第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。

有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,334,471

1,588,233

委託者未収金

503

－

商品

987,953

1,199,343

保管有価証券

24,853

－

差入保証金

19,906

－

証券業における預託金

520,007

920,007

証券業における信用取引資産

1,472,463

1,588,213

証券業における短期差入保証金

1,812,351

2,077,177

その他

147,092

465,899

流動資産合計

7,319,602

7,838,873

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

330,313

61,057

その他

57,954

20,337

有形固定資産合計

388,267

81,394

無形固定資産

0

0

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,628,841

1,666,876

退職給付に係る資産

113,682

164,858

固定化営業債権

1,064,472

966,171

破産更生債権等

9,282

9,282

その他

300,861

217,015

貸倒引当金

△1,061,139

△962,868

投資その他の資産合計

2,056,000

2,061,336

固定資産合計

2,444,267

2,142,730

資産合計

9,763,869

9,981,604

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,719

－

未払法人税等

17,169

17,827

賞与引当金

2,500

－

訴訟損失引当金

303,128

227,801

特別調査費用引当金

36,000

－

事業整理損失引当金

1,094

1,094

預り証拠金

19,906

－

預り証拠金代用有価証券

24,853

－

証券業における信用取引負債

1,328,543

1,492,848

証券業における預り金

336,209

476,543

証券業における受入保証金

2,033,147

2,326,743

その他

81,831

83,061

流動負債合計

4,204,103

4,625,920

固定負債

 

 

その他

44,459

－

固定負債合計

44,459

－

特別法上の準備金

 

 

商品取引責任準備金

10,970

－

金融商品取引責任準備金

2,533

2,533

特別法上の準備金合計

13,504

2,533

負債合計

4,262,067

4,628,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,979,975

3,107,049

資本剰余金

2,928,675

3,055,750

利益剰余金

△261,616

△519,581

自己株式

△245,971

△245,979

株主資本合計

5,401,063

5,397,239

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100,738

△62,164

その他の包括利益累計額合計

100,738

△62,164

新株予約権

－

18,076

純資産合計

5,501,802

5,353,150

負債純資産合計

9,763,869

9,981,604

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

　至 2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

売上高

5,425,665

1,231,518

売上原価

4,791,754

1,012,583

売上総利益

633,910

218,935

販売費及び一般管理費

※１ 1,332,329

※１ 587,411

営業損失（△）

△698,418

△368,476

営業外収益

 

 

受取利息

59

1,177

受取配当金

380

17,490

倉荷証券保管料

1,550

－

特別調査費用引当金戻入

－

30,000

その他

1,187

6,314

営業外収益合計

3,177

54,982

営業外費用

 

 

支払利息

10

0

為替差損

333

－

貸倒引当金繰入額

10,500

－

売買過誤差損金

－

2,165

その他

800

125

営業外費用合計

11,644

2,290

経常損失（△）

△706,886

△315,785

特別利益

 

 

固定資産売却益

801

50,494

商品取引責任準備金戻入額

30,796

10,970

退職給付に係る負債戻入額

73,101

－

事業譲渡益

793,032

－

特別利益合計

897,731

61,464

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,649

－

商品取引責任準備金繰入額

11,934

－

事業整理損失引当金繰入額

360,000

－

上場契約違約金

20,000

－

減損損失

－

3,999

特別損失合計

394,583

3,999

税金等調整前四半期純損失（△）

△203,738

△258,319

法人税、住民税及び事業税

6,413

△354

法人税等調整額

△14,578

－

法人税等合計

△8,164

△354

四半期純損失（△）

△195,573

△257,965

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△195,573

△257,965

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

　至 2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

四半期純損失（△）

△195,573

△257,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,485

△162,903

その他の包括利益合計

1,485

△162,903

四半期包括利益

△194,088

△420,868

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△194,088

△420,868

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

　至 2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△203,738

△258,319

減価償却費

3,958

1,460

のれん償却額

3,932

－

減損損失

－

3,999

上場契約違約金

20,000

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

10,500

△4,396

特別調査費用引当金の増減額（△は減少）

△136,794

△30,000

事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

198,731

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△77,412

△2,500

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△20,000

－

退職給付に係る資産負債の増減額

△290,764

△51,176

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

△79,322

△75,327

商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

△18,862

△10,970

受取利息及び受取配当金

△439

△18,667

支払利息

10

0

固定資産除売却損益（△は益）

1,847

△50,494

事業譲渡損益（△は益）

△793,032

－

買掛金の増減額（△は減少）

△15,276

△19,719

委託者未収金の増減額（△は増加）

40,053

4,929

棚卸資産の増減額（△は増加）

△395,667

△211,390

委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）

1,800,307

－

差入保証金の増減額（△は増加）

839,909

△280,093

預り証拠金の増減額（△は減少）

△2,734,430

△19,906

預り証拠金代用有価証券の増減額（△は減少）

△988,323

△24,853

証券業における預託金増減

9,999

△400,000

証券業における信用取引資産増減

326,242

△115,750

証券業における短期差入保証金増減

△614,067

△264,825

証券業における支払差金勘定増減

179

2,157

証券業における信用取引負債増減

△326,242

164,305

証券業における預り金増減

△82,288

140,333

証券業における受入保証金増減

618,755

293,595

その他の資産の増減額（△は増加）

1,269,147

52,313

その他の負債の増減額（△は減少）

22,133

△15,312

小計

△1,610,954

△1,190,607

利息及び配当金の受取額

443

18,877

利息の支払額

△10

△0

法人税等の支払額

△250,662

△65

上場違約金の支払額

△20,000

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,881,183

△1,171,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

－

420,000

有形固定資産の取得による支出

－

△131

有形固定資産の売却による収入

6,717

368,371

投資有価証券の取得による支出

△900,000

△245,398

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△109,198

－

事業譲渡による収入

899,000

－

貸付けによる支出

－

△1,840

貸付の回収による収入

2,223

707

出資金の回収による収入

－

55,350

敷金及び保証金の差入による支出

△13

－

敷金及び保証金の回収による収入

38,495

1,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,775

599,003

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日

　至 2020年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△76,565

△47

新株予約権の行使による収入

－

250,800

新株予約権の発行による収入

－

21,425

自己株式の取得による支出

△14

△8

リース債務の返済による支出

△1,828

△85

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,407

272,084

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,022,367

△300,707

現金及び現金同等物の期首残高

3,977,215

1,888,940

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,954,847

※１ 1,588,233

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

　これにより、従来は投資・金融サービスに付随する取引として、純額で収益を認識していた金地金事業について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当するため、総額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度の期首から遡及適用し、前第２四半期連結損益計算書を組替えております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上高は4,791,754千円増加し、売上原価は4,791,754千円となり、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高への影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　なお、当社及び当社グループにおける金地金事業の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書に関しては「営業収益」を「売上高」と「売上原価」に区分して表示するとともに、「営業費用」を「販売費及び一般管理費」として表示しております。

 

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

１　商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年９月30日）

損害賠償請求件数

17件

15件

請求額

1,484,487千円

1,371,380千円

損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社及び当社グループは不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

従業員給与

409,452

99,798

賞与引当金繰入額

6,824

△2,500

退職給付費用

9,693

31,129

地代家賃

210,253

144,145

訴訟関連費用

△1,153

△69,517

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年９月30日）

現金及び預金

2,400,383千円

1,588,233千円

預入期間から３ヶ月を超える定期預金

△420,000

－

商品取引責任準備預金

△25,535

－

現金及び現金同等物

1,954,847

1,588,233

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

77,186

5.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月21日及び2021年７月12日付で、ＳＧＲ投資事業有限責任組合の新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が127,074千円、資本準備金が127,074千円増加し、当第２四半期連結会期間末において資本金が3,107,049千円、資本準備金が2,751,619千円となっております。

 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,926,640

499,025

5,425,665

－

5,425,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,926,640

499,025

5,425,665

－

5,425,665

セグメント利益又はセグメント損失（△）

48,856

△49,267

△410

△698,008

△698,418

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

金地金

投資・金融

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財

1,052,419

164,379

1,216,799

－

1,216,799

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

1,052,419

164,379

1,216,799

－

1,216,799

その他の収益

－

14,718

14,718

－

14,718

外部顧客への売上高

1,052,419

179,098

1,231,518

－

1,231,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,052,419

179,098

1,231,518

－

1,231,518

セグメント利益又はセグメント損失（△）

△50,519

100,224

49,705

△418,182

△368,476

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したことに加え、当社及び当社グループにおける金地金販売に関する重要性が向上したことから、金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」の単一セグメントを、金地金販売を主業務とする「金地金事業」と金融商品取引及び商品先物取引の関連事業を主業務とする「投資・金融サービス事業」とに区分いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△12円67銭

△12円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△195,573

△257,965

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△195,573

△257,965

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,437

20,115

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（金地金の売買契約）

　当社は、2021年10月21日に国内の法人と金地金174キログラムを1,133,610千円で売却する契約を締結いたしました。

　今回の売却により、2022年３月期第３四半期において、売上高1,133,610千円、売上原価1,097,940千円、売上総利益35,670千円を計上する予定であります。

 

（確定給付企業年金制度終了）

　当社は、2021年10月20日に開催された取締役会で、従業員の退職給付を目的として導入している確定給付企業年金制度を終了する方針の決議を行いました。

　制度終了に伴い、残余財産がある場合には、2022年６月から2022年７月頃に返還される見込みですが、清算までの期間において資産運用環境の変化や運営費用の変動など、不確実な要素があることから、業績に与える影響について合理的な算定が出来ておりません。

 

（労働保険料還付）

　当社は2021年10月に、従業員の大幅な減少により2020年度の労働保険料が、概算額から確定額に算定しなおし大幅に減少したことから、納付済みである2020年度労働保険料概算保険料から、確定労働保険料を控除した金額が還付されました。

　労働保険料の還付に伴い、2022年３月期第３四半期において、6,032千円の営業外収益が発生する見込みとなっております。

 

（和解の成立）

　当社は、以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に関して、元委託者より2020年１月31日付で提起されていた損害賠償請求に関して、訴訟の長期化による当社の事業への影響に鑑み、2021年10月28日に和解することと致しました。当該和解により6,000千円を販売費及び一般管理費に計上する見込みとなっております。

 

２【その他】

（旧経営陣に対する損害賠償請求）

　当社は、2020年３月11日に農林水産省及び経済産業省の指摘に起因した、不正会計の調査を行う第三者委員会（以下「同委員会」という。）を立ち上げました。

　同委員会より、2020年４月30日に受領した調査報告書において、不正会計処理に関与した役員の経営責任及び法的責任の追及を検討すべきとの意見を受けております。

　そこで当社は、2021年５月14日に旧経営陣に対し、損害賠償請求訴訟（訴額３億９千万円）を東京地方裁判所に提起しました。