当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第47期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月８日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和元年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和２年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年４月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年５月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
令和２年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
令和２年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号（事業譲渡契約締結）に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
令和２年５月１日関東財務局長に提出
（第43期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（第44期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（第45期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（第46期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（第47期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
以上の、有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
令和２年５月１日関東財務局長に提出
（第46期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
（第46期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
（第46期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
（第47期第１四半期）（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
（第47期第２四半期）（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
（第47期第３四半期）（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
（第48期第１四半期）（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
（第48期第２四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
（第48期第３四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
以上の、四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(7) 内部統制報告書の訂正報告書
令和２年５月１日関東財務局長に提出
（第43期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（第44期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（第45期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（第46期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（第47期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
以上の、内部統制報告書に係る訂正報告書であります。