##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### ②　その他有価証券

###### ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

###### ｂ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

##### (2) 保管有価証券の評価基準及び評価方法

保管有価証券は、㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

###### ①　利付国債証券(長期７％未満)

額面金額の80％

###### ②　社債(上場銘柄)

額面金額の65％

###### ③　株券(一部上場銘柄)

時価の70％相当額

###### ④　倉荷証券

時価の70％相当額

##### (3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

##### (4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### ①　商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### ②　トレーディング目的で保有する商品

時価法

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　５年～47年

器具及び備品　　４年～20年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (4) 長期前払費用

定額法

#### ３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

##### (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

##### (5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (6) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### (7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

##### (8) 訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当事業年度において必要と認められる金額を計上しております。

##### (9) 商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

##### (10) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づいて計上しております。

#### ４．収益及び費用の計上基準

##### (1) 商品デリバティブ取引

主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

###### (2) 金融商品取引

主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

###### (3) 証券媒介取引

主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (2) 重要なヘッジ会計の方法

###### ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金の利息

###### ③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

##### (3) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．繰延税金資産の回収可能性

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 26,624 | 52,236
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額 | 88,785 | 91,423

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

#### ２．訴訟損失引当金の認識

##### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
訴訟損失引当金 | 62,962 | 165,537

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

#### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

#### ※１　担保資産及び担保付債務

##### (1) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

###### (担保に供している資産)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円
建物 | 454,559 | 千円 | 435,100 | 千円
土地 | 1,866,753 | 千円 | 1,866,753 | 千円
投資有価証券 | 811,999 | 千円 | 862,986 | 千円
合計 | 3,183,311 | 千円 | 3,214,839 | 千円

###### (担保に係る債務)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,400,000 | 千円 | 700,000 | 千円

###### なお、上記の担保に供している資産以外に、連結子会社１社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。

###### (担保に供している資産)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 270,213 | 千円 | 258,147 | 千円
土地 | 219,185 | 千円 | 219,185 | 千円
合計 | 489,399 | 千円 | 477,332 | 千円

（注)1.　商品先物取引法第179条第７項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前事業年度600,000千円、当事業年度600,000千円であります。

2.　商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度500,000千円、当事業年度1,000,000千円であります。

3.　金融商品取引業等に関する内閣府令附則（平成26年２月26日内閣府令第11号）第２条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前事業年度1,000,000千円、当事業年度500,000千円であります。

##### (2) 預託している資産は、次のとおりであります。

###### (商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
保管有価証券 | 20,663,933 | 千円 | 16,561,170 | 千円

#### ※２　委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

#### ※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

###### (損益計算書関係)

#### ※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
受取配当金 | 7,500 | 千円 | 7,500 | 千円
出向者負担金受入額 | 20,647 | 千円 | 21,545 | 千円

#### ※２　受入手数料の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
商品デリバティブ取引 | 4,648,450 | 千円 | 5,353,540 | 千円
取引所株価指数証拠金取引 | 1,498,632 | 千円 | 1,295,642 | 千円
取引所為替証拠金取引 | 89,768 | 千円 | 259,094 | 千円
株価指数先物取引 | 14,879 | 千円 | 68,023 | 千円
証券媒介取引 | 774 | 千円 | 796 | 千円
合計 | 6,252,506 | 千円 | 6,977,097 | 千円

#### ※３　トレーディング損益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
商品デリバティブ取引損益 | 388,742 | 千円 | △143,045 | 千円
商品売買損益 | 16,264 | 千円 | 12,069 | 千円
合計 | 405,007 | 千円 | △130,976 | 千円

#### ※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
取引関係費 | 737,934 | 千円 | 765,377 | 千円
人件費 | 3,175,446 | 千円 | 3,217,031 | 千円
不動産関係費 | 331,081 | 千円 | 319,219 | 千円
事務費 | 17,563 | 千円 | 15,838 | 千円
減価償却費 | 342,435 | 千円 | 268,949 | 千円
租税公課 | 82,841 | 千円 | 86,122 | 千円

おおよその割合

販売費 | 45 | ％ | 47 | ％
一般管理費 | 55 | ％ | 53 | ％

#### ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
車両 | 2,258 | 千円 | － | 千円

#### ※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
建物 | 30,457 | 千円 | － | 千円
器具及び備品 | 445 | 千円 | 0 | 千円
その他 | 9,500 | 千円 | 3,107 | 千円
合計 | 40,402 | 千円 | 3,107 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 | 当事業年度
子会社株式 | 925,024 | 925,024

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 55,675 | 千円 | 54,025 | 千円
退職給付引当金 | 254,395 | 千円 | 254,188 | 千円
賞与引当金 | 50,763 | 千円 | 55,398 | 千円
役員退職慰労引当金 | 52,871 | 千円 | 52,871 | 千円
訴訟損失引当金 | 19,278 | 千円 | 50,687 | 千円
商品取引責任準備金 | 60,532 | 千円 | 60,532 | 千円
未払事業税等 | 25,709 | 千円 | 24,144 | 千円
ゴルフ会員権評価損 | 12,450 | 千円 | 8,768 | 千円
減損損失 | 2,350 | 千円 | 2,350 | 千円
関連会社株式評価損 | 43,327 | 千円 | 43,327 | 千円
その他 | 65,610 | 千円 | 79,144 | 千円
繰延税金資産小計 | 642,965 | 千円 | 685,439 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | 千円 | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △554,179 | 千円 | △594,016 | 千円
評価性引当額小計 | △554,179 | 千円 | △594,016 | 千円
繰延税金資産合計 | 88,785 | 千円 | 91,423 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △109,189 | 千円 | △137,935 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,220 | 千円 | △5,723 | 千円
繰延税金負債合計 | △115,409 | 千円 | △143,659 | 千円
繰延税金資産(負債)純額 | △26,624 | 千円 | △52,236 | 千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2023年３月31日)

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.5 | ％
役員賞与引当金 | － | ％ | 0.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △0.3 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 0.8 | ％
評価性引当額の増減額 | － | ％ | 2.5 | ％
その他 | － | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 35.1 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１「連結財務諸表等」「注記事項」の(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

#### 【株式】

銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (千円)
投資有価証券 | その他有価証券 | 伊藤忠商事㈱ | 70,000 | 301,070
㈱東京金融取引所 | 11,830 | 244,363
三菱商事㈱ | 40,000 | 190,040
㈱堂島取引所 | 163,219 | 138,329
㈱日本取引所グループ | 60,000 | 121,110
㈱みずほフィナンシャルグループ | 61,940 | 116,323
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 20,000 | 105,960
三井物産㈱ | 20,000 | 82,320
㈱ブリヂストン | 13,000 | 69,771
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 50,000 | 42,395
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 30,000 | 32,640
三菱重工業㈱ | 5,000 | 24,380
日本郵政㈱ | 20,000 | 21,530
その他　１銘柄 | 1,000 | 163
計 | 565,989 | 1,490,394

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 (口) | 貸借対照表計上額 (千円)
投資有価証券 | その他有価証券 | (投資事業有限責任組合への出資) |  |
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合Ｂ１号 | 1 | 91,708
計 | 1 | 91,708

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,973,422 | 18,090 | － | 1,991,513 | 1,379,648 | 40,602 | 611,864
構築物 | 24,782 | － | － | 24,782 | 22,332 | 356 | 2,450
車両 | 11,760 | － | 250 | 11,510 | 10,722 | 876 | 787
器具及び備品 | 291,119 | 79,375 | 5,671 | 364,823 | 214,090 | 37,396 | 150,733
土地 | 1,879,193 | － | － | 1,879,193 | － | － | 1,879,193
有形固定資産計 | 4,180,279 | 97,466 | 5,922 | 4,271,823 | 1,626,793 | 79,231 | 2,645,029
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 1,154,000 | － | 1,154,000 | － | － | 134,633 | －
ソフトウエア | 268,458 | 47,830 | 45,863 | 270,425 | 98,234 | 54,799 | 172,190
無形固定資産計 | 1,422,458 | 47,830 | 1,199,863 | 270,425 | 98,234 | 189,432 | 172,190
長期前払費用 | 5,382 | 4,120 | 1,200 | 8,302 | 4,073 | 1,628 | 4,229

（注)のれんの減少額は、償却の終了によるものであります。

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 (目的使用) | 当期減少額 (その他) | 当期末残高
貸倒引当金 | 185,374 | － | 907 | 6,082 | 178,383
賞与引当金 | 144,652 | 157,859 | 144,652 | － | 157,859
役員賞与引当金 | 69,000 | 44,400 | 69,000 | － | 44,400
株式給付引当金 | 67,967 | 12,990 | 1,655 | － | 79,302
役員株式給付引当金 | 71,487 | 18,480 | － | － | 89,967
役員退職慰労引当金 | 172,670 | － | － | － | 172,670
訴訟損失引当金 | 62,962 | 138,635 | 36,060 | － | 165,537
商品取引責任準備金 | 197,689 | － | － | － | 197,689
金融商品取引責任準備金 | 18,830 | 7,226 | － | － | 26,057

（注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は債権回収による戻入額であります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

特に記載すべき事項はありません。