文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、消費者の節約志向が依然として強いものの、極めて緩和的な金融環境の継続や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に雇用・所得環境の改善が進み、所得増加から支出増加への好循環のもとで、全体として緩やかな回復が続いています。一方、世界の金融政策は、いち早く利上げに転じた米国に加え、欧州でも金融緩和からの出口戦略に向かいつつあり、今後の米国を中心とした金融引き締めのトレンドが金価格にどのような影響を与えるのかが注目されます。
商品市場において、金はトランプ米大統領の政権運営能力への不安感から値を上げ始め、８月になると米ＦＯＭＣの追加利上げ観測が後退し、さらに北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しトランプ米大統領が軍事的手段も排除しない姿勢を示したことから、地政学的リスクが高まり、資金の逃避先として価格が急上昇し、国内においては一時１グラム＝4,700円を突破しました。白金も金と同様の理由で８月を中心に値を上げましたが、９月に入ると欧州や中国において、ガソリン車やディーゼル車から電気自動車への移行が加速する可能性が高まり、白金需要の減少懸念を背景に値を下げることとなりました。
商品先物取引業界におきましては、主力商品の東京金の価格が４～７月までボックス圏の動きであったことから、当第２四半期累計期間における国内商品取引所全売買高（オプション取引を含む）は25,144千枚（前年同期比5.9％減）となりました。
このような状況の中、当社におきましても４～７月の東京金相場の低変動が痛手となったものの、８月以降の北朝鮮の弾道ミサイル発射などによる地政学的リスクの高まりにより当社の主力商品である金の売買高が大きく伸び、金の当第２四半期累計期間の売買高（委託）は157千枚（前年同期比5.2％減）まで持ち直し、全商品の売買高（委託）は214千枚（前年同期比12.6％減）となりました。
この結果、当第２四半期累計期間においては、営業収益は1,978百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は42百万円（前年同期は105百万円の損失）、経常利益は58百万円（前年同期は108百万円の損失）、四半期純利益は39百万円（前年同期は117百万円の損失）となりました。
なお、当第２四半期会計期間（７～９月）においては、営業収益は1,096百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は186百万円（前年同期は55百万円の損失）、経常利益は195百万円（前年同期は49百万円の損失）、四半期純利益は183百万円（前年同期は46百万円の損失）となり、黒字を確保しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて212百万円減少し、2,287百万円(前年同期は2,819百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、199百万円(前年同期は379百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純損失等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４百万円（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、８百万円（前年同期は374百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界では平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されました。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
また、商品（コモディティ）は、グローバルに展開していく中で、取引形態の多様性と相俟って、価格・為替の変動リスクを常に内包しているため、絶えず業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの状況を踏まえて、コンプライアンス重視の基盤を再構築すると共に、お客様満足度の向上、お客様サービスのさらなる充実、お客様のニーズへの的確かつ積極的な対応を行うためにも、投資資源を見直し、経営体質の強化と業績の回復をはかってまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,652百万円減少し、21,810百万円となりました。これは主に差入保証金の減少（1,781百万円）等によるものです。
負債は、前事業年度末に比べ1,693百万円減少し、17,053百万円となりました。これは主に預り証拠金の減少（807百万円）や預り証拠金代用有価証券の減少（921百万円）等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、4,756百万円となりました。これは主に四半期純利益39百万円の計上等によるものです。