文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、近年では新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金投資を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後は誰もが安心して幅広く資産運用ができるよう「信用とサービス」で誠実に応えてまいります。令和２年５月にはＯＫプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。
(4) 経営環境
東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場は大阪取引所へ移管される予定となっておりますが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。また、令和２年６月26日の第48期定時株主総会にて第２号議案「事業譲渡に係る契約の承認の件」が可決され、本年７月に商品先物取引事業の一部を譲渡することになるため、手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られております。
(5) 対処すべき課題
「(4)経営環境」に記載の通り、事業一部譲渡により当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られており、令和２年６月23日から７月10日にかけて早期退職の希望者を募ることとなりました。
また、令和２年５月25日にＯＫプレミア証券株式会社の全株式の取得(完全子会社化)を実施しており、子会社においても各種金融商品を取り扱うことができる総合金融グループとして、これまで築き上げてきた「金の第一」ブランドを築いてきた経験も活かしながら、新たな企業価値の創造によって当社グループ全体の発展を目指してまいります。
今後のサービス競争への当社の備えとしては、以下の重点策を実行してまいります。
(a) お客さま本位に立脚した営業体制の確立
・お客さま目線をより重視した営業推進の実行
・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行
(b) 利益チャンスの提供体制の確立
・お客さまの投資ニーズに応えるサービスの提供
・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化
・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実
(c) 内部管理態勢の強化
・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上
・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行
当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、収益力を強化し、当社グループ全体の価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 商品先物取引法（以下、法という）に基づく行政処分
法に基づき主務大臣(農林水産大臣又は経済産業大臣)の許可を受けた商品先物取引業者として、主務省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。法に違反すると、許可の取消しを受ける場合、許可更新の際に更新が受けられない場合及び業務改善命令を受ける場合などがあります。取引の受託ができない期間が長いほど、社会的信用が低下し、収益に対する悪影響は大きなものとなります。
② 違約
各取引所の各上場商品は、各種変動要因により価格が上下し、市場の参加者は日々清算（値洗い）を行っています。期限までに清算機関(日本商品清算機構)に対して支払が行われず、支払不能と取扱われて違約となった場合、当社の該当する全ての取引が停止されます。可能性としては、資金不足及びシステム障害による不慮の事故等が想定されます
③ 有価証券上場規程等の違反による制裁
当社は東京証券取引所のジャスダック市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。
④ 自主規制団体による制裁
当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しており、受託業務管理規則等の業界自主規制ルールに抵触すると、制裁を受ける場合があります。悪質なケースでは過怠金が数千万円以上となる場合もあります。
⑤ 紛議及び訴訟
当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を禁止するなど、コンプライアンスを尊重するように役職員を教育しております。基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。
なお、令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数は12件（請求額839,798千円)となっております。
⑥ 法的規制等について
平成17年５月の改正商品取引所法、また平成23年１月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。
これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。
また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。
当社の純資産額規制比率は令和２年３月末現在587.8％です。120％を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100％を下回る場合には３ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。
⑦ 当社が主力としてきた貴金属市場について
当社は東京商品取引所の貴金属市場を中心に事業を展開してまいりました。特に金価格の値動きが乏しい場合、また金に対して投資家の関心が後退した場合、受取手数料が大きく減少してまいりました。当事業年度の営業収益に占める貴金属市場の受取手数料は93.4％を占めております。
今後、東京商品取引所の貴金属市場等は大阪取引所へ移管される予定ですが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。当該移管の実施により、当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られます。
⑨ 不適切な会計処理に対する制裁
当社は令和２年４月の第三者委員会による調査報告書により不適切な会計処理があったとされており、次事業年度以降に何らかの処分等を受ける可能性が考えられます。
当社に係る不適切会計問題により、株主の皆様、お客様、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼を大きく毀損いたしましたことを深くお詫び申し上げます。
第三者委員会による調査報告書において、今回の不適切会計問題が発生した主な直接的原因として、(1)歴代経営陣のコンプライアンス意識の欠如、(2)ガバナンスの機能不全、(3)ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な組織風土、であったことが指摘されました。
このような歴代経営陣の経営スタイルの影響により、組織全体のコンプライアンス意識が乏しく、上意下達の組織風土が醸成されたことが本件の早期発見を妨げた大きな要因であると考えております。
以上の原因分析に基づき、直ちに再発防止に向けた改善措置として経営体制の刷新に取り組み、①コーポレート・ガバナンス体制の強化、②内部管理体制の強化、③監査役による経営監視の強化、④経理及び会計処理のチェック体制の強化に取り組んでおります。
このような事態に至りましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。すべてのステークホルダーの方々からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって、再発防止に向けた取り組みを強い意思をもって推進し、これらの事業リスクを未然に防止し、若しくはリスクを最小限に抑えられるよう、努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、２月にＮＹダウが29,500ドルを超えて史上最高値を更新したものの、米中貿易摩擦の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の被害拡大でサプライチェーンの寸断が進み、各国で経済が停滞し始めました。我が国経済もこの世界経済停滞の影響により、緩やかな拡大を続けてきた景気が減速に転じ始めています。
国内商品先物市場における金の市況については、世界経済の停滞感から安全資産としての金に投資資金が集まり、９月前半には１グラム5,300円を超えました。その後値動きは小康状態となりましたが、年末以降、米国の利下げや新型コロナウイルス感染症の被害拡大による不安感から、２月後半には一時１グラム5,913円と上場来高値を更新し、１日の売買高が20万枚を超える日も出るなど、人気に拍車がかかりました。
白金の市況については、８月末から９月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、１グラム3,400円台まで急伸しました。その後１グラム3,000円台まで値を戻しましたが、12月中旬以降、南アフリカの計画停電や米国の利下げにより、１月には１グラム3,600円台まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞懸念により、３月中旬には一時１グラム2,000円割れまで急落しました。
国内商品先物市場においては、貴金属市場は売買高が回復しましたが、原油を中心とするエネルギー市場等が低迷したことから、当期における国内商品取引所の総売買高（金先物オプション取引等を含む）は43,413千枚で、前年同期比1.9％の増加となりました。
当社においては、主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は310千枚で前年同期比10.0％の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が135千枚で前年同期比51.6％の増加となり、全商品の総委託売買高は450千枚で前年同期比19.2％の増加となりました。
この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当期末の資産合計は、前期末に比べ1,268百万円増加し、19,641万円（前期比6.9％増）となりました。
当期末の負債合計は、前期末に比べ501百万円増加し、13,740百万円（前期比3.8％増）となりました。
当期末の純資産合計は、前期末に比べ766百万円増加し、5,901百万円（前期比14.9％増）となりました。
ｂ．経営成績
当期の経営成績は、営業収益4,626百万円（前期比30.8％増）、営業利益1,106百万円（前期は66百万円の利益）、経常利益1,129百万円（前期比940.5％増）、当期純利益737百万円（前期比911.3％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の事業活動への影響は特段ありませんでしたが、当該感染症の世界的な被害拡大については、商品市況へ一定の影響を与える可能性はあり、また今後の当社の業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ1,496百万円増加し、当期末には3,977百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は1,358百万円（前年同期末27百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果得られた資金は112百万円（前年同期末11百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は25百万円（前年同期末7百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却による収入等によるものであります。
③ 商品先物取引関連事業
イ．当事業年度における営業収益は次のとおりであります。
１）受取手数料
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
4,318,808 |
127.6 |
|
|
ゴム市場 |
2,688 |
49.3 |
|
|
農産物・砂糖市場 |
973 |
115.0 |
|
|
農産物市場 |
43 |
20.0 |
|
|
エネルギー市場 |
391 |
30.7 |
|
|
小計 |
4,322,905 |
127.4 |
|
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
エネルギー市場 |
1,767 |
83.3 |
|
|
小計 |
1,767 |
83.3 |
|
|
商品先物取引計 |
4,324,672 |
127.4 |
|
合計 |
4,324,672 |
127.4 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．委託者の実現損益や含み損益は、対象商品の価格の変動によって左右されるべきものであります。
２）売買損益
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
貴金属市場 |
△22,419 |
△721.6 |
|
|
小計 |
△22,419 |
△721.6 |
|
|
商品先物取引計 |
△22,419 |
△721.6 |
|
商品売買損益 |
324,059 |
230.0 |
|
|
合計 |
301,639 |
209.5 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．当社の商品先物取引の売買高に関して当事業年度の状況は次のとおりであります。
１）商品先物取引の売買高の状況
|
市場 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
自己（枚） |
前年同期比（％） |
合計（枚） |
前年同期比（％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
447,465 |
120.0 |
4,801 |
54.3 |
452,266 |
118.5 |
|
ゴム市場 |
1,355 |
49.1 |
- |
- |
1,355 |
49.1 |
|
農産物・砂糖市場 |
599 |
108.1 |
- |
- |
599 |
108.1 |
|
農産物市場 |
36 |
116.1 |
- |
- |
36 |
116.1 |
|
エネルギー市場 |
207 |
30.3 |
- |
- |
207 |
30.3 |
|
小計 |
449,662 |
119.3 |
4,801 |
54.3 |
454,463 |
117.8 |
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー市場 |
931 |
80.5 |
- |
- |
931 |
80.5 |
|
小計 |
931 |
80.5 |
- |
- |
931 |
80.5 |
|
合計 |
450,593 |
119.2 |
4,801 |
54.3 |
455,394 |
117.7 |
（注）１．主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。
|
取引所名 |
銘柄名 |
前事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) |
当事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
||
|
委託売買高 （枚） |
割合（％） |
委託売買高 （枚） |
割合（％） |
||
|
東京商品取引所 |
金 |
282,356 |
74.7 |
310,711 |
69.0 |
|
東京商品取引所 |
白金 |
89,526 |
23.7 |
135,761 |
30.1 |
|
東京商品取引所 |
ゴム（ＲＳＳ３） |
2,700 |
0.7 |
1,351 |
0.3 |
|
東京商品取引所 |
原油 |
1,156 |
0.3 |
931 |
0.2 |
|
東京商品取引所 |
銀 |
631 |
0.2 |
672 |
0.1 |
|
東京商品取引所 |
とうもろこし |
436 |
0.1 |
595 |
0.1 |
|
東京商品取引所 |
パラジウム |
422 |
0.1 |
321 |
0.1 |
|
東京商品取引所 |
ガソリン |
513 |
0.1 |
198 |
0.0 |
|
大阪堂島商品取引所 |
新潟コシ |
7 |
0.0 |
36 |
0.0 |
|
東京商品取引所 |
灯油 |
171 |
0.0 |
9 |
0.0 |
|
東京商品取引所 |
小豆 |
99 |
0.0 |
- |
- |
２．商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金１枚は１kg、とうもろこし１枚は50ｔというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ハ．当社の商品先物取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
１）商品先物取引の未決済建玉の状況
|
市場 |
委託（枚） |
前年同期比（％） |
自己（枚） |
前年同期比（％） |
合計（枚） |
前年同期比（％） |
|
現物先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
貴金属市場 |
14,361 |
59.6 |
- |
- |
14,361 |
59.6 |
|
ゴム市場 |
56 |
193.1 |
- |
- |
56 |
193.1 |
|
農産物・砂糖市場 |
63 |
105.0 |
- |
- |
63 |
105.0 |
|
農産物市場 |
1 |
33.3 |
- |
- |
1 |
33.3 |
|
エネルギー市場 |
2 |
13.3 |
- |
- |
2 |
13.3 |
|
小計 |
14,483 |
59.9 |
- |
- |
14,483 |
59.8 |
|
現金決済先物取引 |
|
|
|
|
|
|
|
エネルギー市場 |
77 |
226.5 |
- |
- |
77 |
226.5 |
|
小計 |
77 |
226.5 |
- |
- |
77 |
226.5 |
|
合計 |
14,560 |
60.1 |
- |
- |
14,560 |
60.1 |
（注）未決済建玉数は、未決済の売建玉枚数と買建玉枚数の合計であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。
また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。
さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当期末の総資産は、主に商品先物市場において、当社主力商品である金標準先物及び白金標準先物が新型コロナウイルスによる世界経済への不安により、価格変動が増大したことで投資家の取引意欲が高まって取引が増加（金標準先物：前期比10.0％増、白金標準先物：前期比51.6％増）したことに伴い預り証拠金（現金）も増加し、現金及び預金の増加（1,496百万円）などにより、1,268百万円増加し、19,641百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
負債は、上記のような当社の売買高の増加に伴う預り証拠金の増加（452百万円）などにより、501百万円増加し、13,740百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
純資産合計は、当期純利益737百万円の計上等により、766百万円増加し5,901百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
２）経営成績
上記のような当社の売買高の増加に伴い受取手数料は4,324百万円(前年同期比27.4％増)で売買損益は301百万円(前年同期比109.5％増)となり、営業収益は4,626百万円(前年同期比30.8％増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行っており、営業利益は1,106百万円(前年同期比16.6倍)となりました。経常利益については1,129百万円(前年同期比940.5％増)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額165百万円と繰入額168百万円との差引損失分が３百万円、投資有価証券売却益が74百万円、特別調査費用引当金繰入額が172百万円、固定資産の減損損失が37百万円となっており、当期純利益は737百万円(前年同期比911.3％増)となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、上記のような当社の売買高の増加に伴い、前年同期に比べ1,496百万円増加し、当期末には3,977百万円となりました。その他詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因としましては、当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、自動車買替による固定資産の取得費、金地金取引に係る仕入代金であります。
商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられており、当社はこれを遵守するとともに、健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。
ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120％以上に保つことが義務付けられています。前期末においては513.2％、当期末においては当期純利益の計上により587.8％となっております。商品市場における相場等に係る変動その他の理由により、商品先物取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、商品先物取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った純資産額を維持しなければなりません。当社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正以上の純資産額を維持するよう努めてまいります。
当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイブとの間で、株式会社オウケイウェイブの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しています。
その他詳細は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。