第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,930,011	2,717,357
委託者未収金	52,608	59,155
商品	604,537	637,285
貯蔵品	2,713	2,426
保管有価証券	4,052,459	3,131,331
差入保証金	11,853,008	10,071,634
委託者差金	1,561,379	2,697,556
その他	659,742	749,430
流動資産合計	21,716,459	20,066,177
固定資産
有形固定資産	483,762	484,635
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	88,379	91,091
固定化営業債権	1,132,395	1,127,164
破産更生債権等	144,208	144,208
その他	1,193,780	1,192,216
貸倒引当金	△1,295,968	△1,295,321
投資その他の資産合計	1,262,795	1,259,359
固定資産合計	1,746,558	1,743,994
資産合計	23,463,017	21,810,172

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,741	90,252
未払法人税等	51,503	50,974
賞与引当金	37,859	35,987
訴訟損失引当金	50,000	62,015
預り証拠金	13,930,544	13,123,533
預り証拠金代用有価証券	4,052,459	3,131,331
その他	259,686	268,592
流動負債合計	18,439,795	16,762,687
固定負債
退職給付引当金	264,290	251,638
その他	18,402	14,587
固定負債合計	282,693	266,226
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	24,832	24,518
特別法上の準備金合計	24,832	24,518
負債合計	18,747,321	17,053,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金	2,672,071	2,672,071
利益剰余金	△353,278	△314,115
自己株式	△305,242	△305,242
株主資本合計	4,706,700	4,745,863
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,994	10,876
評価・換算差額等合計	8,994	10,876
純資産合計	4,715,695	4,756,740
負債純資産合計	23,463,017	21,810,172

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益
受取手数料	2,048,820	1,899,941
売買損益	14,880	78,863
営業収益合計	2,063,701	1,978,805
営業費用	※ 2,169,631	※ 1,936,225
営業利益又は営業損失（△）	△105,930	42,579
営業外収益
受取利息	162	42
受取配当金	274	323
為替差益	－	59
貸倒引当金戻入額	5,654	5,081
倉荷証券保管料	1,041	10,335
その他	2,482	5,270
営業外収益合計	9,615	21,112
営業外費用
支払利息	348	224
貸倒引当金繰入額	10,196	4,434
為替差損	1,271	－
敷金償却費	417	350
その他	437	56
営業外費用合計	12,671	5,064
経常利益又は経常損失（△）	△108,986	58,627
特別利益
固定資産売却益	211	－
商品取引責任準備金戻入額	86,723	65,518
特別利益合計	86,934	65,518
特別損失
固定資産除売却損	－	187
商品取引責任準備金繰入額	84,943	65,204
特別損失合計	84,943	65,391
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△106,995	58,754
法人税、住民税及び事業税	10,880	10,880
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	8,710
法人税等合計	10,880	19,591
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△117,875	39,163

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△106,995	58,754
減価償却費	24,236	7,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,279	△647
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,558	△1,872
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,439	△12,652
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	12,550	12,015
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1,780	△314
受取利息及び受取配当金	△436	△366
支払利息	348	224
為替差損益（△は益）	1,271	△59
固定資産除売却損益（△は益）	△211	187
売掛金の増減額（△は増加）	△2,339	－
買掛金の増減額（△は減少）	48,181	32,510
委託者未収金の増減額（△は増加）	335,246	△1,316
たな卸資産の増減額（△は増加）	43,167	△32,748
委託者差金の増減額（△は増加）	△536,039	△1,136,177
差入保証金の増減額（△は増加）	435,226	1,781,374
預り証拠金の増減額（△は減少）	△303,717	△807,010
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△527,150	△921,128
その他の資産の増減額（△は増加）	460,092	830,842
その他の負債の増減額（△は減少）	561,091	13,246
小計	391,465	△178,077
利息及び配当金の受取額	312	446
利息の支払額	△348	△224
法人税等の支払額	△11,486	△21,760
営業活動によるキャッシュ・フロー	379,942	△199,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,830	△5,223
有形固定資産の売却による収入	285	51
無形固定資産の取得による支出	△9,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△449	△211
敷金及び保証金の回収による収入	772	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,221	△4,231

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△59,285	－
リース債務の返済による支出	△6,943	△7,441
配当金の支払額	△308,191	△1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー	△374,419	△8,865
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,271	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,970	△212,653
現金及び現金同等物の期首残高	2,825,405	2,500,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,819,434	※ 2,287,357

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

平成28年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が31件（請求額912,415千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

平成29年９月末において、訴訟損失引当金を計上したもの以外で商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が20件（請求額515,293千円)となっております。また、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に関しては、当社を被告とする損害賠償請求件数が１件（請求額256,909千円）となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（四半期損益計算書関係）

※  営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
役員報酬	106,286千円	104,486千円
従業員給与	730,505	652,908
賞与引当金繰入額	46,725	35,987
退職給付費用	26,179	27,661
広告宣伝費	193,541	161,036
地代家賃	297,948	277,930
訴訟関連費用	71,050	95,379

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	3,249,434千円	2,717,357千円
預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	2,819,434	2,287,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	308,745	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円64銭	２円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△117,875	39,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△117,875	39,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,426	15,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。