当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着、経済活動の正常化が進む中において、６月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業においては部材不足の緩和や資源価格下落を受けて、７四半期ぶりに上昇に転じました。大企業非製造業においてもインバウンド需要等を背景に宿泊・飲食サービスなどを中心とした消費関連業種の景況感は改善を見せております。先行きの経済は、設備投資、サービス消費などのリバウンド需要が見込まれ回復基調が続く見通しでありますが、ウクライナ情勢の長期化に起因した原材料価格の高騰や円安ドル高による為替相場の変動など下振れするリスクも含んでおります。
一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中において６月の米国供給管理協会（ＩＳＭ）景況感指数は製造業においては巣ごもり消費の終息や金融引き締めなどを受けた財需要の低迷を反映し、企業マインドは低迷する一方、非製造業は底堅さを維持しております。中国ではゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向は続いているものの、それ以外の需要が伸び悩み景気回復ペースは鈍化傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めが製造業を中心に経済活動を下押しするものの、雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費を支えることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においてはゼロコロナ政策の解除を背景としたリバウンド需要は今後弱まると考えられることから景気はさらに減速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、昨年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから、65,000円台を回復しました。
金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上場来最高値を更新し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,915円と過去最高値を更新しました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入ると米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。その後は降雨予報を受けて急落するなど天候相場特有の動きとなりました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。
当第１四半期連結会計期間の資産総額は77,474百万円、負債総額は66,463百万円、純資産は11,010百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額77,474百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて6,700百万円増加しております。この内訳は、流動資産が5,948百万円、固定資産が751百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が821百万円減少したものの、「保管有価証券」が3,086百万円、「差入保証金」が1,069百万円及び「委託者先物取引差金」が2,578百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債総額66,463百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて6,547百万円増加しております。この内訳は、流動負債が6,421百万円、固定負債が124百万円それぞれ増加したものであり、主に「未払法人税等」が203百万円、流動負債の「その他」が317百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が3,245百万円、「預り証拠金代用有価証券」が3,086百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産11,010百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて152百万円増加しております。この内訳は、株主資本が67百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が219百万円増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は14.2％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高261千枚(前年同期比14.3％減)及び金融商品取引の総売買高784千枚(前年同期比20.8％減)となり、受入手数料1,595百万円(前年同期比3.5％増)、トレーディング損益５百万円の利益(前年同期比57.3％減)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,614百万円(前年同期比3.1％増)、純営業収益1,610百万円(前年同期比3.2％増)、経常利益370百万円(前年同期比36.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円(前年同期比43.6％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。