当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては海外需要の強さや供給制約の緩和が下支えとなり高水準で推移しております。また、大企業非製造業においても活動制限の緩和によるサービス消費の持ち直しを受け宿泊、外食サービスや対個人サービスのＤＩが大幅に上昇したことにより、2019年12月調査以来の水準を回復しております。先行きの経済は、資源価格の高止まりや新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による活動制限の再強化による景気腰折れの懸念があるものの自動車生産の持ち直しとサービス消費の回復を背景に外需内需ともに高成長が実現する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では労働供給の回復が遅れる中において、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業、非製造業ともに高水準を維持し、企業の景況感は堅調を持続し、個人消費も住宅関連がけん引役となり堅調を持続しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しております。先行きは米国においては貯蓄の取り崩しや住宅価格の上昇などに伴う資産効果が下支えとなり個人消費が堅調に推移し景気回復が持続することが予測され、中国においても政府主導のインフラ投資や国有企業による固定資産投資など政府関連投資の拡大が後押しとなり景気回復が持続する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇したものの、10月上旬にかけて原油高などのコスト負担増加による企業への圧迫懸念から28,000円を割り込むなど荒い動きとなりました。急落に対する自律反発場面から29,000円から30,000円近辺で推移した後、11月末から12月初旬にかけて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染懸念が強まり、再度28,000円を割り込みました。その後年末にかけてはオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻され、29,000円近辺で年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経て８月から12月に日量40万バレルずつ供給増での合意が伝わり軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。10月半ばには天然ガス価格の高騰も支援要因となり53,000円近辺まで上昇した後、修正場面から51,000円前後での保ち合いが続きましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受けた経済活動停滞の懸念から急落し、12月上旬には45,000円を割り込みました。しかしオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻しが入り、50,000円台を回復して年内の取引を終えました。
金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。10月に入り中国の大手不動産企業が経営危機に陥ったことや、米国連邦政府によるデフォルト(債務不履行)問題から安全資産である金に資金が回帰して上昇、11月には米消費者物価指数の大幅な上昇からインフレ懸念を背景とした金の買いにより6,886円の年初来高値を更新しました。その後はＦＯＭＣの議事要旨で利上げの前倒し観測が高まったほか、米国株式市場や原油市場の急落を受けて12月初旬に6,400円を割り込みました。12月のＦＯＭＣでは、テーパリング(量的緩和縮小)終了時期を前倒しする方針を決定したことからドルが堅調に推移、またインフレ懸念が強まったことから金に資金が流入し6,600円台まで回復しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需給報告において在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いになりました。10月に入り、米国からの輸出遅延の影響から急伸し42,640円の年初来高値を更新しました。その後は高値からの修正や材料難から38,000円近辺で推移していましたが、12月後半に南米産地での高温乾燥の天候による生産減少懸念から上昇し40,000円台を回復しました。
為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。10月に入ると世界的に物価上昇懸念が高まっている中で、米国長期金利の上昇を受けて114円台まで円安ドル高が進み、修正場面を経て11月末には115.52円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株が検出されたことによるリスクオフの動きから112円台まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。12月に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感が後退する中で徐々に下値を切り上げて115円台を回復し、またＦＯＭＣでテーパリング終了時期の前倒しが決定したことも円安ドル高を後押ししました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は71,755百万円、負債総額は62,132百万円、純資産は9,622百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額71,755百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて2,965百万円増加しております。この内訳は、流動資産が2,841百万円、固定資産が124百万円それぞれ増加したものであり、主に「保管有価証券」が2,657百万円減少したものの、「差入保証金」が4,020百万円、及び「委託者先物取引差金」が1,512百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額62,132百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて2,639百万円増加しております。この内訳は、固定負債が101百万円減少したものの、流動負債が2,740百万円増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が2,657百万円減少したものの、「預り証拠金」が5,147百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産9,622百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて326百万円増加しております。この内訳は、株主資本が298百万円、その他の包括利益累計額が27百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.4％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高1,027千枚(前年同期比6.8％減)及び金融商品取引の総売買高3,012千枚(前年同期比158.0％増)となり、受入手数料4,358百万円(前年同期比6.5％増)、トレーディング損益209百万円の利益(前年同期比57.7％増)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益4,581百万円(前年同期比8.0％増)、純営業収益4,566百万円(前年同期比8.1％増)、経常利益850百万円(前年同期比107.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円(前年同期比64.9％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算業務資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より予定しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。