当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、主に当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（上場廃止リスク等について）
（１）特設注意市場銘柄指定及び上場契約違約金徴求の理由
当社は、株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
第一商品株式会社（以下「同社」という。）は、2020年４月30日、同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年５月１日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。
これらにより、同社では、長年にわたり歴代の代表取締役らが主導して、回収不能となっていた貸付金の回収偽装及び証拠金残高が不足した委託者に対する未収入金債権の回収偽装による貸倒引当金戻入益の過大計上、並びにこれらの偽装に用いる資金を捻出するための広告宣伝費の架空計上等の不適切な会計処理が行われていたことが明らかになりました。
その結果、同社は、2015年３月期から2020年３月期第３四半期までの決算短信等において上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、2018年３月期及び2019年３月期では訂正によって各段階利益が赤字から黒字へ逆転することなどが判明しました。
こうした開示が行われた背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・一連の不適切な会計処理は、取締役会長の意向を絶対視した代表取締役社長が主導して貸付金の回収偽装を開始し、これに続く歴代の代表取締役社長がそれを止めることなく引き継いだ上、架空の広告宣伝費を増額して未収入金債権の回収を偽装するまでに発展させるなど、経営トップのコンプライアンス意識が著しく欠如していたこと
・多額の貸付金の資金使途や回収遅延の経緯といった重要な議案の中身を取締役会で質疑した形跡がないなど、取締役会による業務執行に対する牽制や監督が適切に機能していたとは認められないこと
・監査役は、取締役会に出席するも、重要な意思決定に際して取締役による職務執行を牽制するような質問や指摘等を行った形跡がなく、適正な監視機能を果たしていたとは認められないこと
・内部監査を軽視する取締役会長の姿勢を受け、内部監査部門の人員は慢性的に不足し、長期間にわたり支店監査を実施した形跡もなく、書類の押印漏れといった表層的な指摘のみにとどまるなど、実効的な内部監査が行われていたとは認められないこと
・一部の役職員は広告宣伝費の異常性を認識しながら指摘や内部通報等を行うこともなく、複数の部署の担当者は代表取締役社長からの明らかに異常な指示に盲目的に従っていたなど、全社的にもコンプライアンス意識が著しく希薄であったこと
本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、同社の内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
また、同社において、歴代の代表取締役社長が主導して長年にわたり不適切な会計処理が行われていたことを踏まえると、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。
（２）特設注意市場銘柄指定日
2020年７月11日（土）
（３）特設注意市場銘柄指定期間
2020年７月11日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
（４）上場契約違約金について
当社は、株式会社東京証券取引所より、上場契約違約金2,000万円の支払いを求められました。
（５）今後の対応
当社は2020年５月１日付で再発防止策の骨子を策定および公表いたしましたが、さらに当該措置に基づく内部管理体制等を早急に整え、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
（６）特設注意市場銘柄の指定継続に関して
当社は、2020年７月11日より経営管理体制の強化や各種業務プロセス不備の解消に向けた改善施策を行ってまいりましたが、2021年９月27日付で特設注意市場銘柄の指定継続の旨の通知を受領いたしました。
2022年１月11日以降に内部管理体制確認書を再提出し、指定解除に向けて体制整備・強化に努めてまいります。
（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について）
当社グループは、当社の事業譲渡による営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の85％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、株式会社東京証券取引所による特設注意市場銘柄指定により上場継続にも懸念が出ており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、情報サービス等の特色ある営業手法などの導入により、子会社である第一プレミア証券株式会社の業績向上及び新規事業の開発、クラウドバンクグループとの業務提携による金地金の拡販によって当社グループの業績回復を図っております。
また、2020年５月１日付で公表した再発防止策（改善措置）並びに2020年12月15日付、2021年４月14日付及び2021年10月25日付で公表した改善計画・状況報告書（原因の総括と再発防止策の進捗状況）にもあるように、内部管理体制等を早急に整えます。特にコンプライアンス意識を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修を開催するなど恒常的な周知活動を開始しており、継続してまいります。特設注意市場銘柄指定による上場廃止を回避できるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて、誠心誠意、最大限の努力を尽くしてまいります。
さらに、当社グループは当第２四半期連結会計期間末日に現金及び預金として約15億円保有し、純資産も約53億円となっており、コスト削減の効果も次第に表れていることから、当面の事業の展開・継続を図るに足る十分な現金及び預金を有しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、主に当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に引き続き重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２（SARS-CoV-2）による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やSARS-CoV-2変異株の拡がりにより、経済の先行き不透明感が強まる中、我が国においてもコロナウイルスワクチンの接種が進んだことで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、経済活動は徐々に回復に向かうものと思われます。
2021年９月30日時点で、ワクチンを１回完了した者は65.43％、２回接種した者は55.77％（参考：政府CIOポータル https://cio.go.jp/）と50％を超えており、急激な感染者数上昇の歯止めとなっているものと考えられます。
金融（商品）市場においては、経済活動再開を見据えた米国での金融緩和政策の縮小（テーパリング）及び早期利上げによるインフレリスクに加え、中国不動産大手の経営危機やデフォルトをきっかけとする混乱リスク等、様々なリスクに対して警戒する動きが強まり、不安定な局面も見えております。
2021年９月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が終了し、感染の再拡大を防止する「三つの密」を避ける行動は徐々に緩和されてきており、お客様との直接の提案・商談や、お客様を集めてのセミナー等の手法で、金地金への注目度合いをより向上させる行為も近々解禁できるものと考えられます。
当社におきましては、インフレリスクや有事に強い安全資産である金地金への注目度の高まりを背景に、1,000円という少額からでも金を購入できる、インターネットを利用した取引サービスを業務提携先とスタートさせました。また、株式・商品先物取引・ＦＸ取引を行っている第一プレミア証券株式会社で、金地金も購入できるようにラインナップを広げるなど、お客様の投資ニーズに対応できるように体制を確保し、皆様へのサービス強化を推進してまいります。
当社は第一プレミア証券を子会社化し、子会社における投資金融サービスに金地金を加え、お客様のあらゆる資産運用ニーズに応えてまいりました。今期は売上高の積み上げを図ったものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しました。一方、今期において販売費及び一般管理費の削減を断行しましたが、営業損失での着地となりました。
以上の結果、売上高は1,231,518千円（前年同四半期5,425,665千円）となり、売上総利益は218,935千円（前年同四半期633,910千円）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず、営業損失は368,476千円（前年同四半期営業損失698,418千円）となりました。経常損失については315,785千円（前年同四半期経常損失706,886千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は257,965千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失195,573千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントから、「金地金事業」「投資・金融サービス事業」に区分を変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた形式で比較分析しております。
①金地金事業
当第２四半期連結累計期間の金地金事業の売上高は1,052,419千円（前年同四半期売上高4,926,640千円）、セグメント損失は50,519千円（前年同四半期セグメント利益48,856千円）となりました。昨年７月の全国支店閉鎖に伴い売上高は大幅に減少し、金地金の粗利率の悪化や、金地金卸し業務の管理コストの削減が伴わず、セグメント損益もセグメント損失に転落しております。
②投資・金融サービス事業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス事業の売上高は179,098千円（前年同四半期売上高499,025千円）、セグメント利益は100,224千円（前年同四半期セグメント損失49,267千円）となりました。第一プレミア証券を子会社化しましたが、商品先物取引業務を他社へ譲渡した影響を吸収できず、売上高は大幅に減少しました。一方商品先物取引業務の譲渡や店舗を閉鎖し、１箇所で営業することによって、固定費用を大幅に削減でき、セグメント損益は収益に改善しております。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前期末より217,734千円増えて、9,981,604千円となりました。これは主に金地金の仕入れで商品が211,390千円増加し、証券業における預託金が400,000千円、証券業における信用取引資産が115,750千円、証券業における短期差入保証金が264,825千円増えた一方、営業赤字等の要因により現金及び預金が746,237千円減ったことによります。
（負債）
負債合計は、前期末より366,386千円増えて、4,628,454千円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が164,305千円、証券業における受入保証金が293,595千円増えた一方、訴訟損失引当金が75,327千円減ったことによります。
（純資産）
純資産合計は、前期末より148,651千円減って、5,353,150千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失を257,965千円計上したことにより利益剰余金が257,965千円、その他有価証券評価差額金が162,903千円減ったことによります。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられますが、世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性もあり、今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,588,233千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は、1,171,795千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、1,881,183千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上（258,319千円）、棚卸資産の増加（211,390千円）、差入保証金の増加（280,093千円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、回収した資金は、599,003千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、62,775千円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入（368,371千円）と、出資金の回収による収入（55,350千円）、定期預金の払戻による収入（420,000千円）、投資有価証券の取得による支出（245,398千円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、回収した資金は、272,084千円（前年同四半期連結累計期間に支出した資金は、78,407千円）となりました。これは主に新株予約権の行使による収入（250,800千円）、新株予約権の発行による収入（21,425千円）によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、業務縮小や業務提携先への転籍に伴い従業員数が縮小しました。
2021年９月末現在の従業員数は、金地金事業が７名（前期末６名）、投資・金融サービス事業が27名（前期末37名）、管理部門が18名（前期末32名）の合計で52名（前期末75名）であります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（７）販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、金地金事業が1,052,419千円（昨年同四半期4,926,640千円）、投資・金融サービス事業が179,098千円（前年同四半期499,025千円）となりました。2020年６月末より第一プレミア証券を子会社としましたが、2020年７月に全国の支店を閉鎖し、また商品先物取引業務を譲渡したことから、両セグメントともに大幅に販売の実績が縮小しております。
（８）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、不稼働不動産の売却を行いました。売却により建物が34,394千円、土地が268,229千円減少しております。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
金融商品取引法により不招請勧誘禁止等の勧誘規制が定められており、当社グループにおいては、より高いレベルの管理体制が求められております。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充当しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。