１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、当社は当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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委託者未収金 |
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商品 |
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保管有価証券 |
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差入保証金 |
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証券業における預託金 |
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証券業における信用取引資産 |
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証券業における短期差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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固定化営業債権 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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訴訟損失引当金 |
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特別調査費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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預り証拠金 |
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預り証拠金代用有価証券 |
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証券業における信用取引負債 |
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証券業における預り金 |
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証券業における受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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特別法上の準備金 |
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商品取引責任準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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営業収益 |
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受取手数料 |
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売買損益 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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倉荷証券保管料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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商品取引責任準備金戻入額 |
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退職給付に係る負債戻入額 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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商品取引責任準備金繰入額 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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上場契約違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、OKプレミア証券株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 OKプレミア証券株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
保管有価証券
商品先物取引法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証券の価格は次のとおりであります。
利付国債証券 額面金額の85％
社債(上場銘柄) 額面金額の65％
株券(一部上場銘柄) 時価の70％相当額
倉荷証券 時価の70％相当額
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
個別法による原価法によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22年～47年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③訴訟損失引当金
係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引における損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積もり損失見込額を計上しております。
④特別調査費用引当金
過年度における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査費用、それに伴う訂正報告書等の作成依頼費用及び課徴金の支払のため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
⑥商品取引責任準備金
商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定める額を計上しております。
⑦金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の準備金規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(４）営業収益の計上基準
受取手数料
①商品先物取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
②オプション取引
委託者の売付けまたは買付けに係る取引が成立したときに計上しております。
③商品ファンド
取引成立日に計上しております。
④証券取引に係る委託手数料
有価証券の売買契約に基づく、証券取引にかかる委託手数料は約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に計上しています。
⑤売買損益－商品先物取引売買損益
反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は早期退職者の募集、事業譲渡及び支店廃止等に伴い、従業員数が著しく減少し、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなったため、第2四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴う影響額等については、「注記事項 四半期連結損益計算書関係 ※２」をご参照ください。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、均等償却を行います。
なお、OKプレミア証券株式会社の取得に係るのれんは、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より９年間での均等償却を行っております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
クラウドバンク株式会社との資本業務提携
当社は、令和２年11月30日開催の取締役会において、クラウドバンク株式会社との資本業務提携に関する資本事業提携契約書の締結及びクラウドバンクの株主であるＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議いたしました。
具体的な内容については、「第2 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
当該第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、現物出資の方法により行い、令和２年12月16日に払込手続きが完了しております。
なお、この資本業務提携には以下の追加取得条項が付されております。
資本事業提携契約書締結日から令和３年３月31日までの期間に、クラウドバンクのクラウドバンキング事業における令和３年3月期のクラウドバンクの管理会計上の連結営業収入（クラウドバンクグループ間取引の連結消去前）が939,730,000円以上及び乙の顧客数が36,000人以上となった場合には以下①の条件で、それ以外の場合は以下②の条件でＣＢ１号ファンドからクラウドバンクの普通株式を譲り受けることとします。
条件①
譲受株式の数 22株（譲受け後の甲の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 1株につき61,349,693円
譲受価額の総額 1,349,693,246円
条件②
譲受株式の数 22株（譲受け後の甲の保有比率（前項のＣＢ１号ファンドの現 物出資によって当社が取得するクラウドバンク株式と併せて）：20％）
譲受株式の金額 1株につき52,150,000円
譲受価額の総額 1,147,300,000円
偶発債務
令和２年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が13件（請求額1,336,606千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
※１ 事業譲渡益
当社が運営する商品先物取引業の事業は、７月に金をはじめとする貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が、東京商品取引所(TOCOM)から大阪取引所(OSE)へ移管されましたが、過去の決算において不適切な会計処理行為等が行われていたため、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得が得られる見込みが立たないことから、当社の事業に係る顧客が取引を行えなくなることを防ぐため、日産証券株式会社と受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡を行いました。事業譲渡益は、譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、譲渡した事業に係る株主資本相当額との差額によるものです。
※２ 上場契約違約金
当社は、株式会社東京証券取引所より、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえ、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められるものとして、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められたことによるものです。
※３ 退職給付に係る負債戻入額等
当社は、第２四半期連結会計期間における従業員の大量退職に伴い、①従来まで退職給付に係る調整累計額に計上していた未認識の数理計算上の差異の未処理額についてその退職者相当分を一括で損失処理を行うとともに、②従業員数が著しく減少した結果、退職給付に係る財務諸表項目の重要性が乏しくなったため、第２四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
①については、第１四半期連結会計期間末日において計上していた「退職給付に係る調整累計額」33,025千円（貸方）のうち、退職者相当分の26,168千円を一括で「退職給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上しております。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債のうち11,551千円を取崩し、法人税等調整額に同額を計上しております。
②については、大量退職後の在籍従業員に係る退職給付債務の計算方法を従来の原則法から簡便法に変更したことに伴い、第２四半期連結会計期間において「退職給付に係る負債」が42,315千円、「退職給付に係る調整累計額」が4,618千円それぞれ減少したため、当該減少額合計の46,933千円を「退職給付に係る負債戻入額（特別利益）」に計上しております。なお、当該「退職給付に係る調整累計額」に係る繰延税金負債を2,038千円取崩し、法人税等調整額に同額を計上しております。
※４ 事業整理損失引当金繰入額
当社は過去の決算において不適切な会計処理行為等により、第一種金融商品取引業としての登録及び大阪取引所(OSE)の取引参加者資格の取得の見通しが立たないことなどから、主力としていた貴金属市場に係る取引も行えなくなり、収益構造を再構築する必要性に迫られ、早期退職者を募ることとなりました。また、商品先物取引業の一部事業（東京商品取引所エネルギー市場及び大阪堂島商品取引所での取扱商品を除く商品先物取引業。）を日産証券株式会社への事業譲渡することにより顧客の大多数が日産証券株式会社へ移管され、今後の手数料収入が大きく減少することが見込まれることから、本店以外の10箇所の全事業所の廃止を決定しました。それらの費用として、事業整理損失引当金繰入額 360,000千円（早期退職費用分313,000千円、事業所廃止費用等47,000千円）を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
5,893千円 7,865 〃 |
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和２年６月26日 |
普通株式 |
77,186 |
5.00 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年12月16日付で、クラウドバンク株式会社から第三者割当増資による現物出資を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が286,825千円、資本準備金が286,825千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,979,975千円、資本剰余金が2,928,675千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△40円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△630,611 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△630,611 |
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普通株式の期中平均株式数 (千株) |
15,661 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額17,043千円）あります。