当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスと共存するウィズコロナの生活様式が浸透、経済活動の正常化が進む中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては資源価格の上昇や円安ドル高による原材料コストの増加などにより４期連続で景況感が悪化する一方、大企業非製造業においては、水際対策の緩和によるインバウンド需要の急回復を受け、消費関連の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、物価高が家計の購買力を下押ししているものの経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の回復や、個人消費もサービス関連を中心に回復基調が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融引き締めなどを受け、需要が減少する中、12月の米国供給管理協会(ＩＳＭ）景況感指数は製造業、非製造業ともに企業マインドが悪化しております。中国ではゼロコロナ政策の強化により個人消費が下押しされ、景況感は悪化しております。先行きは米国においては高インフレや政策金利の引き上げが下押しとなり景気が減速すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の大幅緩和により景気悪化に歯止めがかかる見通しではありますが、ゼロコロナ政策緩和後の感染者急増により消費活動は当面慎重化する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は28,000円台でスタートしましたが、ＮＹダウの下落や資源高による日本の経常赤字に対する懸念から下値を追う展開となり、５月に入ると26,000円を割り込みました。その後は米国でインフレ懸念の後退による株価の反発を受けて国内市場も上昇、６月に入り28,000円台を回復しましたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.75％の大幅利上げを発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の量的緩和終了と利上げ方針を示すなどインフレ抑制による世界規模の景気減速懸念が株価の圧迫要因となり、国内市場も急落場面となりました。７月に入ると主要企業の好業績を受けて上昇、堅調なＮＹダウも支援要因となり８月には29,000円台まで上昇しました。しかしその後はＦＲＢがインフレ抑制最優先のスタンスを明確にしたことや、９月に発表された米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を上回る上昇率となったことから、金融引き締めによる世界的景気減速懸念が強まり急落、９月末には26,000円を割り込みました。10月に入り、米国での利上げ減速観測からＮＹダウが上昇して国内市場にも波及し堅調な動きとなり、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月に入ると、日銀の金融政策修正を受けて急落、26,000円を割り込んで年内の取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の月報で、ＯＰＥＣ加盟国の産油量が微増にとどまり増産姿勢が消極的であることから、需給逼迫への警戒感から堅調なスタートとなりました。５月のＯＰＥＣプラスの会合で大幅増産が見送られたことから需給逼迫懸念が強まりましたが、ロシアからの原油供給不安と米国の金融引き締めによる景気後退懸念との綱引きから保ち合い相場となりました。６月に入ると、欧州連合（ＥＵ）がロシア産石油輸入の原則禁止で合意したことを受けて90,000円台まで上昇しました。その後は世界の中央銀行による金融引き締めに伴う景気後退懸念が拡がる中、ＮＹ原油が100ドルを割り込んだことから国内市場も80,000円を下回りました。70,000円から75,000円程度での保ち合いの後、９月後半にはＮＹ原油が76.25ドルまで下落したことから70,000円を割り込みましたが、10月のＯＰＥＣプラスの会合にて、日量200万バレル減産で合意したことがサプライズとなり上昇、80,000円手前まで水準を戻しました。しかしその後は中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、世界景気の後退懸念が圧迫要因となり下落、年末は60,000円から65,000円での保ち合いに終始しました。
金は国内市場において円安ドル高が急激に進行した影響で価格が上昇し、8,160円の上場来最高値を更新しました。その後は修正局面から7,000円台中盤まで値を下げましたが、６月に入ると日銀による異次元金融緩和政策継続から日米金融政策の違いが強く意識され、円安ドル高が加速したことから再び8,000円台を回復しました。その後、６月のＣＰＩが約40年ぶりの高い伸び率となったことを受けて、大幅利上げ観測を背景に7,400円台に下落しましたが、８月に入り米国下院議長の台湾訪問に中国が反発するなどの地政学的リスクの高まりから7,700円台まで値を戻しました。９月に入ると、円安ドル高を受けて7,900円台まで上昇、しかし日銀による1998年６月以来の円買い・ドル売りの為替介入により円高ドル安が進み、一時7,500円を割り込みました。その後、ロシアがウクライナ東・南部４州併合を宣言したことから地政学的リスクが再認識され急伸場面となりましたが、インフレを背景とした米国の利上げ継続見通しが上値を抑える形となり、10月から11月は7,700円から8,000円の保ち合いで推移しました。12月に入ると、日銀が金融政策方針の転換を示したことから円が急伸、一時7,605円まで下落しましたが、年末にかけては中国での新型コロナウイルス感染急拡大が世界的なリセッションに繋がるとの思惑から安全資産である金が買われ反発場面となりました。
トウモロコシはロシア産とウクライナ産の穀物の出荷が滞るとの見方が市場を支配したことや、米国での作付遅延による供給量減少懸念からシカゴ市場は8ドルを突破、国内市場は為替の円安も支援要因となり５月早々に史上最高値となる59,600円を更新しました。その後、６月に入ると米国主要産地に降雨があり、天候に対する懸念が和らいだことから下落し、７月後半には43,000円台まで値を下げましたが、８月に入り、大豆価格の上昇や中国の旺盛な買い付けから反発場面となり、９月から10月にかけて50,000円台での推移となりました。11月に入ると、中国での新型コロナウイルス感染者急増を背景とした需要の鈍化懸念が圧迫要因となり下落、その後も金利上昇による世界的な景気後退が嫌気され、12月には一時43,000円台を割り込みました。その後は南米の主要産地での乾燥による生育懸念から年末にかけて値を戻す展開となりました。
為替市場においては、ＦＲＢの高官が５月のＦＯＭＣにおいて0.5％の大幅利上げを示唆したことや、日銀が金融政策の現状維持を発表したことから130円台まで円安ドル高が進行しました。５月に入りＦＲＢは市場予想通りに 0.5％の利上げを行いましたが、米国の景気後退への懸念から126円台まで円高ドル安が進行しました。６月に入ると、ＦＯＭＣにおいて0.75％の大幅利上げを決めたことや、日銀が大規模金融緩和維持を決定したことから、円安ドル高の流れとなり７月には139円台まで円安ドル高が進行しました。しかし、米国の景気減速観測から米国長期金利が低下したことにより、８月上旬には一転して130円台まで円高ドル安が進行しました。その後、９月のＦＯＭＣで大幅利上げを決めた一方、日銀が大規模な金融緩和維持の継続を決定したことを受けて日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが優勢となり10月には32年ぶりに151円台まで円安ドル高が進行しました。11月に入ると、ＦＯＭＣが利上げペースを下方修正したことから140円を割り込むなど円買い・ドル売りの動きが強まり、12月には日銀の金融政策修正を受けて130円台まで円高ドル安が進行しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は79,833百万円、負債総額は69,231百万円、純資産は10,601百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額79,833百万円は、前連結会計年度末78,229百万円に比べて1,603百万円増加しております。この内訳は、流動資産が1,225百万円、固定資産が377百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が2,009百万円、「保管有価証券」が1,862百万円、「委託者先物取引差金」が5,939百万円それぞれ減少したものの、「差入保証金」が11,533百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額69,231百万円は、前連結会計年度末68,046百万円に比べて1,185百万円増加しております。この内訳は、流動負債が1,094百万円、固定負債が86百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,862百万円減少したものの、「預り証拠金」が2,584百万円、「金融商品取引保証金」が534百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産10,601百万円は、前連結会計年度末10,183百万円に比べて417百万円増加しております。この内訳は、株主資本が379百万円、その他の包括利益累計額が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.3％(前連結会計年度末は13.0％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高933千枚(前年同期比9.1％減)及び金融商品取引の総売買高2,941千枚(前年同期比2.4％減)となり、受入手数料5,155百万円(前年同期比18.3％増)、トレーディング損益130百万円の損失(前年同期は209百万円の利益)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,066百万円(前年同期比10.6％増)、純営業収益5,053百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益1,173百万円(前年同期比38.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益690百万円(前年同期比37.8％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為
替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長
の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、㈱大阪取引所における先物取引等取引資
格及び指数先物等清算資格を得て「日経225先物取引」等の取扱いを2022年１月17日より開始しております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。