１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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委託者未収金 |
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商品 |
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保管有価証券 |
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差入保証金 |
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委託者先物取引差金 |
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証券業における預託金 |
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証券業における信用取引資産 |
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証券業における短期差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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特別調査費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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預り証拠金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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証券業における信用取引負債 |
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証券業における預り金 |
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証券業における受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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特別法上の準備金 |
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商品取引責任準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
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営業収益 |
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受取手数料 |
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売買損益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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倉荷証券保管料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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商品取引責任準備金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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商品取引責任準備金繰入額 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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上場契約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 OKプレミア証券株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券 額面金額の85％
社債（上場銘柄） 額面金額の65％
株券（一部上場銘柄） 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結事業年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
④特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払のため、当連結事業年度に負担すべき額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）営業収益の計上基準
受取手数料
①商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③商品ファンド
取引成立日に計上しております。
売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結事業年度から費用処理しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、均等償却を行います。
なお、OKプレミア証券株式会社の取得に係るのれんは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より９年間での均等償却の開始を予定しております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
１．希望退職者の募集
当社は、令和２年６月23日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことについて決議し、令和２年７月10日に募集期間を満了しております。
（１）その旨及び理由
令和２年７月に東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管されました。当社は第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立っておらず、当社が主力としていた貴金属市場に係る取引も行えなくなることから、収益構造を再構築する必要性に迫られ、早期退職者を募ることとなりました。
（２）希望退職募集の対象者、募集人数、応募人数
従業員、募集100名、応募140名
（３）募集期間
令和２年６月23日～令和２年７月10日
（４）希望退職による損失の見込額
事業整理損失引当金に313,000千円計上しております。
（５）その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当事項はありません。
２．店舗閉鎖
当社は、令和２年７月１日開催の当社取締役会において、本店以外の10箇所の全事業所（日本橋・新宿・千葉・仙台・名古屋・大阪・和歌山・広島・高松・福岡）について、令和２年７月31日付で廃止することを決議いたしました。
（１）その旨及び理由
当社は商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）へ令和２年７月20日に譲渡することを取締役会で決議しており、令和２年６月26日定時株主総会において当事業譲渡契約が特別決議にて可決承認されております。
当事業譲渡により顧客の大多数が日産証券へ移管され、今後の手数料収入が大きく減少すると考えられます。収益構造を再構築する必要があることから、この度の事業所廃止(本店を除く)の決定に至りました。
（２）店舗閉鎖による損失の見込額
事業整理損失引当金に47,000千円計上しております。
偶発債務
令和２年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額839,798千円)となっております。
令和２年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額848,036千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
※上場契約違約金
当社は、株式会社東京証券取引所より、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえ、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を致損したと認められるものとして、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
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減価償却費 |
1,795千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和２年６月26日 |
普通株式 |
77,186 |
5.00 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
取得による企業結合
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、株式会社オウケイウェイヴとの間で、株式会社オウケイウェイヴの完全子会社であるOKプレミア証券株式会社の株式の全部を会社が取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結するとともに同日に株式の譲渡を受けました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：OKプレミア証券株式会社
事 業 の 内 容 ：金融商品取引業、商品先物取引業
売 上 高 ：272百万円（2019年３月期）
②企業結合を行った主な理由
OKプレミア証券株式会社の有する顧客に、弊社の特徴である情報サービスという特色を持った営業手法も導入することで、金融商品の販売拡大が期待できると見込めるため株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2020年５月25日（みなし取得日2020年６月30日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
OKプレミア証券株式会社
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑧株式取得の相手先
株式会社オウケイウェイヴ
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価の対価（現金）：350百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：15百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
141,572千円
なお、上記の金額は、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却を予定しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△47円66銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△735,791 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△735,791 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,437 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．事業の一部譲渡
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所(TOCOM)エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所(ODE)での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社へ譲渡することについて決議し、2020年６月26日開催の定時株主総会において承認可決され、2020年７月20日に当該事業譲渡は完了しております。
（１）事業譲渡の概要
（ア）譲渡対象事業：商品先物取引業の一部（東京商品取引所(TOCOM)貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄）
（イ）事業内容：商品先物取引業
（ウ）譲渡対象事業の経営成績（2020年３月期）
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本件事業 （a） |
2020年３月期 実績(b) |
比率（a/b） |
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売上高 |
4,325百万円 |
4,626百万円 |
93.5% |
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営業利益 |
- |
1,106百万円 |
- |
（エ）譲渡する資産、負債の項目及び金額（2020年7月17日現在）
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資 産 |
負 債 |
||
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項 目 |
帳簿価額 |
項 目 |
帳簿価額 |
|
保管有価証券 |
954百万円 |
預り証拠金 |
8,669百万円 |
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差入保証金 |
7,988百万円 |
預り証拠金代用有価証券 |
954百万円 |
|
委託者差金 |
681百万円 |
－ |
－ |
|
固定資産 |
104百万円 |
－ |
－ |
|
合 計 |
9,727百万円 |
合 計 |
9,623百万円 |
（オ）譲渡価額及び決済方法
譲渡価額894百万円(消費税除く)
現金による決済
（２）事業譲渡の理由
当社は、貴金属を中心とした商品先物取引業を主力事業として運営してまいりましたが、過去の決算において不適切な会計処理行為等が行われていた可能性があるとの指摘を主務官庁（経済産業省／農林水産省）より受け、第三者（外部専門家）によって構成される第三者委員会を設置し調査を進めてまいりました。当該会計処理行為等については、令和２年４月30日に受領した第三者委員会の調査報告書において当社に内包する問題点が報告されています。当社としては第三者委員会からの当該報告により当社のガバナンス／コンプライアンス体制の不備を重く受け止め、役員人事の刷新も含め、新たにガバナンス／コンプライアンス体制の見直しに着手しております。
当社が運営する商品先物取引業の事業環境は、本年７月に「金」をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されました。第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得られず、本年７月の大阪取引所(OSE)の商品デリバティブ市場への取引移管がなされた場合には、当社の本件事業に係る顧客が取引を行えなくなることが見込まれておりました。
当社は、主務官庁（経済産業省／農林水産省）に対し、上記の経緯及び不適切な会計処理行為等に関する第三者委員会の調査結果について報告をしておりますが、当社としては、本件事業に係る顧客の取引を停止させることなく、取引環境を維持させることを第一に考え、本件事業の移管について、慎重に検討いたしました。
当社がこのたび事業譲渡を行った日産証券は、金融商品取引業の第一種及び第二種の登録並びに商品先物取引業の認可取得をしており、本件事業譲渡がなされても本件事業に係る顧客の取引を停止させることなく、取引継続が可能であることから、日産証券と本件事業譲渡の検討を開始し協議を進め本件事業譲渡の合意に至りました。
日産証券は、1948年の創業以来、「顧客本位」と「地域密着」を経営方針とし、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、金融情勢及び顧客の投資ニーズに対して迅速かつ適切に対応すべく、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、地域補完を行ってまいりました。当社としても、日産証券であれば許可取得の状況、従業員数等の事業規模等から事業譲渡後もお客様に継続して安心した取引を行っていただくことが可能であると判断し、日産証券への本件事業の譲渡を決定いたしました。
（３）事業譲渡先
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名称 |
日産証券株式会社 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 二家 英彰 |
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事業内容 |
第一種及び第二種金融商品取引業、 商品先物取引業他 |
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資本金 |
1,500百万円（令和２年３月31日現在） |
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設立年月日 |
昭和23年1月13日 |
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純資産 |
9,075百万円（令和２年３月期） |
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総資産 |
39,213百万円（令和２年３月期） |
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大株主及び持株比率 |
ユニコムグループホールディングス（株） 96.89％ 岡藤ホールディングス（株） 2.39％ （株）トレードワークス 0.72％ (令和２年３月31日現在) |
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上場会社と当該会社の関係等 |
資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況 該当事項はありません。 |
（４）会計処理の概要
譲渡する事業に関する投資は清算するものとみて、譲渡したことにより受けとる対価となる財産の時価と、譲渡した事業に係る株式資本相当額との差額を譲渡損益として認識いたします。譲渡損益は約793百万円(特別利益)となります。なお、譲渡損益は、暫定的に算定された金額であります。
２．行政処分
当社は、令和元年12月３日より実施された農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という。）の商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第157条第１項及び第231条第１項並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第16条第１項の規定に基づく立入検査（以下「立入検査」という。）の結果、令和２年８月７日、監督官庁より、下記のとおり行政処分が通知されました。
（１）処分理由
・「法第232条第１項及び法第236条第１項」の規定に該当する事実
（a）法第224条第１項に定める事業報告書に過大に計上した資産を記載し、主務大臣に提出しており、これは、法第362条第11号に該当すること。
（b）法第224条第２項に定める報告書に過大に計上した資産を掲載し、主務大臣に提出しており、これは、法第362条第11号に該当すること。
（２）処分内容
（a）商品先物取引業を令和２年８月17日(月)から令和２年９月11日(金)まで（20営業日）の間停止すること。ただし、委託者の計算による取引の決済を結了させること、及び委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を返還することを除くこととする。
（b）速やかに、以下の措置を講ずること。
① 今般の各法令違反行為の発生原因について、それぞれ調査分析すること。
② ①の調査分析結果を踏まえ、各法令違反行為の再発を防止するため、それぞれについて、実効性のある具体的な改善措置を講ずること。
③ ②を含め、法令遵守に係る経営管理体制及び内部管理体制を確立し、その維持のための具体的な方策を策定し、全役職員に対し法令遵守を徹底させること。
（３）今後の対応
当社といたしましては、今後の商品先物取引業の運営の改善に向け、全力をあげて対処してまいりますとともに、監督官庁より指摘を受けた事項を真摯に受け止め、履行、徹底してまいります。
訴訟として、当第１四半期中に発生した当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額17,043千円）あります。