【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

ユタカ・アセット・トレーディング㈱

ユタカエステート㈱

YUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

―社

(2) 持分法適用の関連会社数

―社

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
・ その他有価証券
a. 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

b. 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)は組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 保管有価証券

㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則に基づく充用価格によっております。

③ デリバティブ

時価法

④ 棚卸資産
a. 商品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b. トレーディング目的で保有する商品

時価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 5年~47年

器具及び備品  4年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、過去の支給実績額を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦ 訴訟損失引当金

商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して、当連結会計年度において必要と認められる金額を計上しております。

⑧ 商品取引責任準備金

商品取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。

⑨ 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品デリバティブ取引

主に金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

② 金融商品取引

主に金融商品取引法に基づく取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

③ 証券媒介取引

主に媒介先との金融商品取引業務に関する業務委託基本契約に基づく有価証券の売買の媒介業務を行っております。当該取引の媒介については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

繰延税金負債

114,990

285,888

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

91,832

128,281

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税

金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測

であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の

見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

2.訴訟損失引当金の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

訴訟損失引当金

165,537

224,921

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
  ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
  ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
 (1) 概要
     その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子

 会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
 (2) 適用予定日
     2025年3月期の期首より適用予定であります。
 (3) 当該会計基準等の適用による影響
  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現

 時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、「固定資産」の「長期差入保証金」のうち、㈱日本証券クリアリング機構(JSCC)に預託していました清算基金につきましては流動資産的な性格であると考えられ、より実態に即した開示の観点及び連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「流動資産」の「差入保証金」の一部とすることとしております。

 なお、前連結会計年度の「固定資産」の「長期差入保証金」の金額の一部726,462千円を「流動資産」の「差入保証金」の一部に組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー関係)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた㈱日本証券クリアリング機構(JSCC)に預託していました清算基金の増減につきましては(表示方法の変更)の(連結貸借対照表関係)に記載されている理由により当連結会計年度より「差入保証金の増減額」の一部とすることとしております。

 なお、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた金額の一部726,462千円を「差入保証金の増減額」の一部に組み替えております。

 

(追加情報)

・ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 株式給付信託(J-ESOP)

当社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式又は金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末89,302千円、188,800株、当連結会計年度末88,545千円、187,200株であります。

(2) 株式給付信託(BBT-RS)

当社は、当社の取締役(社外取締役は除きます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付しております。当社株式を給付する時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度の導入により、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末75,050千円、152,700株、当連結会計年度末68,190千円、138,700株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 委託者未収金、流動資産のその他及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

  は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

委託者未収金

16,319

千円

32,732

千円

流動資産のその他

千円

24

千円

投資その他の資産のその他

172,543

千円

164,432

千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

50,000

千円

50,000

千円

建物及び構築物

693,247

千円

661,722

千円

土地

2,085,938

千円

2,085,938

千円

投資有価証券

862,986

千円

1,040,720

千円

合計

3,692,172

千円

3,838,380

千円

 

 

(担保に係る債務)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

700,000

千円

700,000

千円

 

 

(注)1. 商品先物取引法第179条第7項の規定に基づく銀行等の保証による契約預託額は、前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度600,000千円であります。

2. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

3. 金融商品取引業等に関する内閣府令附則(平成26年2月26日内閣府令第11号)第2条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

 

(2) 預託している資産は、次のとおりであります。
(商品デリバティブ取引の取引証拠金の代用として、㈱日本証券クリアリング機構等に預託している資産)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

保管有価証券

16,561,170

千円

26,863,192

千円

 

 

(3) 分離保管している資産は、次のとおりであります。
(商品先物取引法第210条等の規定に基づき所定の金融機関等に分離保管されている資産)

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

265,821

千円

333,630

千円

 

 

(注)1. 商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円であります。

2. 金融商品取引法第43条の2の2、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令及び特定基金代位弁済保証業務実施要領の規定に基づく委託者保護基金代位弁済保証額は、前連結会計年度500,000千円、当連結会計年度500,000千円であります。

3. 商品先物取引法第210条の規定等に基づき、分離保管しなければならない委託者資産保全対象財産の金額は、前連結会計年度265,821千円、当連結会計年度333,630千円であります。

 

※3 委託者先物取引差金

商品デリバティブ取引において委託者の計算による未決済玉に係る約定代金と決算期末日の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構を経由して受払清算された金額であります。

 

※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

商品取引責任準備金   商品先物取引法第221条

金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1「連結財務諸表等」「注記事項」(収益認識関係)の1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 人件費の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

264,300

千円

308,333

千円

従業員給与

2,334,484

千円

2,378,250

千円

歩合外務員報酬

3,471

千円

7,118

千円

その他の報酬・給料

47,395

千円

47,030

千円

福利厚生費

403,812

千円

432,096

千円

賞与引当金繰入額

158,353

千円

188,434

千円

退職給付費用

85,411

千円

88,767

千円

合計

3,297,228

千円

3,450,030

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械設備及び運搬具

千円

1,294

千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

千円

8,454

千円

器具及び備品

0

千円

10

千円

その他

3,107

千円

千円

合計

3,107

千円

8,464

千円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

当期発生額

93,879

千円

852,120

千円

 

組替調整額

千円

△173,337

千円

 

 

税効果調整前

93,879

千円

678,782

千円

 

 

税効果額

△28,746

千円

△207,843

千円

 

 

その他有価証券評価差額金

65,133

千円

470,939

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 

当期発生額

16,657

千円

23,046

千円

 

組替調整額

千円

千円

 

 

税効果調整前

16,657

千円

23,046

千円

 

 

税効果額

千円

千円

 

 

為替換算調整勘定

16,657

千円

23,046

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

当期発生額

21,030

千円

△2,929

千円

 

組替調整額

△7,146

千円

△6,265

千円

 

 

税効果調整前

13,884

千円

△9,194

千円

 

 

税効果額

千円

千円

 

 

退職給付に係る調整額

13,884

千円

△9,194

千円

 

 

その他の包括利益合計

95,675

千円

484,792

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

8,897,472

8,897,472

 

 

2.自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

3,408,106

3,500

3,404,606

 

 

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首345,000株、当連結会計年度末341,500株)が含まれております。

2. (変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少

3,500

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

312,138

千円

53.50

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18,457千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

309,221

千円

利益剰余金

53.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

8,897,472

8,897,472

 

 

2.自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

3,404,606

76

15,600

3,389,082

 

 

(注)1. 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式(当連結会計年度期首341,500株、当連結会計年度末325,900株)が含まれております。

2. (変動事由の概要)

単位未満株式の買取りによる増加

76

株式給付信託(J-ESOP)の受益権行使による減少

1,600

株式給付信託(BBT)の受益権行使による減少

14,000

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

309,221

千円

53.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

405,483

千円

利益剰余金

69.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT)制度の信託財産として㈱日本カストディ(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,282,480

千円

7,978,707

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△100,000

千円

△100,000

千円

商品取引責任準備預金

△197,689

千円

△197,689

千円

金融商品取引責任準備預金

△18,830

千円

△26,057

千円

現金及び現金同等物

5,965,960

千円

7,654,960

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業等の受託業務及び自己ディーリング業務を行っております。

当社グループは、一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する主要な金融資産及び金融負債には、法律に基づき委託者から受託取引に伴い受け入れた預託額があります。商品デリバティブ取引においては、金融商品取引法、商品先物取引法及び関連法令の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金については「預り証拠金」、また代用有価証券(一定の評価基準に基づいた時価による評価額)を「預り証拠金代用有価証券」(ともに金融負債)として計上し、一方において委託者の計算による取引に係る保証金等として加減算した金額を㈱日本証券クリアリング機構に差入れるとともに、現金については「差入保証金」、代用有価証券については「保管有価証券」(ともに金融資産)として計上されております。また、取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引及び株価指数先物取引においては、金融商品取引法の適用を受けて、委託者から取引に係る保証金等として受け入れた現金を「金融商品取引保証金」(金融負債)として計上し、一方において同額を㈱日本証券クリアリング機構又は㈱東京金融取引所に差入れ分離保管されるとともに、「差入保証金」(金融資産)として計上されております。これらの金融資産については、清算機構(アウトハウス型クリアリングハウス)又は取引所に預託していることから信用リスクは殆どないと判断されます。

営業債権である委託者未収金は、委託者の信用リスクに晒されており、当社の社内規程に従い、委託者ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な委託者の信用状況を四半期ごとに把握する体制を採用し、1年以内に回収されるものであります。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。このうち変動金利の短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の短期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約にてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため省略しております。

デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。当該デリバティブ取引に伴って、当社グループの財務状況に大きな影響を与えると考えられる主要な要因として、市場リスク(マーケット・リスク)が挙げられます。原商品等の市場価格の変動に伴って、当該デリバティブ取引契約残高の価値(時価額)が増減する場合のその価値の増減を、市場リスクと認識しております。

信用リスク(取引先リスク)については、主として取引所取引に限定しているため、取引所取引では取引所を通して日々決済が行われておりますので、当該リスクは殆どないと認識しております。

当社グループは、デリバティブ取引のディーリング業務を遂行するうえで、経営の健全性を保持する観点からリスク管理が極めて重要であると認識しております。

リスク管理の基本的姿勢は、当社グループの財務状況に対応してリスクを効率的にコントロールすることであります。当社は、ディーリング関連規程に基づき、毎期首に定める経営方針及び年度予算と連携して年間のディーリング計画を策定し、運営、管理しております。

リスク管理体制は、売買を執行する部署から独立したリスク管理部署が、日次、週次、月次のポジション・リスク及びトレーディング損益の状況をチェックする体制となっており、その情報は担当役員及び関連部署に報告されて、月次の定例取締役会に報告されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「注記事項」の(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

保管有価証券

 

16,561,170

23,868,546

7,307,375

投資有価証券

(*2)

1,107,702

1,107,702

資産計

17,668,872

24,976,248

7,307,375

預り証拠金代用有価証券

 

16,561,170

23,868,546

7,307,375

負債計

16,561,170

23,868,546

7,307,375

デリバティブ取引

(*3)

4

4

 

 

 (*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

(注) 1

382,692

組合出資金

(注) 2

91,708

合計

474,401

 

 

 (注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

保管有価証券

 

26,863,192

39,578,239

12,715,047

投資有価証券

(*2)

1,862,418

1,862,418

資産計

28,725,610

41,440,657

12,715,047

預り証拠金代用有価証券

 

26,863,192

39,578,239

12,715,047

負債計

26,863,192

39,578,239

12,715,047

デリバティブ取引

(*3)

1,545

1,545

 

 

 (*1)現金及び預金、差入保証金、委託者先物取引差金(借方)、短期借入金、預り証拠金及び金融商品取引保証金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

(注) 1

382,692

組合出資金

(注) 2

85,605

合計

468,298

 

 

 (注)1. 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 2. 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,282,480

委託者未収金

16,319

トレーディング商品

4

保管有価証券

16,561,170

差入保証金

36,778,355

委託者先物取引差金(借方)

4,254,832

投資有価証券

長期貸付金

4,763

合計

63,893,162

4,763

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,978,707

委託者未収金

32,732

トレーディング商品

約定見返勘定(借方)

1,545

保管有価証券

26,863,192

差入保証金

48,404,460

委託者先物取引差金(借方)

9,380,928

投資有価証券

長期貸付金

4,257

合計

92,661,566

4,257

 

 

(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

700,000

合計

700,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

700,000

合計

700,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

1,107,702

1,107,702

資産計

1,107,702

1,107,702

デリバティブ取引

(*1)

 

 

 

 

商品関連

 

株式関連

 

4

4

デリバティブ取引計

4

4

 

 

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

1,862,418

1,862,418

資産計

1,862,418

1,862,418

デリバティブ取引

(*1)

 

 

 

 

商品関連

 

株式関連

 

1,545

1,545

デリバティブ取引計

 

1,545

1,545

 

 

 (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保管有価証券

23,868,546

23,868,546

資産計

23,868,546

23,868,546

預り証拠金代用有価証券

23,868,546

23,868,546

負債計

23,868,546

23,868,546

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保管有価証券

39,578,239

39,578,239

資産計

39,578,239

39,578,239

預り証拠金代用有価証券

39,578,239

39,578,239

負債計

39,578,239

39,578,239

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や上場投資信託、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に株式、地方債、社債及び住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に商品取引、株式関連取引、及び通貨関連取引がこれに含まれます。

保管有価証券

保管有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者の計算による取引に係る受入保証金等として、有価証券を㈱日本証券クリアリング機構へ差し入れたものであり、預り証拠金代用有価証券との対照勘定であります。連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル1の時価に分類しております。

預り証拠金代用有価証券

預り証拠金代用有価証券については、商品デリバティブ取引において委託者より取引に係る受入保証金等として受け入れた代用有価証券で㈱日本証券クリアリング機構へ預託するものであり、対照勘定である保管有価証券と同様に連結貸借対照表価額は㈱日本証券クリアリング機構の先物・オプション取引に係る取引証拠金等に関する規則により当該有価証券の一定の評価基準による充用価格で計上されております。当該有価証券については、すべて活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものでありレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

845,889

380,181

465,707

小計

845,889

380,181

465,707

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

261,813

277,046

△15,233

小計

261,813

277,046

△15,233

合計

1,107,702

657,227

450,474

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,862,418

733,160

1,129,257

小計

1,862,418

733,160

1,129,257

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

1,862,418

733,160

1,129,257

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

 株式

287,801

173,337

合計

287,801

173,337

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ・ 株式関連

(単位:千円)

対象物の種類

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

 

うち1年超

株式関連
(市場取引)

取引所株価指数証拠金取引

 

 

 

 

   売建

   買建

127

131

4

     差引計

4

 

(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

   2.時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

814,726

千円

800,167

千円

勤務費用

64,902

千円

62,526

千円

利息費用

4,187

千円

7,041

千円

数理計算上の差異の発生額

△21,030

千円

2,929

千円

退職給付の支払額

△62,618

千円

△35,579

千円

過去勤務費用の発生額

千円

千円

退職給付債務の期末残高

800,167

千円

837,084

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

800,167

千円

837,084

千円

連結貸借対照表に計上された負債

800,167

千円

837,084

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

800,167

千円

837,084

千円

連結貸借対照表に計上された負債

800,167

千円

837,084

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

64,902

千円

62,526

千円

利息費用

4,187

千円

7,041

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△4,939

千円

△6,265

千円

過去勤務費用の費用処理額

△2,206

千円

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

61,943

千円

63,302

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△2,206

千円

千円

数理計算上の差異

16,091

千円

△9,194

千円

合計

13,884

千円

△9,194

千円

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△29,972

千円

△20,778

千円

合計

△29,972

千円

△20,778

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.88

%

1.09

%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,468千円、当連結会計年度25,465千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

84,384

千円

110,771

千円

貸倒引当金

54,025

千円

52,150

千円

退職給付に係る負債

254,188

千円

262,677

千円

賞与引当金

55,588

千円

66,147

千円

役員退職慰労引当金

52,871

千円

52,871

千円

訴訟損失引当金

50,687

千円

68,870

千円

商品取引責任準備金

60,532

千円

60,532

千円

未払事業税等

24,696

千円

33,333

千円

ゴルフ会員権評価損

8,768

千円

9,381

千円

減損損失

2,949

千円

2,548

千円

その他

79,144

千円

111,349

千円

繰延税金資産小計

727,838

千円

830,635

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△84,384

千円

△110,771

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△551,620

千円

△591,582

千円

評価性引当額小計(注)1

△636,005

千円

△702,353

千円

繰延税金資産合計

91,832

千円

128,281

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資本連結での投資消去差額の原因分析による
資産振替金額

△63,164

千円

△63,164

千円

その他有価証券評価差額金

△137,935

千円

△345,778

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△5,723

千円

△5,227

千円

繰延税金負債合計

△206,823

千円

△414,170

千円

繰延税金資産(負債)純額

△114,990

千円

△285,888

千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が66,348千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が26,386千円、及び訴訟損失引当金に関する評価性引当額が18,183千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

84,384

 

84,384

千円

評価性引当額

△84,384

 

△84,384

千円

繰延税金資産

0

(a)

0

千円

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

110,771

 

110,771

千円

評価性引当額

△110,771

 

△110,771

千円

繰延税金資産

0

(a)

0

千円

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.4

役員賞与引当金

0.9

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

△0.1

住民税均等割等

1.0

0.6

評価性引当額の増減額

6.1

3.0

連結子会社当期純損失

0.1

△0.0

法人税等税額控除

△0.4

所得拡大促進税制特別税額控除

△0.2

その他

0.2

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.3

34.8

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループにおける資産除去債務については、金額が僅少なため重要性が乏しく開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

営業収益計

合計

商品デリバティブ取引(注)1

金融商品取引

その他(注)2

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

12,475

12,475

 

 

 

貴金属市場

5,199,389

5,199,389

 

 

 

ゴム市場

9,778

9,778

 

 

 

エネルギー市場

192

192

 

 

 

中京石油市場

301

301

 

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

61,267

61,267

 

 

 

エネルギー市場

59,784

59,784

 

 

 

商品指数市場

85

85

 

国内市場計

5,343,274

5,343,274

 

海外市場計

30,878

30,878

商品デリバティブ取引計

5,374,152

5,374,152

 

 

取引所株価指数証拠金取引

1,294,613

1,294,613

 

 

取引所為替証拠金取引

232,706

232,706

 

 

株価指数先物取引

68,023

68,023

 

 

証券媒介取引

796

796

 

国内市場計

1,596,139

1,596,139

 

海外市場計

2,495

2,495

金融商品取引計

1,598,635

1,598,635

その他

17,241

17,241

顧客との契約から生じる収益

5,374,152

1,598,635

17,241

6,990,029

その他の収益

△188,295

22,239

50,610

△115,445

外部顧客への売上高

5,185,856

1,620,874

67,852

6,874,583

 

 

(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

営業収益計

合計

商品デリバティブ取引(注)1

金融商品取引

その他(注)2

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

22,591

22,591

 

 

 

貴金属市場

5,542,410

5,542,410

 

 

 

ゴム市場

8,982

8,982

 

 

 

エネルギー市場

 

 

 

中京石油市場

333

333

 

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

46,503

46,503

 

 

 

エネルギー市場

68,130

68,130

 

 

 

商品指数市場

310

310

 

国内市場計

5,689,261

5,689,261

 

海外市場計

21,525

21,525

商品デリバティブ取引計

5,710,786

5,710,786

 

 

取引所株価指数証拠金取引

1,279,224

1,279,224

 

 

取引所為替証拠金取引

287,442

287,442

 

 

株価指数先物取引

54,016

54,016

 

 

証券媒介取引

746

746

 

国内市場計

1,621,429

1,621,429

 

海外市場計

798

798

金融商品取引計

1,622,227

1,622,227

その他

17,893

17,893

顧客との契約から生じる収益

5,710,786

1,622,227

17,893

7,350,908

その他の収益

△26,459

△2,222

79,917

51,235

外部顧客への売上高

5,684,326

1,620,005

97,811

7,402,143

 

 

(注) 1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。

2.顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「1「連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

352,698

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

188,863

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

188,863

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

197,189

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。