【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結会計期間より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、従来、当社の四半期連結損益計算書は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会令和２年５月28日改正)に準拠して作成しておりましたが、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴う箇所は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に表示していた1,061,697千円は、「受入手数料」1,055,568千円及び「その他の営業収益」6,128千円として組み替えております。
２．従来の「売買損益」に表示していた△16,978千円は、「トレーディング損益」△16,978千円として表示しております。
３．従来の営業収益「その他」に表示していた510千円は、「その他の営業収益」の一部として表示しております。
４．従来の「営業収益合計」に表示していた1,045,229千円は、「営業収益計」1,045,229千円として表示しております。
５．従来の営業外費用「支払利息」に表示していた5,823千円は、「金融費用」5,823千円として区分掲記しております。
６．従来の「営業収益合計」より「金融費用」を控除した金額を「純営業収益」1,039,406千円として区分掲記しております。
７．従来の「営業損失(△)」より「金融費用」を控除した金額を「営業損失(△)」△161,595千円として表示しております。
８．従来の「営業外費用合計」に表示していた6,017千円は、「金融費用」5,823千円及び「営業外費用合計」194千円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
減価償却費
|
27,287千円
|
27,157千円
|
のれんの償却額
|
57,699千円
|
57,699千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
259,822千円
|
45.00円
|
2020年３月31日
|
2020年６月29日
|
利益剰余金
|
（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額(注)
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
210,037千円
|
36.00円
|
2021年３月31日
|
2021年６月30日
|
利益剰余金
|
（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品デリバティブ取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
240,575
|
―
|
223,511
|
17,064
|
買建
|
146,225
|
―
|
131,500
|
△14,725
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
2,339
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
18,440
|
―
|
18,443
|
△3
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△3
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち１年超
|
商品関連
(市場取引)
|
商品デリバティブ取引 (注)2
|
|
|
|
|
売建
|
1,178,293
|
―
|
1,141,905
|
36,388
|
買建
|
2,608
|
―
|
2,600
|
△8
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
36,380
|
株式関連
(市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
46,230
|
―
|
46,749
|
△518
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
△518
|
通貨関連
(市場取引)
|
取引所為替証拠金取引 (注)3
|
|
|
|
|
売建
|
7,702
|
―
|
7,686
|
15
|
買建
|
556,385
|
―
|
568,569
|
12,184
|
差引計
|
―
|
―
|
―
|
12,200
|
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 商品デリバティブを取り扱う各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3． 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
|
営業収益計
|
合計
|
商品デリバティブ取引
|
金融商品取引
|
その他
|
|
|
現物先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場
|
10,079
|
―
|
―
|
10,079
|
|
|
|
貴金属市場
|
1,221,602
|
―
|
―
|
1,221,602
|
|
|
|
ゴム市場
|
9,209
|
―
|
―
|
9,209
|
|
|
|
エネルギー市場
|
1,371
|
―
|
―
|
1,371
|
|
|
|
中京石油市場
|
208
|
―
|
―
|
208
|
|
|
現金決済先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場
|
21,678
|
―
|
―
|
21,678
|
|
|
|
エネルギー市場
|
13,377
|
―
|
―
|
13,377
|
|
国内市場計
|
1,277,527
|
―
|
―
|
1,277,527
|
|
海外市場計
|
2,844
|
―
|
―
|
2,844
|
商品デリバティブ取引計
|
1,280,371
|
―
|
―
|
1,280,371
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引
|
―
|
294,728
|
―
|
294,728
|
|
|
取引所為替証拠金取引
|
―
|
13,300
|
―
|
13,300
|
|
|
証券取引
|
―
|
152
|
―
|
152
|
|
国内市場計
|
―
|
308,182
|
―
|
308,182
|
|
海外市場計
|
―
|
163
|
―
|
163
|
金融商品取引計
|
―
|
308,346
|
―
|
308,346
|
その他
|
―
|
―
|
5,661
|
5,661
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,280,371
|
308,346
|
5,661
|
1,594,378
|
その他の収益
|
102,389
|
3,669
|
2,576
|
108,634
|
外部顧客への売上高
|
1,382,761
|
312,015
|
8,237
|
1,703,013
|
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。