【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
税金費用の計算
|
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
|
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
取引関係費
|
372,063
|
千円
|
410,538
|
千円
|
人件費
|
1,567,199
|
千円
|
1,840,560
|
千円
|
不動産関係費
|
134,451
|
千円
|
143,164
|
千円
|
事務費
|
8,362
|
千円
|
9,499
|
千円
|
減価償却費
|
75,165
|
千円
|
75,805
|
千円
|
租税公課
|
54,842
|
千円
|
72,662
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
-
|
千円
|
36,645
|
千円
|
なお、人件費には
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額
|
156,441
|
千円
|
174,425
|
千円
|
退職給付費用
|
44,422
|
千円
|
45,946
|
千円
|
が含まれております。
|
|
|
|
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金
|
5,417,187
|
千円
|
5,821,610
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△100,000
|
千円
|
△100,000
|
千円
|
商品取引責任準備預金
|
△197,689
|
千円
|
△197,689
|
千円
|
金融商品取引責任準備預金
|
△26,057
|
千円
|
△34,730
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
5,093,440
|
千円
|
5,489,191
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額(注)
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
309,221
|
千円
|
53.00
|
円
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
(注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金18,099千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の 総額(注)
|
1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
405,483
|
千円
|
69.50
|
円
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(注) 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP及びBBT-RS)制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金22,650千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(2024年9月30日)
(単位:千円)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等
|
時価
|
評価損益
|
|
うち1年超
|
商品関連 (市場取引)
|
商品デリバティブ取引
|
|
|
|
|
売建
|
-
|
-
|
-
|
-
|
買建
|
305,117
|
-
|
310,199
|
5,082
|
差引計
|
-
|
-
|
-
|
5,082
|
株式関連 (市場取引)
|
取引所株価指数証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
31,490
|
-
|
31,538
|
△47
|
買建
|
-
|
-
|
-
|
-
|
差引計
|
-
|
-
|
-
|
△47
|
通貨関連 (市場取引)
|
取引所為替証拠金取引
|
|
|
|
|
売建
|
71,457
|
-
|
71,850
|
△392
|
買建
|
234,125
|
-
|
236,652
|
2,526
|
差引計
|
-
|
-
|
-
|
2,134
|
(注) 1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2.各取引所における最終の価格に基づき算定しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
|
営業収益計
|
合計
|
商品デリバティブ取引(注)1
|
金融商品取引
|
その他(注)2
|
|
|
現物先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場
|
2,725
|
-
|
-
|
2,725
|
|
|
|
貴金属市場
|
2,416,851
|
-
|
-
|
2,416,851
|
|
|
|
ゴム市場
|
3,786
|
-
|
-
|
3,786
|
|
|
|
エネルギー市場
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
|
|
中京石油市場
|
187
|
-
|
-
|
187
|
|
|
現金決済先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場
|
25,637
|
-
|
-
|
25,637
|
|
|
|
エネルギー市場
|
35,236
|
-
|
-
|
35,236
|
|
|
|
商品指数市場
|
85
|
-
|
-
|
85
|
|
国内市場計
|
2,484,509
|
-
|
-
|
2,484,509
|
|
海外市場計
|
9,629
|
-
|
-
|
9,629
|
商品デリバティブ取引計
|
2,494,138
|
-
|
-
|
2,494,138
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引
|
-
|
623,812
|
-
|
623,812
|
|
|
取引所為替証拠金取引
|
-
|
116,977
|
-
|
116,977
|
|
|
株価指数先物取引
|
-
|
29,313
|
-
|
29,313
|
|
|
証券媒介取引
|
-
|
343
|
-
|
343
|
|
国内市場計
|
-
|
770,447
|
-
|
770,447
|
|
海外市場計
|
-
|
476
|
-
|
476
|
金融商品取引計
|
-
|
770,924
|
-
|
770,924
|
その他
|
-
|
-
|
9,178
|
9,178
|
顧客との契約から生じる収益
|
2,494,138
|
770,924
|
9,178
|
3,274,241
|
その他の収益
|
△1,876
|
△11,582
|
27,703
|
14,244
|
外部顧客への売上高
|
2,492,261
|
759,342
|
36,882
|
3,288,486
|
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
|
営業収益計
|
合計
|
商品デリバティブ取引(注)1
|
金融商品取引
|
その他(注)2
|
|
|
現物先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
農産物市場
|
1,955
|
-
|
-
|
1,955
|
|
|
|
貴金属市場
|
3,599,817
|
-
|
-
|
3,599,817
|
|
|
|
ゴム市場
|
4,605
|
-
|
-
|
4,605
|
|
|
|
エネルギー市場
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
|
|
中京石油市場
|
113
|
-
|
-
|
113
|
|
|
現金決済先物取引
|
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場
|
17,353
|
-
|
-
|
17,353
|
|
|
|
エネルギー市場
|
36,351
|
-
|
-
|
36,351
|
|
|
|
商品指数市場
|
-
|
-
|
-
|
-
|
|
国内市場計
|
3,660,196
|
-
|
-
|
3,660,196
|
|
海外市場計
|
14,961
|
-
|
-
|
14,961
|
商品デリバティブ取引計
|
3,675,157
|
-
|
-
|
3,675,157
|
|
|
取引所株価指数証拠金取引
|
-
|
578,029
|
-
|
578,029
|
|
|
取引所為替証拠金取引
|
-
|
256,383
|
-
|
256,383
|
|
|
株価指数先物取引
|
-
|
7,001
|
-
|
7,001
|
|
|
証券媒介取引
|
-
|
525
|
-
|
525
|
|
国内市場計
|
-
|
841,939
|
-
|
841,939
|
|
海外市場計
|
-
|
421
|
-
|
421
|
金融商品取引計
|
-
|
842,360
|
-
|
842,360
|
その他
|
-
|
-
|
3,541
|
3,541
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,675,157
|
842,360
|
3,541
|
4,521,059
|
その他の収益
|
1,324
|
△33,012
|
67,938
|
36,250
|
外部顧客への売上高
|
3,676,482
|
809,347
|
71,480
|
4,557,310
|
(注)1. 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
2. 顧客との契約から生じる収益(その他)の内訳は主に貴金属等現物売買取引となっております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
|
95.46円
|
211.19円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
(千円)
|
524,803
|
1,163,827
|
普通株主に帰属しない金額
|
(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益
|
(千円)
|
524,803
|
1,163,827
|
普通株式の期中平均株式数
|
(千株)
|
5,497
|
5,510
|
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間336,566株、当中間連結会計期間381,766株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。