第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、以下の経営成績の状況については、前第2四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更をおこなっており、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)(表示方法の変更)」に掲記したとおり、組替後の前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、6月の日銀短観にて発表された業況判断指数(DI)は、大企業製造業において+14となり海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に景況感が大幅に改善されたものの、大企業非製造業においては+1と小幅ながら5四半期ぶりのプラス圏に転じながら、新型コロナウイルスの影響が大きい対個人サービスや宿泊、飲食業が大幅なマイナス圏で推移するなど業種による格差が拡大しております。先行きの経済は、外需については海外経済の回復に伴う輸出増加を背景に回復基調が続くものの、内需については飲食店への時短要請の継続など活動制約が重石となり急激な回復は見込めない見通しであります。

一方、世界経済は、米国では巨額の経済政策や緩和的な金融環境に加え、新型コロナウイルスワクチン接種の普及により経済活動規制の緩和が進み、6月の米国供給管理協会(ISM)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持し、労働力や原材料不足に伴うコスト高による供給制約が懸念材料であるものの景気回復ペースが加速しております。中国では景気回復が持続し、輸出は振れを伴いながら拡大傾向にあり、個人消費は小売業を中心に堅調に推移しております。先行きは米国においては経済正常化の動きが一巡し成長ペースは鈍化するものの積みあがった貯蓄による個人消費の下支えに作用し引き続き堅調に推移することが予測され、中国においては堅調な民需と外需にけん引され拡大傾向をたどる見通しであります。

証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は4月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。5月に入ると、NYダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったNYダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからNYダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円手前まで回復しました。

商品市場においては、原油は4月1日に開催されたOPECプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、6月末には49,000円台まで上昇しました。

金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、NY金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。5月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年9月以来の高値となりました。しかし6月に入ると、FOMCにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからNY金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。

 

トウモロコシは3月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、4月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。5月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。

為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、4月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、6月に入ると、FOMCの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて月末は110円半ばで取引を終えました。

当第1四半期連結会計期間の資産総額は69,429百万円、負債総額は60,142百万円、純資産は9,287百万円となっております。

当第1四半期連結会計期間の資産総額69,429百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて640百万円増加しております。この内訳は、流動資産が423百万円、固定資産が216百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が787百万円、及び「差入保証金」が449百万円減少したものの、「保管有価証券」が249百万円、「委託者先物取引差金」が1,276百万円、流動資産の「その他」が214百万円、及び投資その他の資産の「その他」が244百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は取引所預託金260百万円の増加となっており、投資その他の資産の「その他」の主な内訳は長期差入保証金223百万円の増加となっております。

当第1四半期連結会計期間の負債総額60,142百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて649百万円増加しております。この内訳は、固定負債が35百万円減少したものの、流動負債が684百万円増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が391百万円、及び流動負債の「その他」が263百万円増加したことによるものであります。なお、流動負債の「その他」の主な内訳は預り金110百万円、未払消費税等68百万円、及び受渡に係る委託者未払金45百万円の増加となっております。

当第1四半期連結会計期間の純資産9,287百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて9百万円減少しております。この内訳は、株主資本が21百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が30百万円減少したことによるものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4%(前連結会計年度末は13.5%)となっております。

このような環境のもとで、当社グループの当第1四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高432千枚(前年同期比61.6%増)及び金融商品取引の総売買高832千枚(前年同期比155.0%増)となり、受入手数料1,588百万円(前年同期比50.5%増)、トレーディング損益111百万円の利益(前年同期は16百万円の損失)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は営業収益1,703百万円(前年同期比62.9%増)、純営業収益1,697百万円(前年同期比63.4%増)、経常利益389百万円(前年同期は131百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益231百万円(前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の証券デリバティブ市場への進出を予定しております。

なお、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(2) 商品デリバティブ取引業等

① 当第1四半期連結累計期間における商品デリバティブ取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
(受入手数料)

 (単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品デリバティブ取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

10,079

335.0

 

貴金属市場

1,221,602

79.2

 

ゴム市場

9,209

11.4

 

エネルギー市場

1,371

△15.8

 

中京石油市場

208

△7.5

 

小計

1,242,471

78.9

 

現金決済先物取引

 

 

 

貴金属市場

21,678

△57.4

 

エネルギー市場

13,377

△33.9

 

小計

35,055

△50.7

 

国内市場計

1,277,527

66.9

 

海外市場計

2,844

△22.1

 

商品デリバティブ取引計

1,280,371

66.5

金融商品取引

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

294,728

18.6

 

取引所為替証拠金取引

13,300

△64.1

 

証券取引

152

△70.6

 

国内市場計

308,182

7.7

 

海外市場計

163

△54.8

 

金融商品取引計

308,346

7.6

合計

1,588,717

50.5

 

 

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

 

 

(トレーディング損益)

(単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品デリバティブ取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

△384

 

貴金属市場

98,154

 

ゴム市場

1,604

 

小計

99,374

 

現金決済先物取引

 

 

 

エネルギー市場

3,014

 

小計

3,014

 

国内市場計

102,389

 

海外市場計

 

商品デリバティブ取引計

102,389

金融商品取引

 

 

 

CFD取引

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

△1,642

 

小計

△1,642

 

FX取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引

5,311

△65.8

 

小計

5,311

△65.8

 

国内市場計

3,669

△46.8

 

海外市場計

 

金融商品取引計

3,669

△46.8

商品売買損益

 

 

 

現物売買取引

5,091

△27.2

 

商品売買損益計

5,091

△27.2

合計

111,150

 

 

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

 

 

② 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等の売買高に関して当第1四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
(売買高の状況)

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

117,523

201.6

35,144

175,620.0

152,667

291.6

 

貴金属市場

160,551

122.1

26,402

42.2

186,953

105.8

 

ゴム市場

6,447

△14.9

1,636

193.2

8,083

△0.6

 

エネルギー市場

2,555

△25.0

2,555

△25.0

 

中京石油市場

482

△18.9

482

△18.9

 

小計

287,558

134.1

63,182

230.0

350,740

147.1

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

17,354

△68.7

△100.0

17,354

△69.6

 

エネルギー市場

49,661

2.2

473

△81.8

50,134

△2.1

 

小計

67,015

△35.6

473

△88.8

67,488

△37.6

 

国内市場計

354,573

56.3

63,655

172.5

418,228

67.2

 

海外市場計

14,333

△18.1

14,333

△18.1

 

商品デリバティブ取引計

368,906

51.0

63,655

172.5

432,561

61.6

金融商品取引

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

805,709

213.5

5,121

40.7

810,830

211.1

 

取引所為替証拠金取引等

17,171

△71.5

3,050

19.1

20,221

△67.8

 

国内市場計

822,880

159.3

8,171

31.8

831,051

156.9

 

海外市場計

1,137

△59.8

1,137

△59.8

 

金融商品取引計

824,017

157.4

8,171

31.8

832,188

155.0

合計

1,192,923

111.3

71,826

143.0

1,264,749

112.9

 

 

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

 

 

③ 当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち、当第1四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
(未決済建玉の状況)

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

1,752

△6.6

12

1,764

△5.9

 

貴金属市場

28,666

116.1

477

△43.9

29,143

106.4

 

ゴム市場

763

△33.4

6

769

△32.9

 

エネルギー市場

1,224

60.2

1,224

60.2

 

中京石油市場

6

△95.0

6

△95.0

 

小計

32,411

88.7

495

△41.8

32,906

82.6

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

14,008

△25.5

14,008

△25.5

 

エネルギー市場

11,152

0.8

5

△94.9

11,157

△0.0

 

小計

25,160

△15.7

5

△94.9

25,165

△16.0

 

国内市場計

57,571

22.4

500

△47.3

58,071

21.0

 

海外市場計

230

△96.0

230

△96.0

 

商品デリバティブ取引計

57,801

9.4

500

△47.3

58,301

8.4

金融商品取引

 

 

 

 

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

77,048

△59.8

25

△97.6

77,073

△60.0

 

取引所為替証拠金取引等

25,123

△11.6

520

4.0

25,643

△11.4

 

国内市場計

102,171

△53.5

545

△64.3

102,716

△53.6

 

海外市場計

5

400.0

5

400.0

 

金融商品取引計

102,176

△53.5

545

△64.3

102,721

△53.6

合計

159,977

△41.3

1,045

△57.8

161,022

△41.5

 

 

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。