913千円として区分掲記しております。
７．従来の「営業利益」より「金融費用」を控除した金額を「営業利益」1,389,547千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた77,023千円は、「金融費用」27,680千円及び「営業外費用合計」49,342千円として組み替えております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等の注記事項の(追加情報)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
現金及び預金
|
50,000千円
|
50,000千円
|
建物
|
450,507千円
|
431,062千円
|
土地
|
1,866,753千円
|
1,866,753千円
|
投資有価証券
|
22,959千円
|
677,409千円
|
合計
|
2,390,219千円
|
3,025,225千円
|
(担保に係る債務)
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
短期借入金
|
980,004千円
|
906,655千円
|
長期借入金
|
406,655千円
|
200,000千円
|
合計
|
1,386,659千円
|
1,106,655千円
|
なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
(担保に供している資産)
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
建物
|
294,347千円
|
282,280千円
|
土地
|
219,185千円
|
219,185千円
|
合計
|
513,532千円
|
501,465千円
|
（注)1. 商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度600,000千円であります。
2. 商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度200,000千円、当事業年度500,000千円であります。
3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、当事業年度1,000,000千円であります。
(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
保管有価証券
|
6,961,767千円
|
22,216,088千円
|
※２ 委託者先物取引差金
商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。
※３ 商品取引責任準備金
商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
※４ 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づくものであります。この積立額に相当する額の現金を、当社の預金口座に積み立てております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
受取利息
|
7,294千円
|
5,104千円
|
受取配当金
|
28,500千円
|
47,520千円
|
出向者負担金受入額
|
19,270千円
|
19,643千円
|
※２ 受入手数料の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
商品デリバティブ取引
|
5,333,928千円
|
4,457,079千円
|
取引所株価指数証拠金取引
|
1,161,525千円
|
1,260,804千円
|
取引所為替証拠金取引
|
139,325千円
|
102,775千円
|
証券媒介取引
|
1,364千円
|
1,775千円
|
合計
|
6,636,143千円
|
5,822,435千円
|
※３ トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
商品デリバティブ取引損益
|
134,299千円
|
△46,176千円
|
商品売買損益
|
4,089千円
|
19,240千円
|
合計
|
138,389千円
|
△26,936千円
|
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
取引関係費
|
758,639
|
千円
|
710,033
|
千円
|
人件費
|
3,211,208
|
千円
|
3,143,475
|
千円
|
不動産関係費
|
340,528
|
千円
|
326,150
|
千円
|
事務費
|
22,167
|
千円
|
26,742
|
千円
|
減価償却費
|
337,986
|
千円
|
327,704
|
千円
|
租税公課
|
86,437
|
千円
|
74,891
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
49,127
|
千円
|
―
|
千円
|
おおよその割合
販売費
|
46
|
％
|
46
|
％
|
一般管理費
|
54
|
％
|
54
|
％
|
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
建物
|
―千円
|
129千円
|
器具及び備品
|
0千円
|
238千円
|
ソフトウエア
|
455千円
|
―千円
|
合計
|
455千円
|
367千円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分
|
2020年３月31日
|
2021年３月31日
|
子会社株式
|
1,039,241
|
814,624
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
貸倒引当金
|
70,596千円
|
63,321千円
|
退職給付引当金
|
246,689千円
|
254,024千円
|
賞与引当金
|
62,227千円
|
50,482千円
|
役員退職慰労引当金
|
56,545千円
|
52,871千円
|
訴訟損失引当金
|
72,838千円
|
35,537千円
|
商品取引責任準備金
|
60,532千円
|
60,532千円
|
未払事業税等
|
22,654千円
|
11,116千円
|
ゴルフ会員権評価損
|
12,450千円
|
12,450千円
|
減損損失
|
2,350千円
|
2,350千円
|
関連会社株式評価損
|
43,327千円
|
43,327千円
|
その他
|
46,270千円
|
56,758千円
|
繰延税金資産小計
|
696,483千円
|
642,773千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
―千円
|
―千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△602,108千円
|
△571,455千円
|
評価性引当額小計
|
△602,108千円
|
△571,455千円
|
繰延税金資産合計
|
94,374千円
|
71,317千円
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△7,269千円
|
△75,982千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△3,687千円
|
△3,345千円
|
繰延税金負債合計
|
△10,956千円
|
△79,328千円
|
繰延税金資産(負債)純額
|
83,418千円
|
△8,011千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6％
|
―
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.7％
|
―
|
役員賞与引当金
|
1.7％
|
―
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.8％
|
―
|
住民税均等割等
|
1.1％
|
―
|
評価性引当額の増減額
|
1.6％
|
―
|
その他
|
△1.7％
|
―
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
33.2％
|
―
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
・ 事業分離
連結財務諸表等の注記事項の(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2021年５月19日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり当社の連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.(以下「当該子会社」という。)に対する増資払込を完了しております。
１．増資の理由
当該子会社は、当社の海外部門において、マレーシア・クアラルンプールにパームオイル・ブローカーとして設立し、現地マレーシア市場（ブルサマレーシア）及び国内商品市場並びにシンガポール市場での商品デリバティブ取引業等を営んでおります。今回の増資は、同社の財務基盤を強化することを目的としております。
２．増資する子会社の概要
(1) 会社名 YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.
(2) 所在地 マレーシア・クアラルンプール
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小久保 和紀
(4) 事業の内容 商品デリバティブ取引業等
(5) 資本金 16,600千リンギット(増資前)
(6) 設立年月 2017年９月
(7) 出資比率 当社 100.00％
３．増資の概要
(1) 増資後資本金 20,600千リンギット
(2) 当社の払込金額 4,000千リンギット
(3) 当社の払込日 2021年５月19日
(4) 増資後出資比率 当社 100.00％