令和２年６月29日に提出いたしました第48期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（訂正前）
ａ．経営成績等
１）財政状態
当期末の総資産は、現金及び預金の増加（1,496百万円）などにより、1,268百万円増加し、19,641百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
負債は、主に預り証拠金の増加（452百万円）などにより、501百万円増加し、13,740百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
純資産合計は、当期純利益737百万円の計上等により、766百万円増加し5,901百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
２）経営成績
受取手数料は4,324百万円(前年同期比27.4％増)で売買損益は301百万円(前年同期比109.5％増)となり、営業収益は4,626百万円(前年同期比30.8％増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行っており、営業利益は1,106百万円(前年同期比16.6倍)となりました。経常利益については1,129百万円(前年同期比940.5％増)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額165百万円と繰入額168百万円との差引損失分が３百万円、投資有価証券売却益が74百万円、特別調査費用引当金繰入額が172百万円、固定資産の減損損失が37百万円となっており、当期純利益は737百万円(前年同期比911.3％増)となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（略）
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。商品市場における相場等に係る変動その他の理由により、商品先物取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、商品先物取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った純資産額を維持しなければなりません。当社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正以上の純資産額を維持するよう努めてまいります。
（訂正後）
ａ．経営成績等
１）財政状態
当期末の総資産は、主に商品先物市場において、当社主力商品である金標準先物及び白金標準先物が新型コロナウイルスによる世界経済への不安により、価格変動が増大したことで投資家の取引意欲が高まって取引が増加（金標準先物：前期比10.0％増、白金標準先物：前期比51.6％増）したことに伴い預り証拠金（現金）も増加し、現金及び預金の増加（1,496百万円）などにより、1,268百万円増加し、19,641百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
負債は、上記のような当社の売買高の増加に伴う預り証拠金の増加（452百万円）などにより、501百万円増加し、13,740百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
純資産合計は、当期純利益737百万円の計上等により、766百万円増加し5,901百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
２）経営成績
上記のような当社の売買高の増加に伴い受取手数料は4,324百万円(前年同期比27.4％増)で売買損益は301百万円(前年同期比109.5％増)となり、営業収益は4,626百万円(前年同期比30.8％増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行っており、営業利益は1,106百万円(前年同期比16.6倍)となりました。経常利益については1,129百万円(前年同期比940.5％増)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額165百万円と繰入額168百万円との差引損失分が３百万円、投資有価証券売却益が74百万円、特別調査費用引当金繰入額が172百万円、固定資産の減損損失が37百万円となっており、当期純利益は737百万円(前年同期比911.3％増)となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、上記のような当社の売買高の増加に伴い、前年同期に比べ1,496百万円増加し、当期末には3,977百万円となりました。その他詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（略）
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、自動車買替による固定資産の取得費、金地金取引に係る仕入代金であります。
商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられており、当社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。前期末においては513.2％、当期末においては当期純利益の計上により587.8％となっております。商品市場における相場等に係る変動その他の理由により、商品先物取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、商品先物取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った純資産額を維持しなければなりません。当社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正以上の純資産額を維持するよう努めてまいります。