# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 (うち受入手数料) | (千円) | 5,911,486 | 7,041,220 | 5,891,726 | 6,715,851 | 6,874,583
(5,702,421) | (6,620,639) | (5,808,632) | (6,238,067) | (6,972,787)
純営業収益 | (千円) | 5,879,258 | 7,013,498 | 5,868,653 | 6,694,985 | 6,856,483
経常利益 | (千円) | 766,496 | 1,488,443 | 699,848 | 1,463,334 | 1,605,567
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 578,886 | 815,262 | 536,443 | 975,033 | 888,577
包括利益 | (千円) | 560,301 | 753,931 | 698,889 | 1,089,679 | 984,252
純資産額 | (千円) | 9,668,702 | 8,856,960 | 9,296,741 | 10,183,837 | 10,857,607
総資産額 | (千円) | 51,124,334 | 55,030,525 | 68,789,768 | 78,229,853 | 70,773,690
１株当たり純資産額 | (円) | 1,206.21 | 1,618.64 | 1,698.51 | 1,855.19 | 1,976.67
１株当たり当期純利益 | (円) | 72.22 | 107.39 | 98.02 | 177.77 | 161.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 18.9 | 16.1 | 13.5 | 13.0 | 15.3
自己資本利益率 | (％) | 6.1 | 8.8 | 5.9 | 10.0 | 8.4
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 5.1 | 8.7 | 4.6 | 6.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 972,821 | 2,250,744 | △1,127,334 | 491,318 | 2,054,671
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △554,951 | 838,741 | △47,998 | △294,785 | △127,737
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 12,142 | △2,024,032 | △539,419 | 83,622 | △1,012,100
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,349,369 | 6,392,255 | 4,697,699 | 5,025,454 | 5,965,960
従業員数 | (人) | 365 | 369 | 369 | 356 | 357

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、第60期より株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.　当社は、第61期より株式給付信託（BBT）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.　第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 (うち受入手数料) | (千円) | 5,770,236 | 6,802,593 | 5,820,727 | 6,678,870 | 6,902,834
(5,678,300) | (6,636,143) | (5,822,435) | (6,252,506) | (6,977,097)
純営業収益 | (千円) | 5,738,008 | 6,774,913 | 5,797,680 | 6,658,037 | 6,885,135
経常利益 | (千円) | 743,346 | 1,452,162 | 796,758 | 1,540,819 | 1,733,478
当期純利益 | (千円) | 569,898 | 819,002 | 665,442 | 1,049,891 | 1,033,018
資本金 | (千円) | 1,722,000 | 1,722,000 | 1,722,000 | 1,722,000 | 1,722,000
発行済株式総数 | (株) | 8,897,472 | 8,897,472 | 8,897,472 | 8,897,472 | 8,897,472
純資産額 | (千円) | 9,414,747 | 8,646,259 | 9,208,286 | 10,130,835 | 10,918,504
総資産額 | (千円) | 50,551,181 | 54,773,520 | 68,513,628 | 77,964,396 | 70,401,691
１株当たり純資産額 | (円) | 1,174.53 | 1,580.14 | 1,682.35 | 1,845.54 | 1,987.76
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 45.00 | 36.00 | 53.50 | 53.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 71.10 | 107.88 | 121.59 | 191.42 | 188.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 (修正自己資本比率) | (％) | 18.6 | 15.8 | 13.4 | 13.0 | 15.5
(30.3) | (28.6) | (40.1) | (36.9) | (40.1)
自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 9.1 | 7.5 | 10.9 | 9.8
株価収益率 | (倍) | 7.1 | 5.1 | 7.0 | 4.3 | 5.2
配当性向 | (％) | 28.1 | 41.7 | 29.6 | 27.9 | 28.2
従業員数 | (人) | 353 | 360 | 360 | 347 | 348
株主総利回り | (％) | 135.1 | 159.0 | 246.9 | 251.2 | 304.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 726 | 822 | 1,415 | 934 | 1,060
最低株価 | (円) | 332 | 387 | 440 | 720 | 760
自己資本規制比率 | (％) | 249.8 | 293.4 | 280.9 | 361.7 | 349.1
純資産額規制比率 | (％) | 454.1 | 539.6 | 569.2 | 680.7 | 725.0
委託者等資産保全措置率 | (％) | △50.0 | △118.0 | △143.4 | △143.0 | △156.7
顧客等財産管理措置率 | (％) | － | － | △1,057.3 | △388.1 | △1,676.8

（注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　修正自己資本比率
修正自己資本比率＝純資産額／総資産額(※)×100
(※ 委託者に係る㈱日本証券クリアリング機構等への預託金額と預託必要額とのいずれか小さい金額及び委託者債権の保全制度に基づいて拘束されている資産の額を除く。)

3.　最高・最低株価は、2022年４月４日より㈱東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

4.　自己資本規制比率
自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、内閣府令の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

5.　純資産額規制比率
純資産額規制比率は、商品先物取引法の規定に基づき、同法施行規則の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
商品先物取引業者は純資産額規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならず(同法第211条第２項)、120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間を定めて業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています(同法第235条)。

6.　委託者等資産保全措置率
委託者等資産保全措置率＝委託者等資産保全措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 商品先物取引業者である当社が委託者から預託を受けた取引証拠金及び委託者の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち委託者に返還請求権がある額を控除した額)

7.　顧客等財産管理措置率
顧客等財産管理措置率＝顧客等財産管理措置額／保全対象財産額(※)×100
(※ 金融商品取引業者(商品デリバティブ取引関連業務に限る)である当社が顧客から預託を受けた受入保証金及び顧客の計算に属する損益等を加減算した額から、㈱日本証券クリアリング機構に差入保証金として預託された額のうち顧客に返還請求権がある額を控除した額)

8.　第65期より、当社の主要な事業である商品デリバティブ取引業における貴金属市場に代表される主要商品が㈱大阪取引所に移管されたこと等により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成しております。この変更に伴い第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

9.　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

提出会社は、1957年福岡市天神町において商品先物取引業を事業目的とする会社として、「豊商事株式会社」を創業いたしました。その後、1961年に本社を東京都中央区に移転し、商品デリバティブ取引業等を主要な事業としております。また、2020年11月に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。

豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1957年１月 | 福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
1961年12月 | 本社を福岡市から東京都中央区に移転。
1971年１月 | 商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。
1987年８月 | 本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
1990年２月 | シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。
1991年４月 | 東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
1991年４月 | ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
1991年８月 | 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。
1991年10月 | 豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
1992年10月 | 「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
1994年９月 | 子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
1995年11月 | 日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
1996年11月 | (社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
1997年２月 | ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
2004年12月 | 日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。
2005年３月 | 商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。
2006年２月 | (財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)
2006年４月 | ㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。
2007年７月 | ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
2007年９月 | 取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
2007年９月 | 金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
2010年10月 | 金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
2010年11月 | 日本証券業協会に加入。
2010年11月 | ㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)
2011年４月 | (一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
2014年５月 | あかつき証券株式会社と業務提携。
2014年７月 | 証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）
2015年10月 | 子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(2015年７月31日に解散及び清算決議)
2016年７月 | 北陸地方に金沢支店を新設。
2017年４月 | 中国地方に広島支店を新設。
2017年９月 | マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社(現・連結子会社)として設立。
2017年11月 | EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。

年月 | 概要
2020年４月 | 商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。
2020年７月 | ㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
2020年11月 | 商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
2021年３月 | 子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(2019年７月16日に解散及び清算決議)
2022年１月 | ㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。
2022年３月 | 関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
2022年４月 | ㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。

（注)1.　1978年７月５日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。

2.　2001年１月６日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。

3.　2011年１月１日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。

4.　提出会社の上場市場の変遷は、2004年12月13日付での店頭登録市場廃止に伴い、2010年３月31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、2010年10月12日から2013年７月15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日から2022年４月３日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び当社の子会社３社(海外子会社１社と国内子会社２社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。

事業部門別による企業の配置は、

#### (1) 商品デリバティブ取引業等

##### 商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業

当社 |
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社 | (子会社)
YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD. | (マレーシア現地法人子会社)

#### (2) 不動産管理業

ユタカエステート株式会社 | (子会社)

となっております。

事業の内容別による主な業務は、

#### (1) 受託業務

金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引)に係る受託業務。

#### (2) 自己売買業務

商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引等における当社グループが自己の計算において行う取引業務。

となっております。

#### (1) 商品デリバティブ取引業等

##### ①　商品デリバティブ取引

当社は、次に掲げる金融商品取引所及び商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

取引所名 | 市場名 | 上場商品名 | 受託業務を行っている会社 | 取次業務を行っている会社
大阪取引所 | 貴金属 | 金(標準先物・ミニ先物・限日先物) | 当社 | ―
銀
白金(標準先物・ミニ先物・限日先物)
パラジウム
商品指数 | ＣＭＥ原油等指数 | 当社 | ―
ゴム | ゴム(ＲＳＳ３) | 当社 | ―
ゴム(ＴＳＲ20)
農産物 | 一般大豆 | 当社 | ―
小豆先物
とうもろこし
東京商品取引所 | エネルギー | ドバイ原油 | 当社 | ―
バージガソリン
バージ灯油
バージ軽油
東エリア・ベースロード電力
西エリア・ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
ＬＮＧ
中京石油 | 中京ローリーガソリン | 当社 | ―
中京ローリー灯油
堂島取引所 | 農産物 | とうもろこし | 当社 | ―
米国産大豆
小豆

（注)1.　上記において「受託業務を行っている会社」とは商品市場における売買について委託者の委託を受け上記取引所へ直接注文の執行ができる会社であり、「取次業務を行っている会社」とは上記取引所への注文の執行を「受託業務を行っている会社」を通して行うことのできる会社であります。

2.2023年３月末現在、取引又は立会いを休止している上場商品は一部を除き上表から除いております。

##### ②　取引所株価指数証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」(当社のサービス名「ゆたかCFD」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

##### ③　取引所為替証拠金取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱東京金融取引所の取引所為替証拠金取引「くりっく365」(当社のサービス名「Yutaka24」)について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

##### ④　株価指数先物取引

当社は、金融商品取引法に基づき、㈱大阪取引所における先物取引等取引資格及び指数先物等清算資格を得て株価指数先物取引「日経225先物取引」等について受託業務及び自己売買業務を行っております。また、子会社のユタカ・アセット・トレーディング株式会社は、自己売買業務を行っております。

#### (2) 不動産管理業

当社の子会社であるユタカエステート株式会社は、研修施設等の管理事業を行っております。

なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

また、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ユタカ・アセット・ トレーディング株式会社 （注)1、2、3 | 東京都中央区 | 200,000 千円 | 商品デリバティブ取引業等 | 100.00 | 商品デリバティブ 取引の受託 資金の貸付 役員の兼任　４名
ユタカエステート 株式会社 （注)1、3 | 東京都中央区 | 30,000 千円 | 不動産管理業 | 100.00 | 研修施設等の管理 担保の受入 役員の兼任　３名
YUTAKA SHOJI MALAYSIA　SDN.BHD. （注)1、2、3 | マレーシア クアラルンプール | 20,600 千リンギット | 商品デリバティブ取引業等 | 100.00 | 商品デリバティブ 取引の受託 資金の貸付 役員の兼任　１名

（注)1.　「主要な事業の内容」欄には、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等に基づいて記載しております。

2.　特定子会社であります。

3.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数
商品デリバティブ取引業等 | 346 | 人
不動産管理業 | 2 | 人
全社(共通) | 9 | 人
合計 | 357 | 人

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであるため、事業部門等の従業員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
348 | 人 | 41.7 | 歳 | 12.3 | 年 | 6,680 | 千円

2023年３月31日現在

事業部門等の名称 | 従業員数
商品デリバティブ取引業等 | 339 | 人
全社(共通) | 9 | 人
合計 | 348 | 人

（注)1.　従業員数は就業人員数であります。

2.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループでは、現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社 |  |  |  |
当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
5.4 | 33.3 | 73.6 | 74.8 | 64.0 | (注)3

(注) 1．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載して

おります。

2．男性の育児休業等取得率は、2023年４月１日施行予定の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第１号に定める方法により算出しております。

3. 提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。