当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ワクチン接種や感染対策の普及等に伴う経済活動の正常化が進む中において、９月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては資源価格の上昇や円安ドル高による原材料コストの増加などにより景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、建設及び物流関連など幅広い業種で景況感は改善を見せております。先行きの経済は、海外経済の減速を背景に緩やかな伸びにとどまるものの、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きとともに個人消費が本格的に回復に向かい、内需主導で緩やかに回復基調が続く見通しでありますが、消費者物価の上昇から消費者の節約志向が高まり消費回復を頓挫させるリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の利上げを反映して財需要が減少する中、９月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数は製造業においては企業マインドが悪化する一方、非製造業はサービス業を中心に好調を維持しております。中国では９月に新型コロナウイルス対応の行動制限が再び発動されたことによる観光需要の抑制や工場の操業停止から景況感は一時的に下振れを見せております。先行きは米国においてはコロナ禍からのリバウンド消費が一服することに加え、政策金利の引き上げが需要抑制に作用し景気が減速すると予測され、中国においては感染縮小による活動制限の緩和が前提のもと、景気回復ペースが速まる見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しますが、ＦＲＢが米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行(ＥＣＢ)も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数(ＣＰＩ)が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合(ＥＵ)がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込んで取引を終えました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月にかけて50,000円台での推移となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに 0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模な金融緩和維持を決定したことから、円安ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり、24年ぶりに145円台まで円安ドル高が進行しました。
当第２四半期連結会計期間の資産総額は74,540百万円、負債総額は64,366百万円、純資産は10,174百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間の資産総額74,540百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて3,689百万円減少しております。この内訳は、流動資産が3,482百万円、固定資産が206百万円それぞれ減少したものであり、主に「保管有価証券」が2,730百万円、「委託者先物取引差金」が4,402百万円減少、「差入保証金」が2,548百万円、流動資産の「その他」が1,110百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は委託者保護基金預託金600百万円の増加となっております。
当第２四半期連結会計期間の負債総額64,366百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて3,679百万円減少しております。この内訳は、流動負債が3,695百万円減少、固定負債が12百万円増加したものであり、主に「預り証拠金」が2,947百万円、「預り証拠金代用有価証券」が2,730百万円減少、「金融商品取引保証金」が1,738百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産10,174百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて９百万円減少しております。この内訳は、株主資本が29百万円増加、その他の包括利益累計額が38百万円減少したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は13.6％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高622千枚(前年同期比15.2％減)及び金融商品取引の総売買高1,831千枚(前年同期比12.9％減)となり、受入手数料3,239百万円(前年同期比9.5％増)、トレーディング損益95百万円の損失(前年同期は173百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は営業収益3,169百万円(前年同期比1.0％増)、純営業収益3,161百万円(前年同期比1.0％増)、経常利益586百万円(前年同期比3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益340百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて418百万円の増加となり、5,102百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、925百万円(前年同期は413百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「預り証拠金」の減少による資金の支出等があったものの、「金融商品取引保証金」の増加及び「委託者先物取引差金(借方)」の減少による資金の収入等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、９百万円(前年同期は119百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出等があったものの、敷金及び保証金の回収による資金の収入によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の使用は、911百万円(前年同期は316百万円の使用)となりました。これは、短期借入金、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。