【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

 (自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

82,058千円

87,782千円

のれんの償却額

173,099千円

173,099千円

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

259,822千円

45.00円

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金13,590千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

210,037千円

36.00円

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

(注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金12,992千円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

商品関連
(市場取引)

商品デリバティブ取引

 

 

 

 

売建

240,575

223,511

17,064

買建

146,225

131,500

△14,725

差引計

2,339

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

 

 

 

 

売建

18,440

18,443

△3

買建

差引計

△3

 

 

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(単位:千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

商品関連
(市場取引)

商品デリバティブ取引

 

 

 

 

売建

929,507

947,962

△18,455

買建

2,421,649

2,407,096

△14,553

差引計

△33,008

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

 

 

 

 

売建

719,469

742,231

△22,762

買建

704,817

725,578

20,761

差引計

△2,000

通貨関連
(市場取引)

取引所為替証拠金取引

 

 

 

 

売建

243,207

243,258

△50

買建

162,939

165,399

2,460

差引計

2,409

 

 

(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

 営業収益計

合計

商品デリバティブ取引

金融商品取引

その他

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

15,875

15,875

 

 

 

貴金属市場

3,050,398

3,050,398

 

 

 

ゴム市場

19,350

19,350

 

 

 

エネルギー市場

3,273

3,273

 

 

 

中京石油市場

531

531

 

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

61,920

61,920

 

 

 

エネルギー市場

42,602

42,602

 

 

 

商品指数市場

6,365

6,365

 

国内市場計

3,200,316

3,200,316

 

海外市場計

11,809

11,809

商品デリバティブ取引計

3,212,126

3,212,126

 

 

取引所株価指数証拠金取引

1,088,303

1,088,303

 

 

取引所為替証拠金取引

55,641

55,641

 

 

証券取引

578

578

 

国内市場計

1,144,523

1,144,523

 

海外市場計

1,698

1,698

金融商品取引計

1,146,222

1,146,222

その他

16,782

16,782

顧客との契約から生じる収益

3,212,126

1,146,222

16,782

4,375,131

その他の収益

196,829

△1,525

11,011

206,315

外部顧客への売上高

3,408,955

1,144,696

27,794

4,581,446

 

 

(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
  至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
  至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益

 

55.53円

91.37円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

303,873

501,014

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

303,873

501,014

普通株式の期中平均株式数

(千株)

5,472

5,483

 

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間314,600株、当第3四半期連結累計期間351,077株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。