当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（上場廃止リスク等について）
（１）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金
の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、
架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トッ
プのコンプライアンス意識が著しく欠知していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形
跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認めら
れないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制する
ような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこ
と
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間
にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどま
るなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数
の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社
的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。
（２）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
（３）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
（４）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
（５）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による主力事業の喪失、早期退職者募集による人材流出、本社以外の全店舗閉鎖及び特設注意市場銘柄指定など、当社単体での早期の業績回復が難しい状況となっております。このため継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく子会社であるOKプレミア証券株式会社の企業価値を高め、情報サービス等の特色ある営業手法などを提案することで、今後の金融商品の販売拡大に注力いたします。また、前述の改善措置によって内部管理体制等を改善し、特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
一方で、当社グループは当第1四半期連結会計期間末日において、今後の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、主に当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は一部行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡がりによる今後の世界経済への不安感から株式市場や金市場などにおいてボラティリティの高まりを見せました。国内においては、一時緊急事態宣言も出され、戦後最長と思われていた景気回復は幻のものとならざるをえませんでした。
当社におきましては、このような市場環境の中、事業譲渡のための口座移管を前にして顧客の取引意欲が低下したことから、主力であった金標準取引の当第１四半期における委託売買高は26千枚で前年同期比62.1％の減少となり、準主力商品であった白金標準取引の委託売買高は６千枚で前年同期比81.9％の減少となりました。当社の全商品の委託売買高は32千枚で前年同期比68.2％の減少となりました。コロナ禍の対面営業活動への影響も一因であったと考えられます。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、21,172百万円となりました。これは主に証券業における預託金660百万円、証券業における信用取引資産989百万円、証券業における短期差入保証金1,032百万円が加わったことによるものであります。
負債合計は、16,050百万円となりました。これは主に証券業における信用取引負債989百万円、証券業における預り金486百万円、証券業における受入保証金1,197百万円が加わったことによるものであります。
純資産合計は、5,121百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により735百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
受取手数料は375百万円となり、営業収益は444百万円となりました。経費抑制は継続して行ったものの収益減少分を補えず、営業損失は358百万円となりました。
経常損失については369百万円となりました。また、早期退職費用等の事業整理損失引当金繰入額360百万円、上場契約違約金20百万円が特別損失で計上され、親会社株主に帰属する四半期純損失は735百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な被害状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
令和２年６月末現在の従業員数は、当社が244名、当社グループで276名です。また、当社の令和２年７月における早期退職募集、事業譲渡及び支店廃止に伴い、当社従業員数は一段階減少する見込みです。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（６）主要な設備
当社の店舗閉鎖につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法及び商品先物取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。
(1)株式の取得契約
当社は、令和２年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(2)事業の一部譲渡契約
当社は、令和２年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、同日に当該譲渡契約を締結いたしました。
（3）行政処分
当社は、令和元年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結果、令和２年８月７日、監督官庁より、行政処分が通知されました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。