第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催する研修会等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,910,686	※１ 4,407,215
委託者未収金	※２ 48,436	※２ 66,832
売掛金	49,464	－
商品	623,749	637,881
貯蔵品	1,830	1,704
前払費用	59,820	56,314
保管有価証券	※１ 2,425,373	※１ 1,952,785
差入保証金	8,880,051	8,240,133
委託者差金	※３ 1,325,408	※３ 2,449,887
未収入金	233,775	275,133
その他	163,637	14,122
貸倒引当金	△133	△8,521
流動資産合計	16,722,097	18,093,486
固定資産
有形固定資産
建物	411,102	402,576
減価償却累計額	△328,717	△324,019
建物（純額）	82,384	78,556
構築物	22,850	22,136
減価償却累計額	△22,850	△22,136
構築物（純額）	0	0
車両	51,725	48,861
減価償却累計額	△44,669	△39,772
車両（純額）	7,055	9,089
器具及び備品	48,803	46,078
減価償却累計額	△48,803	△46,078
器具及び備品（純額）	0	0
土地	361,430	361,296
リース資産	5,213	5,213
減価償却累計額	△5,213	△5,213
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	450,871	448,942
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	0	0
リース資産	0	－
無形固定資産合計	0	0

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	85,224	20,140
出資金	55,350	55,350
長期差入保証金	400,051	400,081
従業員に対する長期貸付金	1,930	2,223
固定化営業債権	※２ 1,088,251	※２ 1,070,152
破産更生債権等	9,282	9,282
長期前払費用	0	0
敷金及び保証金	640,000	603,820
その他	4,005	4,005
貸倒引当金	△1,083,544	△1,065,587
投資その他の資産合計	1,200,551	1,099,468
固定資産合計	1,651,422	1,548,411
資産合計	18,373,520	19,641,898
負債の部
流動負債
買掛金	14,844	15,276
リース債務	4,042	2,247
未払金	78,523	1,729
未払費用	31,373	40,391
未払法人税等	92,736	347,470
預り金	12,342	10,140
賞与引当金	35,192	84,236
役員賞与引当金	－	20,000
訴訟損失引当金	－	202,110
特別調査費用引当金	－	172,794
預り証拠金	10,151,879	10,604,110
預り証拠金代用有価証券	2,425,373	1,952,785
その他	112,232	15,339
流動負債合計	12,958,539	13,468,632
固定負債
リース債務	2,939	528
繰延税金負債	3,003	3,015
退職給付引当金	247,637	238,486
その他	290	116
固定負債合計	253,871	242,146
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	※４ 26,791	※４ 29,832
特別法上の準備金合計	26,791	29,832
負債合計	13,239,202	13,740,611

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,693,150	2,693,150
資本剰余金
資本準備金	2,629,570	2,629,570
その他資本剰余金	42,501	12,280
資本剰余金合計	2,672,071	2,641,850
利益剰余金
利益準備金	336,150	336,150
その他利益剰余金
別途積立金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	△1,268,618	△530,739
利益剰余金合計	67,532	805,410
自己株式	△305,242	△245,957
株主資本合計	5,127,511	5,894,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,805	6,832
評価・換算差額等合計	6,805	6,832
純資産合計	5,134,317	5,901,287
負債純資産合計	18,373,520	19,641,898

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業収益
受取手数料	※１ 3,394,152	※１ 4,324,672
売買損益	※２ 143,997	※２ 301,639
営業収益合計	3,538,149	4,626,312
営業費用
人件費	※３ 1,674,986	※３ 1,674,166
広告宣伝費	280,766	229,044
旅費及び交通費	111,991	91,571
取引所関係費	※４ 56,785	※４ 55,873
情報通信料	76,379	74,806
通信費	71,919	70,196
器具備品使用料	101,982	107,347
地代家賃	536,499	514,670
減価償却費	18,226	27,467
訴訟関連費用	110,427	260,040
その他	431,718	414,696
営業費用合計	3,471,682	3,519,881
営業利益	66,466	1,106,431
営業外収益
受取利息	105	135
受取配当金	614	696
貸倒引当金戻入額	10,014	9,569
為替差益	522	－
残余資産分配金	※５ 13,894	－
倉荷証券保管料	15,358	10,784
その他	2,827	1,822
営業外収益合計	43,337	23,007
営業外費用
支払利息	133	60
為替差損	－	237
敷金償却費	350	－
その他	800	31
営業外費用合計	1,283	330
経常利益	108,520	1,129,109

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※６ 5,531	※６ 162
商品取引責任準備金戻入額	149,491	165,353
投資有価証券売却益	－	74,291
特別利益合計	155,023	239,807
特別損失
固定資産除売却損	※７ 5,710	※７ 117
商品取引責任準備金繰入額	153,838	168,394
特別調査費用引当金繰入額	－	172,794
減損損失	※８ 263	※８ 37,785
リース解約損	－	3
投資有価証券評価損	－	3,474
会員権評価損	967	－
特別損失合計	160,779	382,570
税引前当期純利益	102,764	986,346
法人税、住民税及び事業税	19,170	248,467
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	10,631	－
法人税等合計	29,801	248,467
当期純利益	72,962	737,878

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,693,150	2,629,570	42,501	2,672,071	336,150	1,000,000	△1,341,580	△5,430
当期変動額
当期純利益							72,962	72,962
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	72,962	72,962
当期末残高	2,693,150	2,629,570	42,501	2,672,071	336,150	1,000,000	△1,268,618	67,532

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△305,242	5,054,549	10,577	10,577	5,065,127
当期変動額
当期純利益		72,962			72,962
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,771	△3,771	△3,771
当期変動額合計	－	72,962	△3,771	△3,771	69,190
当期末残高	△305,242	5,127,511	6,805	6,805	5,134,317

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,693,150	2,629,570	42,501	2,672,071	336,150	1,000,000	△1,268,618	67,532
当期変動額
自己株式の処分			△30,220	△30,220
当期純利益							737,878	737,878
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30,220	△30,220	－	－	737,878	737,878
当期末残高	2,693,150	2,629,570	12,280	2,641,850	336,150	1,000,000	△530,739	805,410

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△305,242	5,127,511	6,805	6,805	5,134,317
当期変動額
自己株式の処分	59,285	29,064			29,064
当期純利益		737,878			737,878
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			26	26	26
当期変動額合計	59,285	766,942	26	26	766,969
当期末残高	△245,957	5,894,454	6,832	6,832	5,901,287

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	102,764	986,346
減価償却費	10,175	8,949
減損損失	263	37,785
リース解約損	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,262	△9,569
特別調査費用引当金の増減額（△は減少）	－	172,794
賞与引当金の増減額（△は減少）	△742	49,044
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	20,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	202,110
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7,488	△9,151
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	4,346	3,041
受取利息及び受取配当金	△720	△831
支払利息	133	60
為替差損益（△は益）	△522	237
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△74,291
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,474
固定資産除売却損益（△は益）	178	△44
売掛金の増減額（△は増加）	△49,464	49,464
買掛金の増減額（△は減少）	△77,762	432
委託者未収金の増減額（△は増加）	21,401	△296
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,479	△14,132
委託者差金（借方）の増減額（△は増加）	2,314,334	△1,124,479
差入保証金の増減額（△は増加）	942,038	639,917
預り証拠金の増減額（△は減少）	△3,252,158	452,230
預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）	△1,193,442	△472,588
その他の資産の増減額（△は増加）	1,503,730	598,713
その他の負債の増減額（△は減少）	△285,894	△141,607
小計	△8,569	1,377,614
利息及び配当金の受取額	720	831
利息の支払額	△133	△60
法人税等の支払額	△19,170	△19,170
リース解約金の支払額	－	△411
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,153	1,358,802

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,049	△41,186
有形固定資産の売却による収入	13,402	432
投資有価証券の売却による収入	－	135,939
従業員に対する長期貸付けによる支出	△2,100	△1,450
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	170	1,157
敷金及び保証金の差入による支出	△495	△35
敷金及び保証金の回収による収入	2,139	17,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,067	112,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△111	－
自己株式の売却による収入	－	29,064
リース債務の返済による支出	△7,714	△3,798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,825	25,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	522	△237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△23,389	1,496,528
現金及び現金同等物の期首残高	2,504,075	2,480,686
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,480,686	※ 3,977,215

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

保管有価証券

商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。

利付国債証券　　　　　額面金額の85％

社債（上場銘柄）　　　額面金額の65％

株券（一部上場銘柄）　時価の70％相当額

倉荷証券　　　　　　　時価の70％相当額

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

個別法による原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　22年～47年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法

５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

Ⅰ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

Ⅱ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑥　特別調査費用引当金

過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払のため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

⑦　商品取引責任準備金

商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。

６．営業収益の計上基準

受取手数料

①　商品先物取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

②　オプション取引

委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。

③　商品ファンド

取引成立日に計上しております。

売買損益－商品先物取引売買損益

反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変化について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

イ.担保資産

　担保資産の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
定期預金	420,000千円	420,000千円

担保資産に対応する債務の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
短期借入金	－千円	－千円

　これに対応する債務として、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金の状況は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
当座貸越極度額の総額	420,000千円	420,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	420,000	420,000

ロ.預託資産

　取引証拠金の代用として次の資産を（株）日本商品清算機構へ預託しております。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
保管有価証券	2,425,373千円	1,952,785千円

ハ.　分離保管資産

　商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
保全対象財産	－千円	－千円

　同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
委託者資産保全措置額	－千円	－千円

※２　委託者未収金及び固定化営業債権のうち無担保未収金は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
無担保未収金	1,088,519千円	1,101,420千円

※３　委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、（株）日本商品清算機構との間で受払清算された金額であります。

この金額は、すべての委託者の各商品取引所の商品ごとに差損益金を算定した上でこれらを合計して算出したものであります。

※４　商品取引責任準備金の積立は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

５　偶発債務

平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額878,020千円)となっております。

令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額839,798千円)となっております。

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１　受取手数料の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
商品先物取引	3,392,031千円	4,322,905千円
現金決済取引	2,120	1,767
計	3,394,152	4,324,672

※２　売買損益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
商品先物取引	千円	千円
売買損益	2,859	△22,151
評価損益	248	△268
商品売買損益	140,890	324,059
計	143,997	301,639

※３　人件費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
役員報酬	185,412千円	166,512千円
従業員給与	1,152,512	1,096,343
賞与	51,662	61,257
賞与引当金繰入額	35,192	84,236
役員賞与引当金繰入	－	20,000
退職給付費用	36,130	26,743
福利厚生費	214,077	219,073
計	1,674,986	1,674,166

※４　取引所関係費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
取引所会費	28,002千円	30,598千円
その他取引所関係費	28,782	25,275
計	56,785	55,873

※５　残余資産分配金は、当社が加入していた任意団体が解散したことによる資産の分配金であります。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	469千円	－千円
建物	5,061	－
車両	－	162
計	5,531	162

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
土地	4,665千円	－千円
建物	871	0
車両	172	117
構築物	－	0
器具及び備品	－	0
計	5,710	117

※８　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県洲本市他	遊休資産	土地
大阪支店	防犯カメラ	長期前払費用

　当社は、全社を一つの資産グループとしております。

　当社は継続して営業損失を計上しており、車両を除く固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

　その内訳は、長期前払費用98千円であります。

　当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており減損損失は、土地164千円であります。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額１円として評価しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

場所	用途	種類
兵庫県洲本市他	遊休資産	土地
本社	イントラサーバー他	器具及び備品、長期前払費用
広島支店	車両	車両

　当社は、全社を一つの資産グループとしております。

　当社は、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

　その内訳は、器具及び備品33,590千円、長期前払費用4,007千円、車両53千円であります。

　当社は遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており減損損失は、土地134千円であります。

　回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は備忘価額１円として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,227,207	－	－	16,227,207
合計	16,227,207	－	－	16,227,207
自己株式
普通株式	979,942	－	－	979,942
合計	979,942	－	－	979,942

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,227,207	－	－	16,227,207
合計	16,227,207	－	－	16,227,207
自己株式
普通株式	979,942	－	190,000	789,942
合計	979,942	－	190,000	789,942

（注）当期首の株式数は誤謬の訂正後株式数であり、自己株式の数の減少は、市場において売却したものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	77,186	利益剰余金	5	令和２年３月31日	令和２年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
	現金及び預金勘定	2,910,686千円	4,407,215千円
	預入期間から３ヶ月を超える定期預金	△420,000	△420,000
	商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
	現金及び現金同等物	2,480,686	3,977,215

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本社及び支店における器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社は、商品先物取引を主たる事業としております。

委託者未収金は、商品市場における取引に基づいて発生する委託者に対する未収金であり委託者の信用リスクに晒されております。

委託者からの取引の証拠金は、差入保証金としてアウトハウス型クリアリングハウスである（株）日本商品清算機構へ預託しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。

未収入金は、（株）日本商品清算機構との場勘定、未収委託手数料等であります。

長期差入保証金は、（株）日本商品清算機構等への預託金であります。

未払金は（株）日本商品清算機構との場勘定等であります。

預り証拠金及び預り証拠金代用有価証券は委託者より取引の証拠金として受け入れたものであります。

委託者差金は、商品取引清算機関を経由して受払いをした委託者の計算による未決済玉に係る約定差金及び帳入差金であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、発行体の信用リスク、市場価額の変動リスクに晒されております。

出資金は、商品先物取引法により定められているもので、リスクはほとんどないと認識しております。

固定化営業債権は、令和２年３月31日より１年以上前に発生した無担保委託者未収金であり、委託者の信用リスクに晒されております。

破産更生債権等は、元従業員に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に本社や支店のビルに対するものでありますが、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資等を目的にしたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。

預り金は、主に従業員に対するものであります。

デリバティブ取引は、商品先物取引及びオプション取引については受託業務を円滑に実施し、商品先物市場の機能維持を主たる目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用リスクに関する管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制としております。

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、社内規程に従って行っており、商品先物市場における建玉数量は各商品取引所の市場管理要綱の定める数量の範囲内とし、取引全体の投資限度額は社内規程の定める基準の範囲内としております。業務本部長は日々の業務終了時に、市場部等から報告資料の提出を受け、社内規程等を遵守しているか確認しております。

また、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。

市場価格の変動リスク以外の市場リスクの影響を受けるその他の金融商品については、各リスク係数の変動に対する感応度の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成31年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	2,910,686	2,910,686	－
(２)委託者未収金	48,436	48,436	－
(３)売掛金	49,464	49,464	－
(４)差入保証金	8,880,051	8,880,051	－
(５)委託者差金	1,325,408	1,325,408	－
(６)未収入金	233,775	233,775	－
(７)投資有価証券
その他有価証券	23,176	23,176	－
(８)出資金	55,350	55,350	－
(９)長期差入保証金	400,051	400,051	－
(10)従業員長期貸付金	1,930	1,930	－
(11)固定化営業債権	1,088,251
貸倒引当金（※）	△1,074,262
	13,989	13,989	－
(12)破産更生債権等	9,282
貸倒引当金（※）	△9,282
	-	-	－
(13)敷金及び保証金	640,000	640,000	－
資産計	14,582,318	14,582,318	－
(１)買掛金	14,844	14,844	－
(２)リース債務（流動負債）	4,042	4,236	193
(３)未払金	78,523	78,523	－
(４)未払法人税等	92,736	92,736	－
(５)預り金	12,342	12,342	－
(６)預り証拠金	10,151,879	10,151,879	－
(７)預り証拠金代用有価証券	2,425,373	2,425,373	－
(８)リース債務（固定負債）	2,939	3,226	286
負債計	12,782,681	12,783,161	480

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１)現金及び預金	4,407,215	4,407,215	－
(２)委託者未収金	66,832	66,832	－
(３)差入保証金	8,240,133	8,240,133	－
(４)委託者差金	2,449,887	2,449,887	－
(５)未収入金	275,133	275,133	－
(６)投資有価証券
その他有価証券	19,740	19,740	－
(７)出資金	55,350	55,350	－
(８)長期差入保証金	400,081	400,081	－
(９)従業員長期貸付金	2,223	2,223	－
(10)固定化営業債権	1,070,152
貸倒引当金（※）	△1,056,305
	13,847	13,847	－
(11)破産更生債権等	9,282
貸倒引当金（※）	△9,282
	－	－	－
(12)敷金及び保証金	603,820	603,820	－
資産計	16,534,264	16,534,264	－
(１)買掛金	15,276	15,276	－
(２)リース債務（流動負債）	2,247	2,272	25
(３)未払金	1,729	1,729	－
(４)未払法人税等	347,470	347,470	－
(５)預り金	10,140	10,140	－
(６)預り証拠金	10,604,110	10,604,110	－
(７)預り証拠金代用有価証券	1,952,785	1,952,785	－
(８)リース債務（固定負債）	528	538	10
負債計	12,934,288	12,934,324	35

（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)委託者未収金、(３)差入保証金、(４)委託者差金、(５)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(６)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(７)出資金、(８)長期差入保証金

商品先物取引法により定められているもので、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

（９）従業員長期貸付金

当社従業員との金銭消費貸借契約に基づく貸付金であり、回収が可能であるため、時価は当該帳簿価額としております。

（10）固定化営業債権、（11）破産更生債権等

相手先ごとに、回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しており、貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額を時価としております。

(12)敷金及び保証金

敷金及び保証金については、本支店の閉鎖予定がなく、賃貸契約期間を見積もることが困難であり、また市場価額がないため、当該帳簿価額としております。

負　債

(１)買掛金、(３)未払金、(４)未払法人税等、(５)預り金、(６)預り証拠金、(７)預り証拠金代用有価証券

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(２)リース債務（流動負債）、（８）リース債務（固定負債）

時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
非上場株式	62,048	400

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(６)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、ほぼすべてが１年以内の償還予定となっております。なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）
リース債務	4,042	2,411	528

当事業年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）
リース債務	2,247	528

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	19,232	6,817	12,414
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,232	6,817	12,414
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	3,944	6,548	△2,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,944	6,548	△2,604
合計		23,176	13,366	9,809

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　62,048千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	17,152	7,277	9,874
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17,152	7,277	9,874
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	2,588	6,088	△3,500
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,588	6,088	△3,500
合計		19,740	13,366	6,374

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	135,939	74,291	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	135,939	74,291	－

（注）売却した株式は、非上場株式であります。

３．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、その他有価証券の株式3,474千円減損処理を行っています。

      なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した為、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前事業年度（平成31年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引	現物先物取引
	売建	14,014	－	13,746	268
合計		14,014	－	13,746	268

（注）時価の算定方法

各商品取引所における最終価格によっております。

当事業年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高	621,925千円	601,672千円
勤務費用	35,983	31,286
利息費用	1,927	601
数理計算上の差異の発生額	△16,442	△8,234
退職給付の支払額	△41,720	△34,239
退職給付債務の期末残高	601,672	591,087

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
年金資産の期首残高	408,228千円	417,380千円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	3,868	△19,942
事業主からの拠出額	27,286	23,743
退職給付の支払額	△22,002	△17,916
年金資産の期末残高	417,380	403,265

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	601,672千円	591,087千円
年金資産	△417,380	△403,265
	184,292	187,822
未認識数理計算上の差異	67,683	50,830
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,975	238,652
退職給付引当金	251,975	238,652
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,975	238,652

（注）貸借対照表に計上している退職給付引当金との差異は、確定した債務につき未払金に振替えたものです。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）
勤務費用	35,983千円	31,286千円
利息費用	1,927	601
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△1,781	△5,145
確定給付制度に係る退職給付費用	36,130	26,743

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
債券	57％	64％
株式	39	33
現金及び預金	3	3
その他	1	0
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当事業年度 （令和２年３月31日）
割引率	0.10％	0.14％
長期期待運用収益率	0.0％	0.0％
予想昇給率	1.00～1.48％	1.00～1.48％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	561,941千円		241,624千円
商品取引責任準備金	8,203		9,134
貸倒引当金	352,165		361,391
特別調査費用引当金	－		52,909
退職給付引当金	75,965		73,024
訴訟損失引当金	－		61,886
減損損失	99,863		103,405
資産除去債務	22,944		26,109
賞与引当金	10,775		25,793
未払事業税	7,438		14,813
その他	3,458		6,862
繰延税金資産小計	1,142,757		976,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△561,941		△241,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△580,815		△735,330
評価性引当額小計	△1,142,757		△976,955
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,003		△3,015
繰延税金負債合計	△3,003		△3,015
繰延税金負債の純額	△3,003		△3,015

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	33,612	－	528,329	561,941
評価性引当額	－	－	－	△33,612	－	△528,329	△561,941
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	112,597	129,027	241,624
評価性引当額	-	-	-	-	△112,597	△129,027	△241,624
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年３月31日）		当事業年度 （令和２年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		11.4
住民税等均等割額	18.7		1.8
評価性引当金額の増減額	△24.8		△16.8
その他	△3.8		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		25.2

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる原状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）及び当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　商品先物取引関連事業の営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (個人）	本田　忠	投資家	（被所有） 直接  13.61％	当社の債権に対する第三者のための保証等	担保株式の受入 （注）１	323,856	－	－
主要株主 （個人）	村崎　稔	当社顧問	（被所有） 直接  3.19％ 間接 10.14％	当社顧問	顧問料 （注）２	12,000	－	－

（注）１．「訂正報告書の提出理由」に記載の事項に関連して、主要株主である本田忠氏所有の当社株式2,076千株は、回収偽装の対象となった破産更生債権の担保として提供を受けております。なお、取引金額は、担保株式の時価で記載しております。

２．顧問料については、経営助言等の顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

３．上記取引金額には消費税は含まれておりません。

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 （個人）	村崎　稔	当社顧問	（被所有） 直接  3.15％	当社顧問	顧問料 （注）１	9,600	－	－

（注）１．顧問料については、経営助言等の顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。

２．上記取引金額には消費税は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）	当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額	336円74銭	382円28銭
１株当たり当期純利益	4円79銭	47円92銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）	当事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当期純利益（千円）	72,962	737,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,962	737,878
期中平均株式数（千株）	15,247	15,398

（重要な後発事象）

　１．取得による企業結合

当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイブとの間で、株式会社オウケイウェイブの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しています。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：OKプレミア証券株式会社

事 業 の 内 容　：金融商品取引業、商品先物取引業

売　　上　　高　：272百万円（平成31年3月期）

②企業結合を行った主な理由

OKプレミア証券株式会社の有する顧客に、弊社の特徴である情報サービスという特色を持った営業手法も導入することで、金融商品の販売拡大が期待できると見込めるため株式を取得することといたしました。

③企業結合日

令和２年６月30日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

OKプレミア証券株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑧株式取得の相手先

株式会社オウケイウェイヴ

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）：350百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：20百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

　２．事業の一部譲渡

当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて、令和２年６月26日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。

（１）事業譲渡の概要

（ア）譲渡対象事業：商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場

、農産物市場の取引銘柄）

（イ）事 業 内 容 ：商品先物取引業

（ウ）譲渡対象事業の経営成績（平成31年３月期）

	本件事業 （a）	平成31年３月期 実績(b)	比率（a/b）
売上高	3,395百万円	3,538百万円	95.95%
営業利益	-	66百万円	-

（エ）譲渡する予定の資産、負債の項目及び金額（令和元年12月末日現在）

資　産		負　債
項　目	帳簿価額	項　目	帳簿価額
保管有価証券	2,470百万円	預り証拠金	10,949百万円
差入保証金	9,160百万円	預り証拠金代用有価証券	2,470百万円
委託者差金	1,789百万円
固定資産	104百万円
合　計	13,523百万円	合　計	13,419百万円

（オ）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　９億円(消費税除く)

（２）事業譲渡先

日産証券株式会社

（３）日程

取締役会決議日	令和２年５月28日
事業譲渡契約締結日	令和２年５月28日
定時株主総会開催日	令和２年６月26日
事業譲渡日	令和２年７月20日（予定）

（注）本件事業の譲渡は、会社法第467条第１項第２号の規定に該当する事業譲渡であり、本年６月26日開催の当社の定時株主総会において特別決議にて承認可決されております。

　３．希望退職者の募集

当社は、令和２年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議いたしております。

（１）その旨及び理由

本年７月中に東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管される予定となっております。現在、当社は第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立っておりません。当社が主力としていた貴金属市場に係る取引を行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫られており、この度の早期退職者を募ることとなりました。

（２）希望退職募集の対象者、募集人員

従業員、100名

（３）募集期間

令和２年６月23日～令和２年７月10日

（４）希望退職による損失の見込額

現時点では確定しておりません。

（５）その他重要な特約等がある場合にはその内容

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	411,102	-	8,525	402,576	324,019	3,827	78,556
構築物	22,850	-	714	22,136	22,136	-	0
車両	51,725	6,468	9,332 (53)	48,861	39,772	3,994	9,089
器具及び備品	48,803	34,717	37,442 (33,590)	46,078	46,078	1,127	0
土地	361,430	-	134 (134)	361,296	-	-	361,296
リース資産	5,213	-	-	5,213	5,213	-	0
有形固定資産計	901,125	41,186	56,148 (33,778)	886,163	437,220	8,949	448,942
無形固定資産
電話加入権	0	-	-	0	-	-	0
ソフトウエア	47,412	-	-	47,412	47,412	-	0
リース資産	37,033	-	37,033	－	-	-	-
無形固定資産計	84,445	0	37,033	47,412	47,412	0	0
長期前払費用	1,260	4,891	4,007 (4,007)	2,144	2,144	884	0

（注１）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

（注２）「器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは、情報システム更改によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

リース債務の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【引当金及び特別法上の準備金の明細】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（注）	1,083,678	9,226	－	18,796	1,074,109
特別調査費用引当金	－	172,794	－	－	172,794
賞与引当金	35,192	84,236	39,192	－	84,236
役員賞与引当金	－	20,000	－	－	20,000
訴訟損失引当金	－	202,110	－	－	202,110
商品取引責任準備金	26,791	168,394	165,353	－	29,832

（注）貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、債権の回収に基づく取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	13,980
預金
当座預金	3,065,199
普通預金	906,794
定期預金	420,000
別段預金	1,239
合計	4,407,215

②　商品

品目	数量（ｇ）	金額（千円）
金	106,500	583,185
白金	21,500	54,696
合計	128,000	637,881

③　貯蔵品

区分	金額（千円）
切手及び収入印紙	1,704
合計	1,704

④　保管有価証券

区分	金額（千円）
商品先物取引	1,952,785
合計	1,952,785

⑤　差入保証金

区分	金額（千円）
取引証拠金・自己	10,000
取引証拠金・直接預託	4,923,332
取引証拠金・差換預託	3,306,800
合計	8,240,133

⑥　委託者差金

区分	金額（千円）
商品先物取引	2,449,887
合計	2,449,887

⑦　固定化営業債権

区分	金額（千円）
商品先物取引	1,070,152
合計	1,070,152

⑧　買掛金

相手先	金額（千円）
店頭金地金売却顧客３名	15,276
合計	15,276

⑨　預り証拠金

区分	金額（千円）
商品先物取引	10,604,110
合計	10,604,110

⑩　預り証拠金代用有価証券

区分	金額（千円）
商品先物取引	1,952,785
合計	1,952,785

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	943,517	2,178,457	3,071,259	4,626,312
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	69,625	554,867	664,624	986,346
四半期（当期） 純利益（千円）	54,271	457,919	552,017	737,878
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	3.55	29.81	35.88	47.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	3.55	26.15	6.10	24.40

②　その他

該当事項はありません。