第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,934,075	2,923,763
委託者未収金	57,925	58,074
商品	598,270	559,529
貯蔵品	2,279	2,400
保管有価証券	3,618,815	2,877,892
差入保証金	9,822,089	6,840,508
委託者差金	3,639,742	4,423,647
その他	660,469	554,333
貸倒引当金	△86	－
流動資産合計	21,333,580	18,240,150
固定資産
有形固定資産	472,871	456,046
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	90,660	89,934
固定化営業債権	597,863	606,129
破産更生債権等	469,282	349,282
その他	1,110,910	1,104,832
貸倒引当金	△592,554	△587,984
投資その他の資産合計	1,676,162	1,562,194
固定資産合計	2,149,033	2,018,240
資産合計	23,482,614	20,258,390

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	92,606	162,182
未払法人税等	42,342	29,617
賞与引当金	35,935	35,074
訴訟損失引当金	3,000	21,664
預り証拠金	13,108,459	11,010,727
預り証拠金代用有価証券	3,618,815	2,877,892
その他	515,559	395,052
流動負債合計	17,416,717	14,532,209
固定負債
退職給付引当金	255,126	250,204
その他	12,275	9,863
固定負債合計	267,402	260,068
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	22,444	17,200
特別法上の準備金合計	22,444	17,200
負債合計	17,706,563	14,809,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	646,208	319,573
自己株式	△245,957	△245,957
株主資本合計	5,765,473	5,438,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,577	10,073
評価・換算差額等合計	10,577	10,073
純資産合計	5,776,050	5,448,911
負債純資産合計	23,482,614	20,258,390

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,899,941	1,593,835
売買損益	78,863	33,113
営業収益合計	1,978,805	1,626,949
営業費用	※ 2,232,959	※ 1,965,042
営業損失（△）	△254,154	△338,093
営業外収益
受取利息	42	36
受取配当金	323	337
為替差益	59	806
貸倒引当金戻入額	5,081	4,655
倉荷証券保管料	10,335	9,775
その他	5,270	1,545
営業外収益合計	21,112	17,156
営業外費用
支払利息	224	81
敷金償却費	350	350
その他	56	800
営業外費用合計	630	1,231
経常損失（△）	△233,672	△322,168
特別利益
固定資産売却益	－	5,531
商品取引責任準備金戻入額	65,518	78,529
特別利益合計	65,518	84,061
特別損失
固定資産除売却損	187	5,657
商品取引責任準備金繰入額	65,204	73,285
特別損失合計	65,391	78,942
税引前四半期純損失（△）	△233,545	△317,049
法人税、住民税及び事業税	10,880	9,585
法人税等合計	10,880	9,585
四半期純損失（△）	△244,425	△326,634

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△233,545	△317,049
減価償却費	7,059	5,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,081	△4,655
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,872	△860
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,652	△4,921
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	12,015	18,664
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△314	△5,244
受取利息及び受取配当金	△366	△374
支払利息	224	81
為替差損益（△は益）	△59	△806
固定資産除売却損益（△は益）	187	125
買掛金の増減額（△は減少）	32,510	69,576
委託者未収金の増減額（△は増加）	△1,316	△8,416
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32,748	38,740
委託者差金の増減額（△は増加）	△1,136,177	△783,904
差入保証金の増減額（△は増加）	1,781,374	2,981,580
預り証拠金の増減額（△は減少）	△642,010	△2,097,732
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△921,128	△740,923
その他の資産の増減額（△は増加）	965,842	971,850
その他の負債の増減額（△は減少）	9,980	△119,125
小計	△178,077	1,949
利息及び配当金の受取額	446	360
利息の支払額	△224	△81
法人税等の支払額	△21,760	△19,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,615	△16,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,223	△2,049
有形固定資産の売却による収入	51	13,402
敷金及び保証金の差入による支出	△211	△457
敷金及び保証金の回収による収入	1,152	1,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,231	12,533

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7,441	△5,712
配当金の支払額	△1,424	△996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,865	△6,709
現金及び現金同等物に係る換算差額	59	806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△212,653	△10,311
現金及び現金同等物の期首残高	2,500,011	2,504,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,287,357	※ 2,493,763

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成30年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額860,601千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	104,486千円	91,446千円
従業員給与	652,908	598,294
賞与引当金繰入額	35,987	35,074
退職給付費用	27,661	18,840
広告宣伝費	461,036	319,665
地代家賃	277,930	269,577
訴訟関連費用	95,379	76,792

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	2,717,357千円	2,923,763千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,287,357	2,493,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

差入保証金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（平成30年３月31日）

科目	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	9,822,089	9,822,089	－

  当第２四半期会計期間末（平成30年９月30日）

科目	四半期貸借対照表計上 額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	6,840,508	6,840,508	－

（注）  金融商品の時価の算定方法

差入保証金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円83銭	△21円16銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△244,425	△326,634
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△244,425	△326,634
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,437	15,437

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。