文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、極めて緩和的な金融環境や世界的な好景気などを背景に企業収益が向上し雇用環境も改善しており、台風や地震などにより経済活動の停滞やインバウンドへの影響が一時的に出たものの、景気は緩やかに回復しております。一方海外では景気が好調なうえ、米国と北朝鮮との対話進展の可能性が高まっているものの、欧州の政情不安や中東情勢の不安定化、さらには米中貿易摩擦の激化による世界経済全体の停滞が懸念される展開となりました。
国内商品先物市場の主力商品である金の市況につきましては、４月から５月は値動きが小さく、６月から８月は米中貿易摩擦の激化による金の需要減退見通しや米ＦＲＢの利上げ懸念に加え、海外ヘッジファンドによる売りも重なり、国内外で金価格が下落傾向となりました。６月下旬と８月中旬に金価格が急落した場面においては売買高を増やしたものの、それ以外では伸び悩みました。原油の売買高もそれほど伸びず、当第２四半期累計期間における国内商品取引所の売買高は22,552千枚で、前年同期比10.3％の減少となりました。
このような市場環境の中で、当社の当第２四半期累計期間における金標準取引の委託売買高は136千枚で前年同期比13.5％の減少となり、全商品の委託売買高は180千枚で前年同期比16.1％の減少となりました。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ3,224百万円減少し、20,258百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（2,981百万円）等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ2,897百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（2,097百万円）等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ327百万円減少し、5,448百万円となりました。これは主に四半期純損失を326百万円計上したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
受取手数料が1,593百万円（前年同期比16.1％減）となり、営業収益は1,626百万円（前年同期比17.8％減）となりました。営業損失は主に広告宣伝費や人件費等が減少して338百万円（前年同期は254百万円の損失）となり、経常損失は322百万円（前年同期は233百万円の損失）となりました。また、商品取引責任準備金戻入額78百万円と商品取引責任準備金繰入額73百万円との差引分が５百万円の利益となり、四半期純損失は326百万円（前年同期は244百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10百万円減少し、2,493百万円(前年同期は2,287百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、16百万円(前年同期は199百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期純損失等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得た資金は、12百万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、６百万円（前年同期は８百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当第２四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。
（８）重要事象等について
当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円の営業損失を計上いたしました。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社におきましては、収益構造の改革と業績の回復を実現するために対応策を策定し、経費削減については次のような具体的な取組みを行い、かつ、今後も精力的に実施してまいります。
○ 情報通信料等については、基幹システムや情報通信の再構築を実施するなどして削減に努めてまいります。
○ 役員報酬等については、相談役・顧問・取締役の員数が第45期より減少し、また当該役員の報酬一部カットを実施しております。
○ 人件費については、残業時間や給与規程の見直しを行うことで削減に努めております。
○ 車両関係費用については、社有車の削減、及びより低燃費な車両への買換えを進めてまいります。
○ 第46期は大阪本町支店を大阪支店が入居するビルへ移転させて固定費削減に繋げており、今後も引き続き店舗網の再構築を図って削減に努めてまいります。また賃料については、各店舗の賃料と近隣相場の実態調査を行い、地代家賃の値下げ交渉を行ってまいります。
以上のように、第45期以降から大幅な営業費用の圧縮を行い、また今後も引き続き経費削減を図っていくことから、今後は採算性の好転が見込まれると判断しております。
収益構造につきましては、既存のお客さまの取引規模拡大のみならず、新たに取引に参加していただけるお客さまを着実に増やしていくことが必要不可欠であり、そのためにはネットメディアを活用した商品先物取引の啓蒙と広告宣伝の積極的な展開から顧客基盤の拡大を確実に推し進めることが継続的な黒字化に繋がるものと判断し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。