##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

### １．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

### ２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

#### (2) 持分法適用の関連会社数

―社

### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

### ４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

###### ・　その他有価証券

###### ａ. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

###### ｂ. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### ②　保管有価証券

保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

###### ａ. 利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

###### ｂ. 社債(上場銘柄)

額面金額の65％

###### ｃ. 株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

###### ｄ. 倉荷証券

時価の70％相当額

###### ③　デリバティブ

時価法

###### ④　棚卸資産

###### ａ. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### ｂ. トレーディング目的で保有する商品

時価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

###### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ③　役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ⑦　訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

##### ⑧　商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

##### ⑨　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

###### ①　商品デリバティブ取引

主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

###### ②　金融商品取引

主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

###### ③　証券媒介取引

主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

##### (6) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

###### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

##### (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年の定額法により償却しております。

##### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### ・　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．繰延税金資産の回収可能性

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 3,959 | 11,522
繰延税金負債 | 70,483 | 89,353

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。

当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### ２．訴訟損失引当金の認識

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
訴訟損失引当金 | 116,061 | 62,962

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### ３．固定資産の減損

###### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 12,886 | 472

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

#### ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

##### (1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

##### (2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

##### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

#### (表示方法の変更)

##### (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「取引所預託金」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金」の一部とすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

##### １．従来の「流動資産」の「その他」1,674,204千円に表示していた「取引所預託金」は、「差入保証金」482,423千円として組み替えております。

##### ２．従来の「流動資産」の「差入保証金」に表示していた30,583,368千円は、「差入保証金」の一部として表示しております。

##### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「取引所預託金の増減額(△は増加)」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金の増減額(△は増加)」の一部とすることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

#### １．従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,547,351千円に表示していた「取引所預託金の増減額(△は増加)」は、「差入保証金の増減額(△は増加)」△482,423千円として組み替えております。

##### ２．従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の増減額(△は増加)」に表示していた1,107,715千円は、「差入保証金の増減額(△は増加)」の一部として表示しております。

##### (追加情報)

#### ・　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

##### (1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

###### ① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

###### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,376千円、195,300株、当連結会計年度末90,957千円、192,300株であります。

##### (2) 株式給付信託(BBT)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust)」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

###### ① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

###### ② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,085千円、165,600株、当連結会計年度末75,050千円、152,700株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１　委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 2022年３月31日
委託者未収金 |  | 120,630千円
流動資産のその他 |  | 52,457千円
投資その他の資産のその他 |  | 179,609千円

※２　担保資産及び担保付債務

##### (1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

###### (担保に供している資産)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円
建物及び構築物 | 713,343千円 | 724,773千円
土地 | 2,085,938千円 | 2,085,938千円
投資有価証券 | 677,409千円 | 811,999千円
合計 | 3,526,691千円 | 3,672,710千円

###### (担保に係る債務)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 906,655千円 | 1,400,000千円
長期借入金 | 200,000千円 | ―千円
合計 | 1,106,655千円 | 1,400,000千円

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

##### (2) 預託している資産は、次のとおりであります。

###### (商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
保管有価証券 | 22,216,088千円 | 20,663,933千円

##### (3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。

###### (商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金 | 303,621千円 | 183,199千円

（注)1.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

2.　金融商品取引法第43条の２の２、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

3.　商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度303,621千円、当連結会計年度183,199千円であります。

#### ※３　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

#### ※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

#### ※２　人件費の内容は、次のとおりであります

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 259,048 | 千円 | 269,235 | 千円
従業員給与 | 2,284,480 | 千円 | 2,277,876 | 千円
歩合外務員報酬 | 794 | 千円 | 4,443 | 千円
その他の報酬・給料 | 49,019 | 千円 | 52,210 | 千円
退職金 | 811 | 千円 | 4,831 | 千円
福利厚生費 | 398,573 | 千円 | 415,617 | 千円
賞与引当金繰入額 | 144,337 | 千円 | 145,125 | 千円
退職給付費用 | 93,805 | 千円 | 90,714 | 千円
合計 | 3,230,869 | 千円 | 3,260,055 | 千円

#### ※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械設備及び運搬具 | ―千円 | 2,258千円

#### ※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 | 129千円 | 30,457千円
器具及び備品 | 238千円 | 445千円
その他 | ―千円 | 9,500千円
合計 | 367千円 | 40,402千円

#### ※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額
マレーシア クアラルンプール | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 2,734千円
器具及び備品 | 8,230千円
その他無形固定資産 | 1,920千円
合計 |  |  | 12,886千円

##### (1) 減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.において、営業活動から生ずる収益が継続してマイナスであり、短期的な業績の回復が認められないことから、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなった資産グループについて減損損失を認識しております。

##### (2) 資産のグルーピングの方法

当社グループでは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをおこなっております。

##### (3) 回収可能性の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がゼロのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
| 当期発生額 | 295,118千円 | 108,447千円
| 組替調整額 | △70,712千円 | ―千円
|  | 税効果調整前 | 224,406千円 | 108,447千円
|  | 税効果額 | △68,713千円 | △33,206千円
|  | その他有価証券評価差額金 | 155,693千円 | 75,241千円
為替換算調整勘定 |  |
| 当期発生額 | 18,468千円 | 38,218千円
| 組替調整額 | △18,889千円 | ―千円
|  | 税効果調整前 | △420千円 | 38,218千円
|  | 税効果額 | ―千円 | ―千円
|  | 為替換算調整勘定 | △420千円 | 38,218千円
退職給付に係る調整額 |  |
| 当期発生額 | 8,231千円 | 5,325千円
| 組替調整額 | △1,058千円 | △4,139千円
|  | 税効果調整前 | 7,173千円 | 1,185千円
|  | 税効果額 | ―千円 | ―千円
|  | 退職給付に係る調整額 | 7,173千円 | 1,185千円
|  | その他の包括利益合計 | 162,446千円 | 114,645千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 8,897,472 | ― | ― | 8,897,472

#### ２．自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 3,425,629 | 77 | 1,700 | 3,424,006

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首302,000株、当連結会計年度末360,900株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　77株

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　1,700株

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,822千円 | 45.00円 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

（注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,037千円 | 利益剰余金 | 36.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 8,897,472 | ― | ― | 8,897,472

#### ２．自己株式に関する事項

(単位：株)

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式 | 3,424,006 | ― | 15,900 | 3,408,106

（注)1.　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首360,900株、当連結会計年度末345,000株)が含まれております。

2.　(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少　　3,000株

役員株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少　12,900株

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 210,037千円 | 36.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(注) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,138千円 | 利益剰余金 | 53.50円 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,009,977千円 | 5,340,096千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000千円 | △100,000千円
商品取引責任準備預金 | △197,689千円 | △197,689千円
金融商品取引責任準備預金 | △14,588千円 | △16,952千円
現金及び現金同等物 | 4,697,699千円 | 5,025,454千円

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、１年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
保管有価証券 |  | 22,333,128 | 30,996,160 | 8,663,032
投資有価証券 | (*2) | 905,983 | 905,983 | ―
資産計 | 23,239,111 | 31,902,143 | 8,663,032
預り証拠金代用有価証券 |  | 22,333,128 | 30,996,160 | 8,663,032
長期借入金 |  | 200,000 | 187,007 | △12,992
負債計 | 22,533,128 | 31,183,168 | 8,650,039
デリバティブ取引 | (*3) | 316 | 316 | ―

(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 244,363
組合出資金 | 25,000
合計 | 269,363

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
保管有価証券 |  | 20,674,903 | 28,473,645 | 7,798,742
投資有価証券 | (*2) | 1,013,827 | 1,013,827 | ―
資産計 | 21,688,731 | 29,487,473 | 7,798,742
預り証拠金代用有価証券 |  | 20,674,903 | 28,473,645 | 7,798,742
負債計 | 20,674,903 | 28,473,645 | 7,798,742
デリバティブ取引 | (*3) | (27,779) | (27,779) | ―

(*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | (注)1 | 382,493
組合出資金 | (注)2 | 45,391
合計 | 427,884

(注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

#### (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,009,977 | ― | ― | ―
委託者未収金 | 54,182 | ― | ― | ―
トレーディング商品 | ― | ― | ― | ―
保管有価証券 | 22,333,128 | ― | ― | ―
差入保証金 | 30,583,368 | ― | ― | ―
委託者先物取引差金(借方) | 2,884,438 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 7,664 | ― | ―
合計 | 60,865,094 | 7,664 | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,340,096 | ― | ― | ―
委託者未収金 | 120,630 | ― | ― | ―
トレーディング商品 | ― | ― | ― | ―
保管有価証券 | 20,674,903 | ― | ― | ―
差入保証金 | 38,234,962 | ― | ― | ―
委託者先物取引差金(借方) | 6,455,746 | ― | ― | ―
投資有価証券 | ― | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 8,321 | ― | ―
合計 | 70,826,340 | 8,321 | ― | ―

#### (注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 906,655 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 200,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 906,655 | 200,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 1,400,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,400,000 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  | 1,013,827 | ― | ― | 1,013,827
資産計 | 1,013,827 | ― | ― | 1,013,827
デリバティブ取引 | (*1) |  |  |  |
商品関連 |  | 212 | ― | ― | 212
株式関連 |  | (27,992) | ― | ― | (27,992)
デリバティブ取引計 | (27,779) | ― | ― | (27,779)

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
保管有価証券 | 28,473,645 | ― | ― | 28,473,645
資産計 | 28,473,645 | ― | ― | 28,473,645
預り証拠金代用有価証券 | 28,473,645 | ― | ― | 28,473,645
負債計 | 28,473,645 | ― | ― | 28,473,645

#### （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

#### 投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

##### デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。

##### 保管有価証券

保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

##### 預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

#### １．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 789,696 | 514,114 | 275,581
小計 | 789,696 | 514,114 | 275,581
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 116,287 | 143,722 | △27,435
小計 | 116,287 | 143,722 | △27,435
合計 | 905,983 | 657,836 | 248,146

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 896,527 | 513,348 | 383,178
小計 | 896,527 | 513,348 | 383,178
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 117,300 | 143,885 | △26,584
小計 | 117,300 | 143,885 | △26,584
合計 | 1,013,827 | 657,233 | 356,594

#### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

(単位：千円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 228,034 | 70,712 | ―
合計 | 228,034 | 70,712 | ―

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

#### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2021年３月31日)

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

##### (1) 商品関連

(単位：千円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 | 商品デリバティブ取引 |  |  |  |
売建 | 240,575 | ― | 223,511 | 17,064
買建 | 146,225 | ― | 131,500 | △14,725
差引計 | ― | ― | ― | 2,339

##### (2) 株式関連

(単位：千円)

区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益
| うち１年超
市場取引 | 取引所株価指数証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 18,440 | ― | 18,443 | △3
買建 | ― | ― | ― | ―
差引計 | ― | ― | ― | △3

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### ・　金利関連

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 92,000 | 46,000 | (注)
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

#### １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

#### ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

##### ・　金利関連

(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 短期借入金 | 46,000 | ― | (注)
支払固定・受取変動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 797,919千円 | 814,700千円
勤務費用 | 66,398千円 | 66,730千円
利息費用 | 3,893千円 | 3,747千円
数理計算上の差異の発生額 | △8,231千円 | △5,325千円
退職給付の支払額 | △45,279千円 | △65,126千円
過去勤務費用の発生額 | ―千円 | ―千円
退職給付債務の期末残高 | 814,700千円 | 814,726千円

##### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 814,700千円 | 814,726千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 814,700千円 | 814,726千円
退職給付に係る負債 | 814,700千円 | 814,726千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 814,700千円 | 814,726千円

##### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 66,398千円 | 66,730千円
利息費用 | 3,893千円 | 3,747千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,148千円 | △1,933千円
過去勤務費用の費用処理額 | △2,206千円 | △2,206千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 69,234千円 | 66,337千円

##### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
過去勤務費用 | △2,206千円 | △2,206千円
数理計算上の差異 | 9,380千円 | 3,392千円
合計 | 7,173千円 | 1,185千円

##### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △4,413千円 | △2,206千円
未認識数理計算上の差異 | △10,489千円 | △13,881千円
合計 | △14,902千円 | △16,088千円

##### (7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

##### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.46% | 0.51%

#### ３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,571千円、当連結会計年度24,376千円であります。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 23,829千円 | 44,447千円
貸倒引当金 | 63,321千円 | 55,675千円
退職給付に係る負債 | 254,024千円 | 254,395千円
賞与引当金 | 50,662千円 | 50,951千円
役員退職慰労引当金 | 52,871千円 | 52,871千円
訴訟損失引当金 | 35,537千円 | 19,278千円
商品取引責任準備金 | 60,532千円 | 60,532千円
未払事業税等 | 12,055千円 | 26,301千円
ゴルフ会員権評価損 | 12,450千円 | 12,450千円
減損損失 | 4,392千円 | 4,004千円
その他 | 56,758千円 | 65,610千円
繰延税金資産小計 | 626,437千円 | 646,519千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △20,297千円 | △33,270千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △530,170千円 | △512,506千円
評価性引当額小計(注)１ | △550,468千円 | △545,776千円
繰延税金資産合計 | 75,968千円 | 100,742千円
繰延税金負債 |  |
資本連結での投資消去差額の原因分析による 資産振替金額 | △63,164千円 | △63,164千円
その他有価証券評価差額金 | △75,982千円 | △109,189千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,345千円 | △6,220千円
繰延税金負債合計 | △142,492千円 | △178,574千円
繰延税金資産(負債)純額 | △66,524千円 | △77,831千円

(注) １．評価性引当額が4,691千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が12,972千円増加したものの、訴訟損失引当金に関する評価性引当額が16,258千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 23,829 |  | 23,829千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △20,297 |  | △20,297千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,531 | (b) | 3,531千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 44,447 |  | 44,447千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △33,270 |  | △33,270千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 11,177 | (b) | 11,177千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.4％
役員賞与引当金 | 1.9％ | 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2％ | △0.1％
住民税均等割等 | 1.7％ | 1.0％
評価性引当額の増減額 | △1.0％ | △0.3％
連結子会社当期純損失 | 3.3％ | 0.4％
その他 | 0.1％ | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0％ | 33.4％

#### (資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

(単位：千円)

| 営業収益計 | 合計
商品デリバティブ取引(注)1 | 金融商品取引 | その他(注)2
|  | 現物先物取引 |  |  |  |
|  |  | 農産物市場 | 18,669 | ― | ― | 18,669
|  |  | 貴金属市場 | 4,434,131 | ― | ― | 4,434,131
|  |  | ゴム市場 | 23,371 | ― | ― | 23,371
|  |  | エネルギー市場 | 3,899 | ― | ― | 3,899
|  |  | 中京石油市場 | 643 | ― | ― | 643
|  | 現金決済先物取引 |  |  |  |
|  |  | 貴金属市場 | 82,043 | ― | ― | 82,043
|  |  | エネルギー市場 | 59,741 | ― | ― | 59,741
|  |  | 商品指数市場 | 6,840 | ― | ― | 6,840
| 国内市場計 | 4,629,341 | ― | ― | 4,629,341
| 海外市場計 | 18,364 | ― | ― | 18,364
商品デリバティブ取引計 | 4,647,706 | ― | ― | 4,647,706
|  | 取引所株価指数証拠金取引 | ― | 1,493,893 | ― | 1,493,893
|  | 取引所為替証拠金取引 | ― | 78,796 | ― | 78,796
|  | 株価指数先物取引 | ― | 14,566 | ― | 14,566
|  | 証券媒介取引 | ― | 774 | ― | 774
| 国内市場計 | ― | 1,588,030 | ― | 1,588,030
| 海外市場計 | ― | 2,330 | ― | 2,330
金融商品取引計 | ― | 1,590,361 | ― | 1,590,361
その他 | ― | ― | 20,944 | 20,944
顧客との契約から生じる収益 | 4,647,706 | 1,590,361 | 20,944 | 6,259,012
その他の収益 | 434,775 | 6,317 | 15,746 | 456,839
外部顧客への売上高 | 5,082,481 | 1,596,678 | 36,691 | 6,715,851

(注) 1．商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2．顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

#### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

#### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位：千円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 455,610
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 352,698

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。